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第１部　特許の歴史と現代
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第１章　欧州における特許の歴史
1.1　近代特許法の誕生
1.1.1　西欧近世における新技術
1.1.2　通商国家ヴェネツィアの経験
1.1.3　最初の近代特許法
1.2　エリザベスの特許法
1.2.1　経済・技術の遅れた島国
1.2.2　大きな転機
1.2.3　専売条例の制定
1.2.4　特許明細書の誕生
1.3　フランス：重商主義の時代から革命へ
1.3.1　重商主義時代の特許
1.3.2　フランス革命
1.4　産業政策型特許のドイツ
1.4.1　欧州における遅れた国
1.4.2　追いつくドイツ
1.4.3　ドイツ統一特許法
1.5 スイス：揺れ動く特許制度
1.5.1　特許に反対するスイス
1.5.2　ついに特許制度を導入する

第２章　米国、日本の特許制度創設
2.1　米国:憲法への発明保護と特許法制定
2.1.1　植民地時代の特許
2.1.2　連邦政府による特許　
2.2　特許の国際保護を求める米国
2.2.1　万国博覧会と特許
2.2.2　パリ条約
2.3　日本の経験:特許制度創設
2.3.1　明治新政府、特許法制定へ
2.3.2　政府部内のさまざまな意見
2.3.3　専売特許条例
2.3.4　特許庁建設
2.3.5　外国人への特許問題

第３章　現代の特許：新たな潮流
3.1　歴史のなかの特許権制限
3.1.1　賠償請求権、差止請求権
3.1.2　ヴェネツィア、フランスの経験
3.1.3　欧州における反特許運動
3.1.4　強制実施ライセンスの制度化
3.2　特許問題と権利制限の体系
3.2.1　現代における特許の問題
3.2.2　制度からの解決
3.2.3　民間部門における解決
3.3　インドにおける強制実施許諾の事例
3.3.1　特許法の規定　
3.3.2　バイエル社のソラフェニブ特許
3.3.3　ナトコ社への強制ライセンス
3.3.4　強制ライセンス設定の理由
3.3.5　今後への影響
3.3.6　まとめ
3.4　技術標準における権利制限−アップル対サムソン事件−
3.4.1　第３世代移動通信技術標準と特許
3.4.2　アップル対サムソン事件
3.4.3　東京地方裁判所の判断
3.4.4　知的財産高等裁判所における判断
3.4.5　まとめ

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第２部　出願から特許権まで
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第４章　特許の対象
4.1　特許制度は技術的発明を保護する
4.2　特許の対象の歴史
4.2.1　機械の発明から始まる
4.2.2　産業革命をもたらす発明を生む特許制度
4.2.3　職人技から科学的知識へと変化する発明
4.2.4　19世紀の新技術がもたらした発明
4.2.5　化学発明を特許の対象から外す
4.2.6　各国が特許の対象を定めるという原則
4.2.7　発明の定義の試み
4.2.8　特許制度は常に先端技術の発明を受け入れる
4.3　TRIPS協定がもたらした特許の対象の影響
4.3.1　知的財産権の保護の義務化
4.3.2　新規物質を特許の対象に認める義務
4.3.3　途上国の公衆衛生のための措置
4.4　日本の特許制度における特許の対象
4.4.1　特許の対象と除外されるものを定めた特許制度
4.4.2　発明を定義する現行法
4.4.3　発明の成立要件
4.4.4　発明は完成していなければらない
4.4.5　産業上利用できる発明でなければならない
4.4.6　法律上特許できない発明
4.4.7　公序良俗に違反する発明
4.4.8　医療方法の発明の問題
4.5　米国における特許の対象
4.5.1　米国憲法が定める特許制度
4.5.2　特許の対象の要件は有用性とカテゴリー
4.5.3　特許の対象は政策が決める
4.5.4　発明の定義はチャクラバティ事件判決に戻る
4.5.5　発明に公序良俗性を問わない
4.5.6　医療行為を特許の対象に含める
4.6　欧州における特許の対象
4.6.1　欧州特許制度の枠組み
4.6.2　発明に該当しないものを規定する
4.6.3　特許の対象から除外される発明
4.7　中国における特許の対象
4.7.1　開放政策がもたらす特許制度
4.7.2　欧州に倣う特許の対象
4.7.3　国内資源を不正利用した発明を特許の対象から除外する

第５章　出願
5.1　特許出願の制度
5.1.1　発明は出願をして特許となる
5.1.2　出願制度の誕生
5.1.3　特許を取得したい国に出願する
5.1.4　なぜ出願が必要なのか
5.2　出願をして特許権を得ることができる人
5.2.1　正当な出願であること
5.2.2　発明者主義と出願人主義
5.2.3　国ごとに発生する特許を受ける権利
5.2.4　複数人が共同して発明を完成させた場合
5.2.5　発明者の認定
5.2.6　発明者として認定されるための一例
5.3　先願主義、そして先発明主義
5.3.1　先願主義と先発明主義との違い
5.3.2　先発明主義から先願主義へ
5.4　発明に求められる新規性
5.4.1　新規性を失うこと
5.4.2　新規性を失っていないものとして扱う例外的な規定
5.5　米国における先発明者先願主義
5.5.1　概要
5.5.2　有効出願日
5.5.3　米国における新規性とグレースピリオド
5.6　発明の完成から出願等に至るまで
5.7　日本の特許出願手続
5.7.1　概要
5.7.2　発明の単一性
5.7.3　国内優先権の主張を伴う出願
5.7.4　出願日認定に関する新たな仕組み
5.8　米国の特許出願手続
5.8.1　米国出願時に提出する書面
5.8.2　情報開示義務制度
5.8.3　仮出願制度
5.8.4　継続性出願
5.8.5　米国で発明がなされた場合の留意点
5.9　欧州の特許出願手続
5.9.1　欧州出願時に提出する書面
5.9.2　発明の単一性
5.10　中国の特許出願手続
5.10.1　中国出願時に提出する書面
5.10.2　実用新案登録出願
5.10.3　中国の秘密保持審査

第６章　明細書・クレーム
6.1　総論
6.1.1　明細書、クレームの歴史
6.1.2　著作権、ノウハウ保護との比較
6.2　明細書
6.2.1　明細書の記載内容
6.2.2　明細書には図面を添付する
6.2.3　発明の要点を要約書に記載する
6.2.4　発明を実施できるように明細書を記載する
6.2.5　米国では最良の実施形態を記載する
6.2.6　未完成発明と明細書
6.3　特許権の範囲を決めるクレーム
6.3.1　クレームの記載内容
6.3.2　多項制
6.3.3　明細書に基づいてクレームを記載する
6.3.4　クレームには発明を明確に記載する
6.3.5　プロダクト・バイ・プロセスクレーム
6.4　補正
6.4.1　補正ができる範囲
6.4.2　補正ができる期間

第７章　審査・審判　
7.1　日本の審査・審判制度
7.1.1　方式審査
7.1.2　出願審査請求
7.1.3　拒絶理由通知
7.1.4　意見書
7.1.5　手続補正書
7.1.6　分割・変更出願
7.1.7　最後の拒絶理由通知
7.1.8　特許査定
7.1.9　拒絶査定
7.1.10　拒絶査定不服審判
7.1.11　特許審決
7.1.12　拒絶審決及び審決取消訴訟
7.1.13　異議申立制度
7.1.14　訂正審判
7.1.15　特許無効審判
7.2　米国の審査・審判制度
7.2.1　限定／選択要求
7.2.2　拒絶理由通知
7.2.3　最後の拒絶理由通知
7.2.4　アドバイザリ通知とその対応
7.2.5　拒絶審決とその対応
7.2.6　特許査定
7.2.7　査定系手続
7.2.8　当事者系手続
7.3　欧州の審査・審判概要
7.3.1　拡張サーチレポート
7.3.2　出願審査請求
7.3.3　拒絶理由通知
7.3.4　拒絶査定とその対応
7.3.5　拒絶審決とその対応
7.3.6　特許査定
7.3.7　特許異議申立
7.3.8　欧州統一特許制度
7.4　中国の審査・審判概要
7.4.1　出願審査請求
7.4.2　拒絶理由通知
7.4.3　拒絶査定とその対応
7.4.4　中国の拒絶審決とその対応
7.4.5　特許査定
7.4.6　無効審判

第８章　特許される要件
8.1　特許される要件、その歴史
8.1.1　人々に知られた発明
8.1.2　ヴェネツィア
8.1.3　英国
8.1.4　米国
8.2　新しく生まれた発明
8.2.1　新しく生み出された発明が特許される
8.2.2　新しいかどうかをどのように判断するか
8.2.3　新しい発明に該当するかどうかの判決の紹介
8.2.4　米国、ドイツ等の特許法における、既に知られた発明
8.3　容易に考えることができた発明
8.3.1　容易に考えることができた発明は特許しない
8.3.2　容易かどうかをどのように判断するか
8.3.3　裁判所での進歩性判断
8.3.4　各国における容易に創作できる発明とは
8.3.5　日本の2000年審査基準と米国最高裁判決の対比
8.4　先の出願が特許される
8.4.1　２つの出願の先後を決定する
8.4.2　先後はどの部分で判断するか
8.4.3　出願された発明どうしの対比
8.4.4　出願日が異なる場合における請求項に係る発明どうしが同一か否かの判断
8.4.5　同日に出願された二つの出願の各々の請求項に係る発明どうしが同一か否かの判断
8.4.6　判決の紹介
8.5　先願主義の範囲が拡大された
8.5.1　審査の促進のために設けられた
8.5.2　同一性の判断
8.5.3　発明者同一の場合の適応除外
8.5.4　出願人同一の場合の適応除外
8.5.5　優先権主張との関係
8.5.6　判決の紹介

第９章　ソフトウエア関連発明
9.1　ソフトウエア関連発明の例
9.2　日本でのソフトウエア関連発明に関する保護
9.2.1　著作権法によるプログラムの保護
9.2.2　特許法によるソフトウエア関連発明の保護
9.2.3　まとめ
9.3　米国でのソフトウエア関連発明の保護
9.3.1　著作権法によるプログラムの保護
9.3.2　特許法によるプログラムの保護
9.3.3　数学的アルゴリズムに関する発明の保護
9.3.4　記録媒体に関する発明の保護
9.3.5　まとめ
9.4　欧州でのソフトウエア関連発明に関する保護
9.4.1　著作権法によるプログラムの保護
9.4.2　特許法によるプログラムの保護
9.4.3　まとめ
9.5　ビジネス関連発明について
9.5.1　はじめに
9.5.2　米国のビジネス関連特許について
9.5.3　日本のビジネス関連特許について
9.4.4　欧州のビジネス関連特許について
9.5.5　他国のソフトウエア関連発明及びビジネス関連発明の保護

第10章　医薬特許
10.1　医薬特許とは
10.1.1　医薬品を保護する特許の種類
10.1.2　医薬品保護に関わる日本の知的財産制度の改正等の経過
10.2　物質発明
10.2.1　物質発明に関する歴史
10.2.2　結晶発明
10.3　医薬用途発明
10.3.1　医薬用途発明に関する歴史
10.3.2　医薬用途発明のクレーム形式
10.3.3　用法・用量の医薬用途発明
10.3.4　医薬用途発明の本質と併用医薬用途特許の問題
10.4　特許権の存続期間の延長
10.4.1　背景
10.4.2　日本の経過
10.4.3　米国の経過
10.4.4　欧州の経過
10.4.5　その他の国の状況
10.5　臨床試験/特許権の効力の例外
10.5.1　背景
10.5.2　日本の状況
10.5.3　米国の状況
10.5.4　欧州の状況
10.5.5　その他の国の状況

第11章　バイオテクノロジー特許
11.1　植物
11.1.1　植物保護の歴史
11.1.2　欧州、日本、米国の植物保護制度のまとめ
11.2　微生物
11.2.1　微生物に関する保護の歴史
11.2.2　天然に存在する微生物の特許性
11.2.3　微生物寄託制度
11.3　動物
11.3.1　動物保護の歴史
11.3.2　クローン動物と特許
11.4　遺伝子関連発明
11.4.1　遺伝子関連発明の保護の歴史
11.4.2　特許要件
11.5　遺伝資源及び伝統的知識の保護
11.5.1　背景
11.5.2　生物多様性条約における議論
11.5.3　TRIPS協定における議論

第12章　特許権
12.1　特許権の設定登録
12.2　特許権の効力
12.2.1　特許権の実施
12.2.2　特許権の効力の及ぶ範囲
12.3　特許権の効力の制限
12.3.1　試験・研究のためにする実施
12.3.2　医薬品特許について
12.3.3　その他の場合
12.4　特許権の利用
12.4.1　実施権
12.4.2　専用実施権
12.4.3　通常実施権
12.4.4　法定実施権
12.4.5　裁定実施権
12.5.1　国内消尽
12.5.2　国際消尽（並行輸入）

第13章　特許訴訟　
13.1　特許侵害訴訟の手続
13.1.1　日本
13.1.2　米国
13.1.3　欧州
13.1.4　中国
13.2　特許侵害訴訟の内容
13.2.1　日本における損害賠償請求
13.2.2　米国における損害賠償額の算定
13.2.3　中国における損害賠償額の算定
13.2.4　日本における不当利得返還請求
13.2.5　日本における差止請求（特許法100条）
13.2.6　米国における差止請求
13.2.7　中国における差止請求
13.3　間接侵害
13.3.1　日本における間接侵害
13.3.2　海外におけるノックダウン生産と特許権侵害
13.3.3　米国における間接侵害

第14章　職務発明
14.1　職務発明の帰属問題の発生
14.1.1　発明企業家シーメンス
14.1.2　天才技師ヘフナー
14.1.3　経営者シーメンスの対応
14.1.4　従業者ヘフナーの思い
14.1.5　第二次産業革命期
14.2　日本の職務発明制度
14.2.1　職務発明制度の成立経緯
14.2.2　現在の職務発明制度（2015年特許法）
14.2.3　職務著作
14.3　米国の従業者発明制度
14.3.1　従業者発明に関する権利の帰属
14.3.2　報奨及び補償に関する規定
14.4　中国の従業者発明制度
14.4.1　従業者発明に関する権利の帰属
14.4.2　奨励及び報酬に関する規定
14.5　ドイツの従業者発明制度
14.5.1　従業者発明に関する権利の帰属
14.5.2　報奨及び補償に関する規定
14.6　フランスの従業者発明制度
14.6.1　従業者発明に関する権利の帰属
14.6.2　報酬及び対価
14.7　英国の従業者発明制度
14.7.1　従業者発明に関する権利の帰属
14.7.2　報奨、補償及び対価の規定
14.8　スイスの従業者発明制度
14.8.1　従業者発明に関する権利の帰属
14.8.2　報酬及び対価
14.9　まとめ

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第３部　知的財産の専門家
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第15章　弁理士と特許事務所　
15.1　発明の保護と活用に貢献する弁理士
15.1.1　発明者を支える弁理士
15.1.2　弁理士の役割
15.1.3　主要国の弁理士制度
15.2　明細書と多言語対応能力
15.2.1　弁理士の多言語対応能力
15.2.2　明細書作成
15.2.3　多言語対応能力
15.3　特許事務所
15.3.1　事務所の創設から今日まで
15.3.2　特許事務所の経営

おわりに
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