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特許/知的財産

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著作権法(事例・判例)詳しい情報ボタンPDFチラシのボタン

青山  紘一  著

A5判 658ページ 2010年 2月 5日 発行 ISBN978-4-8065-2842-5
本体 6,400円(+税)  送料 実費

著作権は社会生活の中での身近な権利であるが、一方で、情報の氾濫やインターネットに依存することが日常的になってきている昨今、知らず知らずのうちに自らが権利侵害の加害者になることも少なくない。そのため、著作権法に関する知識は、社会人や学生など全ての人に必要不可欠になっている。著作権法は、デジタルコンテンツの流通促進を図った改正法が2010年1月1日に施行となり、罰則も拡大された。本書では、第I部では最新の著作権法の全体像を平易に解説し、第II部では、基本判例および注目判決130件余について、事件の概要、判決要旨等をとりまとめている。



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化学特許発明と侵害詳しい情報ボタンPDFチラシのボタン
−化学特許発明の技術的範囲の解釈と固有の争点−

三枝国際特許事務所  弁理士  三枝  英二  編著

A5判 240ページ 2009年 12月 17日 発行 ISBN978-4-8065-2844-9
本体 2,600円(+税)  送料 実費

平成18年発行の「特許発明の技術的範囲」を改訂増補し、化学特許発明について特許権侵害が争われたときに争点となる、化学特許発明の技術的範囲の解釈と共に化学特許発明に固有の争点を、判例を中心にまとめたものです。特許発明の技術的範囲の解釈に当たっては法律論が先行し、他の特許発明にはない固有の問題がある。それを知っているかいないかで、技術的範囲の解釈の正否が決まります。本書を読破されて、特許権侵害訴訟事件に自信をもって対処できるようになって頂ければ幸甚です。



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米国特許明細書の作成と審査対応実務詳しい情報ボタンPDFチラシのボタン

立花  顕治  著

A5判 258ページ 2009年 8月10日 発行 ISBN978-4-8065-2832-6
本体 2,800円(+税)  送料 実費

●日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは? ●日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは? この2つのポイントを考慮した上で、米国特許出願を行えば、円滑な権利化が可能になると考えます。例えば、米国の実務に合わせて明細書を作成しておけば、不要なオフィス・アクションを減らすことができ、コストの低減にもつながります。本書では、実務者の観点から、これらのポイントをできるだけ、図、表を用いて解説しました。



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世界52カ国の商標実務家の寄稿によるQ&A商標の使用詳しい情報ボタン
〜商標の使用を構成するか否かの問題について〜

深見特許事務所 編

A5判 450ページ 2009年 5月 7日 発行 ISBN978-4-8065-2826-5
本体 4,400円(+税)  送料 実費

使用実績のない商標が登録され、これらの商標を使用した他者が、商標権者により警告、提訴される事件が起こっています。権利の濫用ともいえる事案に対処すべく、関係者は商標の使用について理解し、不使用取消しについても理解するところとなりました。編者はこのような実情を踏まえ、商標の使用について、厳選された世界52カ国の商標専門家に対して調査を行いました。商標の使用に対する一律の設問に対し、世界の多様な回答が得られる本書は貴重な存在といえるでしょう。

本書の英文版USE OF TRADEMARK Q&A Detailed Analysis by Trademark Practitioners from 52 countriesも同時発売されました。



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USE OF TRADEMARK Q&A Detailed Analysis by Trademark Practitioners from 52 countries詳しい情報ボタン

深見特許事務所 編

A5判 416ページ 2009年 5月 7日 発行 ISBN978-4-8065-2827-2
本体 4,400円(+税)  送料 実費

本書は世界52カ国の商標実務家の寄稿によるQ&A商標の使用〜商標の使用を構成するか否かの問題について〜の英文版となります。



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外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成詳しい情報ボタン

深見特許事務所 編

A5判 464ページ 2009年 5月 7日 発行 ISBN978-4-8065-2825-8
本体 4,800円(+税)  送料 実費

近年増加する外国特許出願の元となる日本特許出願のクレーム及び明細書は、日本特許法律実務のみならず、事前に外国特許実務を考慮して作成されることが望ましい。なぜなら事前の考慮によって日本のみならず外国において好ましいクレーム及び明細書に基づく特許の取得を可能とするからです。本書はこれらの要望を満たす解説書を意図し「外国特許実務を考慮した」立場で日本特許法律実務に基づくクレーム及び明細書を作成するための解説、また、米国、欧州、韓国、中国の弁護士、弁理士の寄稿を収載しています。



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企業と研究者のための職務発明ハンドブック詳しい情報ボタンPDFチラシのボタン
−適正な職務発明対価の額をさぐる−

弁護士  永野  周志(ながの ちかし)  著

A5判 304ページ 2009年 3月 18日 発行  ISBN978-4-8065-2820-3
本体 3,200円(+税)  送料 実費

特許法35条所定の職務発明制度の全ての法的論点についての考え方と判断基準との提示を目的として書かれた書。筆者が今後の裁判所の動きも予測できるようにと極力心掛け、職務発明規程の条項についても言及。職務発明に係る裁判例から「相当の対価」の額の算定要素である「使用者等の貢献度」については「相場」が形成されていることを指摘。



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改訂3版 条解 弁理士法詳しい情報ボタンPDFチラシのボタン

特許庁総務部総務課 工業所有権制度改正審議室 編著
特許庁総務部秘書課 補訂

A5判 562ページ 2009年 1月 30日 発行  ISBN978-4-8065-2818-0
本体 4,400円(+税)  送料 実費

弁理士業務を規制している法が弁理士法であり、弁理士にとってはバイブルのような存在である。本書は、弁理士法を逐条解説した本としては、わが国で最も詳細なものであり、また弁理士法改正の経緯も詳述されており、弁理士必携の書であろう。また弁理士を活用したいと考えている企業にとっても参考となろう。(推薦文より)



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米国特許侵害訴訟詳しい情報ボタン

リチャード・バレリー二 著

A5判 200ページ 2008年 3月 25日 発行  ISBN978-4-8065-2802-9
本体 2,400円(+税)  送料 実費

米国特許の保持者が有する権利や、特許訴訟に巻き込まれる可能性を最小限に抑えるために、また万が一特許訴訟を起こされた場合に企業が組み立てられる戦略、弁護士鑑定(attorney legal opinion)、特許権者(警告状の送り主)による「警告(cease and desist)」状、およびその特許を侵害したとされる者(警告状の受け取り手)について説明した後、実際に行われる訴訟プロセスについて、訴状および答弁書による特許訴訟の開始から独特で高額な費用のかかるアメリカ式ディスカバリシステムまで、特許訴訟の審理部分を含めて説明する。特許訴訟プロセスのうち、米国訴訟プロセスで最も重要とされる要素と、それに関連する米国特許法とに重点をおいて説明した。




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台湾著作権法逐条解説詳しい情報ボタン

章 忠信 著 / 萩原 有里 訳

A5判 260ページ 2008年 9月 5日 発行  ISBN978-4-8065-2807-4
本体 2,500円(+税)  送料 実費

原作「著作権法逐条釈義」は、台湾の著作権法制を著作権法の条文の順序に従ってわかりやすく解説したものであり、台湾の大学等の講義の教科書として、あるいは初めて著作権法に触れる方々への入門書として発行された書籍です。これまで日本では中国大陸の知的財産法関連書籍は数多く見受けられましたが、台湾の知的財産法関連だけをクローズアップした翻訳書は多くはなく、本書はその意味においても貴重な書です。



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