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第1章　序説
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　第1節　特許協力条約（PCT）締結の背景
　第2節　沿革
　　1．米国政府による覚書提出
　　2．“67年草案”公表
　　3．PCT の”第2 次草案”作成
　　4．“68年草案”公表
　　5．“69年草案”公表
　　6．PCT 採択のための外交会議開催及び調印
　　7．条約調印後

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第2章　PCT の概要
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　第1節　PCT の理念
　第2節　PCT の概要
　　1．同盟の成立
　　2．締約国
　　3．多数国間条約
　　4．PCT の正文及び公定訳文
　　5．署名及び寄託
　　6．PCT の効力発生
　　7．留保
　　8．漸進的適用
　　9．改正及び修正
　　10．技術的業務の提供
　　11．紛争
　　12．条約の廃棄
　　13．通報
　　14．PCT の構成
　　15．PCT による手続概要
　第3節　パリ条約との関係
　　1．パリ条約
　　2．パリ条約とPCT の関係
　第4節　PCT 制度改革
　　1．背景
　　2．PCT リフォームにより導入された主な制度・手続
　第5節　2002年以降の主な規則改正の概要

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第3章　国際出願
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　第1節　制度趣旨
　第2節　パリルートとPCT ルート
　　1．パリルート
　　2．PCT ルート
　　3．パリルートとPCT ルートの対比
　　4．PCT ルートとパリルートの活用上の留意点
　第3節　国際出願の提出先
　　1．締約国の国内官庁等への国際出願
　　2．国際事務局への国際出願
　　3．受理を管轄しない官庁に国際出願した場合
　　4．日本国民等による国際出願
　第4節　国際出願の出願人
　　1．締約国の居住者又は国民
　　2．締約国の居住者又は国民以外の者
　　3．出願人が複数の場合
　　4．わが国における国際出願の出願人適格
　第5節　国際出願の要素
　　1．願書
　　2．明細書
　　3．請求の範囲
　　4．図面
　　5．要約
　第6節　国際出願の条件
　　1．言語
　　2．様式上の要件
　　3．発明の単一性
　　4．手数料
　第7節　優先権主張
　　1．優先権主張の条件及び効果
　　2．自己指定
　　3．優先日
　　4．優先権主張の手続
　　5．優先権主張の補充又は追加
　　6．優先権主張の欠陥
　　7．優先権主張の回復
　第8節　日付及び期間
　　1．日付
　　2．期間の計算
　　3．期間の変更
　　4．遵守されなかった期間
　第9節　国際機関に対し業として手続をとる権能
　　1．受理官庁に対し代理する権能
　　2．受理官庁としての国際事務局に対し代理する権能
　　3．受理官庁と国際調査機関等が異なる場合
　　4．代理人等の選任方法、解任、及び辞任
　第10節　国際出願の効果
　　1．国際出願日の認定
　　2．指定国における正規の国内出願としての効果
　　3．受理官庁による点検・処理の対象
　　4．優先権の発生
　　5．国際調査、国際公開、国際予備審査の対象
　　6．国内手続の繰延べ
　　7．秘密保持義務の対象
　第11節　国際出願等の取下げ等
　　1．出願人による国際出願等の取下げ
　　2．国際出願等が取下擬制される場合
　第12節　受理官庁における手続
　　1．国際出願日の認定
　　2．国際出願の送付等
　　3．国際出願の点検
　　4．国際出願の欠落部分の通知
　　5．国際出願日の認定後に発見された国際出願の欠陥の通知等
　　6．手数料の点検
　　7．その他の任務
　第13節　国際出願に関連する国際事務局の役割
　　1．国際出願の処理における役割
　　2．国際公開における役割
　　3．国際調査における役割
　　4．補充国際調査における役割
　　5．国際予備審査における役割
　第14節　明白な誤記の訂正
　　1．訂正権限の所在
　　2．誤記の明白さの基準
　　3．訂正ができない対象
　　4．訂正のための請求
　　5．訂正の許可及び効果
　　6．国際段階で明白な誤記を訂正する際の留意点
　第15節　近年の動向
　　1．e-PCT
　　2．PCT-PPH

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第4章　国際調査
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　第1節　制度趣旨等
　　1．制度趣旨
　　2．国際調査の目的
　第2節　国際調査の対象及び国際調査を要しない主題等
　　1．国際調査の対象
　　2．国際調査を要しない主題
　　3．有意義な調査を行うことができない場合
　第3節　国際調査の機関
　　1．国際調査機関の役割
　　2．国際調査機関の最小限の要件
　　3．管轄国際調査機関
　第4節　国際調査の内容及び手続
　　1．国際調査の内容
　　2．国際調査の手続
　第5節　国際調査報告及び国際調査報告を作成しない旨の宣言
　　1．国際調査報告の作成の際の検討事項
　　2．国際調査報告及び国際調査報告を作成しない旨の宣言の作成
　　3．国際調査報告等の送付及び送達
　　4．列記された文献の写しの送付請求
　第6節　国際調査機関の書面による見解
　　1．国際調査機関の見解書導入の背景
　　2．国際調査機関の見解書の作成
　　3．国際調査機関の見解書の送付
　　4．国際予備報告との関係
　　5．国際予備審査機関の見解書との関係
　　6．国際調査機関の見解書の公表
　　7．国際調査機関の見解書の役割
　第7節　国際調査報告及び国際調査機関の見解書の受領後の出願人の対応
　　1．19条に基づく補正書の提出
　　2．国際調査報告及び国際調査機関の見解書に対する意見
　　3．国際予備審査の請求
　　4．文献の写しの送付請求
　　5．国際出願等の取下げ
　　6．その他
　第8節　補充国際調査
　　1．補充国際調査導入の背景
　　2．補充国際調査の対象
　　3．補充国際調査の管轄
　　4．補充国際調査の請求
　　5．補充国際調査の内容及び手続
　　6．補充国際調査報告及び補充国際調査報告を作成しない旨の宣言
　　7．補充国際調査の活用
　　8．主国際調査と補充国際調査との対比
　第9節　国際型調査

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第5章　国際公開
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　第1節　制度趣旨
　第2節　国際公開の機関、対象、及び時期
　　1．国際公開の機関
　　2．国際公開の対象及び例外
　　3．国際公開の時期
　第3 節　国際公開の方法及び内容
　　1．国際公開の形式及び手段
　　2．国際公開の内容
　　3．国際公開の技術的な準備の完了時に間に合わなかった場合
　　4．国際公開の対象からの省略
　第4節　国際公開の言語
　第5節　特定の事実の公示
　第6節　国際公開の回避及び延期
　　1．国際公開の回避
　　2．国際公開の延期
　第7節　国際公開の効果
　　1．仮保護
　　2．仮保護の発生時期
　第8節　第三者情報提供制度

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第6章　国際予備審査
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　第1節　制度趣旨
　　1．国際予備審査制度の創設当初の趣旨
　　2． 国際調査機関の見解書が作成されるようになった後の国際予備審査制度の意義
　第2節　国際予備審査の請求
　　1．国際予備審査の請求人
　　2．国際予備審査の請求期間
　　3．国際予備審査の請求又は選択の取下げ
　第3節　国際予備審査の請求手続
　　1．国際予備審査の請求書の様式及び記載事項
　　2．国際予備審査の請求書の言語
　　3．国際予備審査の請求書の送付
　　4．国際予備審査の請求書の欠陥
　　5．国際予備審査の請求書の提出
　　6．手数料の納付
　　7．国際予備審査の請求書の提出後の19条に基づく補正
　第4節　国際予備審査の機関及び対象
　　1．国際予備審査機関
　　2．国際予備審査の対象
　第5節　国際予備審査の内容
　　1．国際予備審査における先行技術
　　2．国際予備審査を行う際の言語
　　3．国際予備審査における手続
　第6節　国際予備審査報告
　　1．国際予備審査報告の作成
　　2．国際予備審査報告の内容
　　3．国際予備審査報告の送付等
　第7節　国際予備審査の秘密保持
　　1．国際事務局及び国際予備審査機関の秘密保持義務
　　2．選択官庁の秘密保持義務
　　3．30条と38条の対比
　第8節　国際調査と国際予備審査の対比
　　1．目的及び対象の対比
　　2．実施機関の対比
　　3．先行技術及び基準日の対比
　　4．可能な補正の対比
　　5．発明の単一性の対比
　　6．成果物の対比

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第7章　国内段階移行
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　第1節　指定官庁に対する国内段階移行手続
　　1．指定官庁への国際出願の写し等の提出
　　2．国際出願等の指定官庁への送達
　　3．発明者の氏名等の表示
　　4．国際調査報告を作成しない旨を宣言した場合
　　5．指定国の国内法令による国内段階移行期間の規定
　第2節　選択官庁に対する国内段階移行手続
　　1．選択官庁への国際出願の写し等の提出
　　2．選択官庁への国内段階移行手続に関する留保
　　3．発明者の氏名等の表示
　　4．選択国の国内法令による国内段階移行期間の規定
　第3節　指定国及び選択国における国際出願の効果の喪失
　　1．指定国における国際出願の効果の喪失
　　2．選択国における国際出願の効果の喪失
　第4節　国内段階移行手続を行わなかった場合の権利の回復
　第5節　国内手続等の繰延べ
　　1．指定官庁における国内手続の繰延べ
　　2．選択官庁における国内手続の繰延べ
　第6節　補充・補正の機会
　　1．指定官庁における補充の機会
　　2．指定官庁における補正の機会
　　3．選択官庁における補正の機会
　第7節　指定官庁による検査
　　1．検査の対象
　　2．検査の手続
　　3．各指定官庁の決定
　第8節　選択官庁における国内審査の結果
　第9節　国内的要件
　　1．国際出願に関する国内的要件
　　2．出願人に関する国内的要件
　　3．PCT よりも有利な要件を定めている場合
　　4．各締約国における特許性の実体的な条件
　　5．特許性の実体的な条件に関する証拠の要求
　　6．在外者の代理人等
　　7．自国の安全保持等
　第10節　国際出願の正確でない翻訳
　第11節　受理官庁又は国際事務局による誤りの訂正

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第8章　わが国の国内法との関係
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　第1節　国願法
　　1．JPO への国際出願
　　2．JPO による国際調査
　　3．JPO による国際予備審査
　第2節　わが国の特許法等
　　1．わが国の特許法
　　2．わが国の実用新案法
事項索引
条文索引