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特許/知的財産

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改訂版 知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック詳しい情報ボタン

日本弁理士会  編著

A5判 480ページ 2008年 8月 1日 発行  ISBN978-4-8065-2808-1
本体 4,300円(+税)  送料 実費

>>>正誤表  

この度、知的財産権侵害訴訟実務の遂行に大きな影響を及ぼす内容の不正競争防止法の改正がなされました。知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック(初版)発行より1年あまりの短期間の経過ではありますが、本書の役割を考慮し、上記法改正の内容を反映させた改訂版を発行する運びとなりました。



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全面改訂 特許侵害訴訟の実務詳しい情報ボタン

関西法律特許事務所  編

A5判 682ページ 2008年 6月 6日 発行  ISBN978-4-8065-2811-1
本体 6,500円(+税)  送料 実費

近年の改正は、正に、裁判所の判決例が主導となり、特許侵害訴訟の迅速化を目指したものであり、裁判所が特許庁を引っ張りつつあると考えられる。侵害訴訟の1審は1年以内に判決に至る状態である。東京地裁には4箇部、大阪地裁には2箇部の知的財産部が設けられるとともに、平成16年6月制定の知的財産高等裁判所設置法に基づき、平成17年4月1日から、東京高等裁判所の特別の支部として知的財産高等裁判所が設置された。




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合衆国特許機能的クレームの実務詳しい情報ボタン

アイラ・H・ドナー 著/友野 英三  翻訳

A5判 418ページ 2008年 2月 14日 発行  ISBN978-4-8065-2778-7
本体 4,200円(+税)  送料 実費

他の類書と異なり、クレーム文言が具体的に出てきて、このうちのどこが裁判上、審査・審判上争われたのかが手に取るようにわかることである。争点・論点となりうる箇所、判示事項を理解・記憶するのみでなく、主に米国企業がどのようなクレームを実際作成しているのかという、クレーム記載の実践的教科書という役割も果たせるであろう。本書はまた、逆の立場、つまり特許性を攻撃し無効にしようとする立場の者にとっても究めて有益な示唆と実用的な知識を与えるであろう。




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改訂5版 産業財産権登録の実務詳しい情報ボタン

特許庁出願支援課登録室  編著

A5判 840ページ 2008年 1月 21日 発行  ISBN978-4-8065-2801-2
本体 8,000円(+税)  送料 実費

1983年の発刊以来、産業財産権の登録の実務に携わる方々の手引書として、多くの実務家の皆様からご好評を頂いております。今回の改訂5版は、改訂4版以後、地域団体商標制度の導入・意匠権の存続期間の延長・秘密意匠制度の請求可能時期の追加、さらに、信託法の改正に伴う特許登録令等の一部改正、等の改正を盛り込み補筆を加えたものです。




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知財ビジネス書面の注意点詳しい情報ボタン
〜実務面での事例紹介とその解決策〜

三枝国際特許事務所  所長・弁理士  三枝  英二  監修

A5判 174ページ 2007年 11月 9日 発行  ISBN978-4-8065-2799-2
本体 2,000円(+税)  送料 実費

本書は、中小企業やベンチャービジネス並びに大学や研究機関の関係者(教授や研究員)にターゲットを絞り、書面による取り決めがなぜ必要になるのかを、法的解釈という位置づけではなく、実際に困っている場面やケースを想定した問題点を提起し、その解決策の助言をさせていただくことに主点をおいています。また、大企業においても、海外編や契約以外の知的財産に関連する法的事項の検討および解決策の提示(主に実務面からの解説)については、参考になるものと自負しています。




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国内優先権制度の活用ガイド詳しい情報ボタン
〜有効な権利取得のために〜

創英知的財産研究所  編著

A5判 210ページ 2007年 7月 30日 発行  ISBN978-4-8065-2786-2
本体 2,200円(+税)  送料 実費

昭和60年の特許法改正で導入された国内優先権制度は、国内優先権を主張した出願において、基礎出願よりも多くの新たに改良した事項を追加し改善した明細書とすることが望ましが、新たな事項を追加するほど優先権主張の効果が認められない部分が多くなり、それに伴うリスクが高まります。これらに対し実務的対処を中心に、参考判決も紹介しつつ、国内優先権制度を利用するときの手引きとなるようにとりまとめました。



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東アジアの商標制度(II)詳しい情報ボタン
−韓国・フィリピン・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム・シンガポール・インド−

三枝国際特許事務所  弁理士  中川 博司  著

A5判 820ページ 2007年 7月 6日 発行  ISBN978-4-8065-2787-9
本体 7,000円(+税)  送料 実費

さきに刊行された第I巻(中国・香港・台湾)に引き続き、韓国・フィリピン・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム・シンガポール・インドの8ヶ国について、各地の専門家の協力のもと、各国ごとに加入条約、現行商標法の特徴を商標登録出願の様式、出願時に必要な書類、出願手数料、出願から商標権取得までの手続や商標権の存続期間、登録商標の使用義務に分けて説明し、併せて商標法における保護対象、識別力および不登録事由を説明。



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改訂2版 商標実務の基礎知識詳しい情報ボタン
−商標事件最高裁判決を全掲載−

特許庁商標審査実務研究会  編著

A5判 772ページ 2007年 6月 22日発行  ISBN978-4-8065-2782-4
本体 7,800円(+税)  送料 実費

好評につき待望の「改訂2版」ができました。実務に初めて携わる方から、経験を積まれた方まで、より理解が深まる解説書です。  平成17年改正の地域ブランド保護のための地域団体商標制度の創設、及び平成18年改正の小売等役務商標制度の創設や商標権侵害罪に係る刑事罰の引き上げ等一連の改正やその他の動向をも盛り込むべく、改訂を行ったものです。



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知財で元気な企業2007詳しい情報ボタン

経済産業省 特許庁  編

A5判 234ページ 2007年 5月 29日発行  ISBN978-4-8065-2779-4
本体 2,800円(+税)  送料 実費

全国の経済産業局が集めた情報等に基づき、特許権、意匠権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を戦略的に活用している中小企業を中心に全都道府県から110社集めたものです。選定するにあたっては、知的財産権の保有数やその実施率、また、企業における具体的な活用状況等を踏まえ、外部有識者による選考委員会(委員長:植松敏 日本商工会議所 専務理事)に諮った上で選定しました。



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戦略的な知的財産管理に向けて詳しい情報ボタン
−技術経営力を高めるために−  <知財戦略事例集>

経済産業省 特許庁  編著

A5判 450ページ 2007年 5月 18日 発行  ISBN978-4-8065-2776-3
本体 2,800円(+税)  送料 実費

企業が知財戦略を構築し実行する際に、考慮すべき観点や留意点をわかりやすく示した「知財戦略事例集」を経済産業省 特許庁が取りまとめました。この「知財戦略事例集」には、失敗事例を含む約600の事例が掲載されています。企業はこの豊富な事例の中から、企業価値の向上や技術経営力の強化のために、自社に適合するものを参考とすることが可能となっています。



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