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特許/知的財産

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米国発明法とその背景詳しい情報ボタン
―19世紀以来の特許制度改革―

澤井 智毅  著

A5判 280ページ 2012年 7月 6日 発行  ISBN978-4-8065-2895-1
本体 2,800円(+税)  送料 実費

米国発明法の主要な規定内容を説明するのみならず、その制度の改正や導入に至る背景に可能な限り頁を割くこととした。なぜ大学の特許には先使用権が主張できないのか、なぜ先発表主義的な内容となったのか、なぜ付与後レビューと当事者系レビューの二段階の異議申立制度としたのか、なぜ訴訟における無効抗弁を制限するのか、なぜ米国では特別会計を産業界が求めるのか等々、改正の背景や審議の過程を見なければ説明がつかないものも少なくない。



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改訂7版 特許明細書の書き方

弁理士 伊東忠彦/弁理士 伊東忠重 監修
伊東国際特許事務所 編

A5判 540ページ 2012年 6月 1日 発行 ISBN978-4-8065-2890-6
本体 4,500円(+税)  送料 実費

第一線で活躍中の著者が、実際に実務に関わっている立場を生かし「質の高い明細書」作成を目指した解説書です。平成24年2月までの改正のうち明細書及び特許請求の範囲の記載要件に関する内容を反映させており、既存の審査基準に係る説明や判決例についても見直しを行い、さらには明細書を書く前段階である発明の発掘、提案、調査、また拒絶理由通知を受けた場合の対処法、意見書の書き方、明細書の記載や権利行使に関する判決例が充実され、記載事項や数値限定の解釈等についても詳細に説明されております。



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意匠の表現詳しい情報ボタン

吉田 親司 著

A5判 440ページ 2012年 4月 13日 発行  ISBN978-4-8065-2896-8
本体 4,500円(+税)  送料 実費

意匠の形態について、その文章による表現の事例集を関係者に紹介したいとの思いに至ってから20年が経過しました。平成9年に特許庁審判長となり、査定不服審判、登録無効審判、また、審決取消訴訟に際して、意匠の形態の文章による表現に長く携わりました。審決取消訴訟においては、意匠の要旨の認定の正否が争点になることがあり、それが形態の表現の巧拙に起因していることも多々ありました。意匠審査、審判、弁理士として、40年にわたって、意匠の形態を表現した経験を踏まえ、意匠分類のAグループからMグループまでの意匠に係る物品について、その意匠の形態の文章化を試みました。




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商標登録制度の解説と意見書24例 詳しい情報ボタン

眞島 宏明 著

A5判 320ページ 2012年 3月 23日 発行  ISBN978-4-8065-2892-0
本体 3,500円(+税)  送料 実費

意見書の内容はケースバイケースであり毎回熟考を要する。商標法についての深い法的知識と実務的能力を駆使して初めて優れた意見書を書くことができる。意見書は権利の成否や権利範囲に影響するものであるから、商標の専門家である弁理士に相談するのが基本であるが、社内の商標担当者も十分な知識と実務的能力を身に付ければ意見書作成に取り組むことができるはずである。商標の意見書とは如何なるものかを知るには、その具体例を見るのが最も早くて効果的である。本書はその材料を提供しようというものだ。




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改訂3版 知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック詳しい情報ボタン

日本弁理士会 編著

A5判 480ページ 2012年 3月 2日 発行  ISBN978-4-8065-2888-3
本体 4,300円(+税)  送料 実費

平成23年度特許法改正(平成24年4月1日施行)等により、無効審判の段階で訂正の機会を確保することで訴訟提起後は訂正審判の請求を禁止する、審判請求人以外の者による審判請求を認める等の見直しが行われ、更に通常実施権及び仮通常実施権の登録制度の廃止、冒認出願に係る特許権について真の権利者による移転請求が認められる等、多岐に渡る改正点についての解説を加筆し、これと共に説明が不十分であった点をあらため、また、新しい論点についても最新の裁判例を引用し解説しました。




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著作権法論点データベース詳しい情報ボタン

山本 建 著

A5判 420ページ 2012年 1月 26日 発行  ISBN978-4-8065-2878-4
本体 3,800円(+税)  送料 実費

著作権法の学習や実務において避けて通ることのできない条文上の文言の解釈等の論点について、具体的に何が問題となっており、どのような見解が存在するかについて関連する条文の順に端的に分かるような形で整理しており、資格試験で著作権法を学ぶ者が論点の対立構造を把握したり、実務に従事する者が契約や交渉に当たって確認のために用いたりするために有用です。




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韓国特許実務入門 第2版詳しい情報ボタン

韓国弁理士 康 應善 著
金沢工業大学大学院教授 酒井 宏明 編著

A5判 460ページ 2011年 12月 26日 発行  ISBN978-4-8065-2887-6
本体 4,400円(+税)  送料 実費

初版発行から4年近くが過ぎ、韓国特許法は、毎年のように改正されてきました。特に、2009年1月30日付け法律第9381号として公布された特許法において、実務的に重要な改正があり、また下位法令である特許法施行令および特許法施行規則だけでなく、審判便覧および審査指針書等も立て続けに改正が行なわれてきました。さらに機能的クレームに関連した特許請求範囲の要旨認定等に関連した大法院(最高裁)の新しい判断も示されております。




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日英対訳 USPQ米国商標審判決百選詳しい情報ボタン

ディビッド・E・ケース 著/日本商標協会 関西支部 編

A5判 440ページ 2011年 9月 28日 発行  ISBN978-4-8065-2883-8
本体 3,800円(+税)  送料 実費

判例法国である米国の法制度を知るためには、単に法律を理解するだけではなく、その法律の元に議論された判例をも知る必要があります。判例を知らずにその制度を理解したと言うことはできません。本書はUSPQ(季刊米国特許審判決集)に掲載されている商標関連の審判決例より、米国弁護士 David・E・Case氏が100例を選定・要約を担当し、実務に携わっている日本商標協会所属の弁護士、弁理士が和訳を担当する日英対訳形式で構成されています。




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欧州特許出願実務ガイド詳しい情報ボタン

酒井国際特許事務所企画室  編

A5判 360ページ 2011年 8月 22日 発行  ISBN978-4-8065-2880-7
本体 3,500円(+税)  送料 実費

欧州特許庁(EPO)のウェブサイトにおいて入手できる、基礎資料1をベースにして、国際特許事務所として長年培ってきた実務知識を盛込んだ。全体を2部構成とし、第I部は欧州特許条約(EPC)の法制度概要、特徴並びに最近の施行規則改正情報を解説し、第II部ではEPC出願およびEuro.PCT出願に関する実務的な解説を行なう。企業の知的財産部門の権利化担当者、特許事務所の外国特許担当者を対象として、欧州特許出願実務を理解するためのテキストや、辞書的な用法、企業・特許事務所内部の研修会用テキストを想定して編集した。




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大学と研究機関、技術移転機関のための知財契約の実践的実務マニュアル詳しい情報ボタン

雨宮 則夫/佐田 洋一郎  監修

A4判 240ページ 2011年 8月 12日 発行  ISBN978-4-8065-2881-4
本体 3,800円(+税)  送料 実費

契約文例収録CD−ROM付き

大学の研究者及び実務担当者等、初めて知財契約を手掛けなければならなくなった人にも参考にしていただくために、難しい法律的な解釈ではなく、契約とは何か、或いはどのような考え方で相手と契約交渉に臨めばいいのか、契約管理はどのようにするか、知財契約にはどのようなものがあるかなどについて、知財契約に関する実務的事項を網羅したものである。




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