     
|
|
|
|
|
|
|
［ 知的財産実務シリーズ ］［ 経済産業研究シリーズ・他 ］
現在のリスト: 1 - 17
特許権・進歩性判断基準の体系と判例理論
永野 周志 著
A5判 430ページ 2013年 5月 27日 発行 ISBN978-4-8065-2922-4
定価:4,730円 （本体4,300円＋税10％） 送料 実費「容易想到性」についての統一的な判断基準の考え方を論述するとともに、他方において、このことを踏まえて、裁判例の中から、とりわけ、「紙葉類識別装置の光学検出部」事件判決以降の進歩性判断のありかたを判示した近年の判決から「容易想到性が肯定される事由」や「容易想到性が否定される事由」を抽出し、進歩性の判断基準を体系化したものです。弁理士や弁護士等の実務家の手引きとしてだけでなく、技術開発、技術開発管理、知的財産管理等の各業務に従事する人々に効率的な技術開発に寄与することができるならば、著書として幸甚の至りです。
営業秘密保護のための競業避止義務の締結の方法
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 編
A5判 690ページ 2013年 5月 8日 発行 ISBN978-4-8065-2918-7
定価:7,700円 （本体7,000円＋税10％） 送料 実費退職者等による人材を通じた営業秘密の流出を防ぐ対策の一つである競業避止義務契約の有効性についてや営業秘密を不正開示した違反者に対する処分として考えられる退職金減額の可能性等について、過去の裁判例の分析や有識者による議論等を踏まえ、その分析結果を掲載し、参考資料として経済産業省が平成２４年度に実施した企業アンケート調査の結果を載せており、企業の競業避止義務契約の締結状況、企業の営業秘密の流出実態、流出による損害規模等について最新のデータを掲載しております。
ロシア知的財産制度と実務
弁理士 黒瀬 雅志 編著
A5判 320ページ 2013年 5月 8日 発行 ISBN978-4-8065-2897-5
定価:3,520円 （本体3,200円＋税10％） 送料 実費ロシアの知的財産法は､ソ連崩壊後に新しく制定され、経済環境の変化に伴い順次改正されてきた。また、日本の45倍の国土面積を有し、多民族連邦国家であるロシアには、日本とは異なる特有の法制度と考え方が存在しており、実務の概要を把握するためには、日本人の視点からロシア知的財産制度を研究する必要があると考えた。日本人の実務家が、ロシア知的財産制度の概要を体系的に理解し､さらに権利取得及びエンフォースメントにおいて実務書として役立たせることを目的として執筆したものである。
改訂４版 解説 特許法
−弁理士本試験合格を目指して−
弁理士 江口 裕之 著
A5判 774ページ 2013年 3月 26日 発行 ISBN978-4-8065-2916-3
定価:7,480円 （本体6,800円＋税10％） 送料 実費平成２３年法改正対応／特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できることを目的とし、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしました。
先使用権の確保に向けた実務戦略
〜先使用権制度・判例、企業における発明管理施策〜
弁護士・弁理士 重冨 貴光 著
A5判 230ページ 2013年 3月 26日 発行 ISBN978-4-8065-2915-6
定価:2,640円 （本体2,400円＋税10％） 送料 実費企業による技術開発によって得られた発明を、特許出願することなく社内にて管理した場合に、仮に他社がこの発明に基づいて先に特許権の設定登録を得た場合には、特許権侵害の責任追求を受けるおそれが生じてしまいます。このような際に活用すべき重要な防御手段が本書で解説する「先使用権」です。特許の先使用権制度に関しては、特許法79条に僅か１つの条文が存在するのみですが、重要かつ複雑な論点が多数存在します。しかしながら、先使用権について様々な論点を網羅し、裁判例の傾向を踏まえて実務的に解説した書籍・文献は多くありません。
米国特許出願実務ガイド
酒井国際特許事務所企画室 編
A5判 700ページ 2013年 1月 11日 発行 ISBN978-4-8065-2900-2
定価:7,260円 （本体6,600円＋税10％） 送料 実費米国特許制度は日本や欧州の特許実務に馴れた者から見ると特異の存在のように見えるが、逆に論理的でかつ首尾一貫した考え方が厳然として存在し特許システムとしては納得性の高いもののように感じられる。さらに米国特許制度は明細書の書き方から用語の問題、新規性・自明性、クレーム解釈等々をめぐって微に入り細に亘り検討され、日々ルールが確立され、そして改定されている。そして、昨年はついに、永年のこうした努力が結実して、米国特許法改正が断行された。本書がこれらの米国特許実務の雰囲気や変化を感じ取るための一助となることを望んでいる。
新旧対照改正米国特許法実務マニュアル
〜改正米国特許法、規則及びガイドラインの解説〜
河野 英仁 著
A5判 390ページ 2012年 11月 26日 発行 ISBN978-4-8065-2910-1
定価:4,180円 （本体3,800円＋税10％） 送料 実費２０１１年９月１６日に成立した米国改正特許法では国際的調和の観点から長らく米国特許法の象徴であった先発明主義が廃止され、先願主義に移行することとなった。本書では改正点別に新旧の米国特許法日本語訳を併記すると共に、実務に直結する主要改正規則日本語訳を追記した。また各改正事項を短時間で把握できるように、実務上重要となるポイントを条文、規則及びガイドラインからピックアップし、適宜関連する判例を盛り込んで整理した。
発明／共同発明の成立と共同発明者の認定から評価・処遇へ
−一般・実験・共同発明の場合の発明者認定と共同発明者間の寄与割合算定の基準・手順−
影山 光太郎 著
A5判 370ページ 2012年 11月 6日 発行 ISBN978-4-8065-2909-5
定価:4,180円 （本体3,800円＋税10％） 送料 実費（イ）発明者/共同発明の成立過程を分析。（ロ）実験による発明の場合の特質を分析。（ハ）特に着想における原理、さらに一応の原理を抽出し、発明者/共同発明者の認定の基準及び、（ニ）定量化を進めて共同発明者間の寄与割合算定の基準を設定（（ハ）の認定、（ニ）の算定の基準が、本基準）。本基準は、世界的に共通なものとして、世界基準・世界標準となりうると考えられる。また、本書は、本基準に基づく発明者の認定に留らず、実用化に向けての包括的な技術評価から発明者の適切な「処遇」も目指すものである。
審決取消訴訟の実務と理論
−平成２４年版−
村林 隆一 著
A5判 246ページ 2012年 10月 9日 発行 ISBN978-4-8065-2908-8
定価:3,080円 （本体2,800円＋税10％） 送料 実費本書は「審決取消訴訟の実務と理論〜平成２１年版〜」（平成２１年７月発行）の改訂版です。今回の改訂は主として平成２３年特許法等の一部改正（平成２４年４月施行）に基づくものです。審決取消訴訟に直面したときに、「どのようにして訴状を作成したらよいか」との観点から、実務を詳細に解説しつつ、理論的な問題も考察しました。最新の法改正・判例・審査基準の改訂に基づき実務を詳細に解説した知財実務関係者必携の書です。
完全対応版 改正特許法Ｑ＆Ａ４５
−平成２３年法律第６３号、平成２４年４月１日施行−
栗山 貴行 著
A5判 370ページ 2012年 8月 23日 発行 ISBN978-4-8065-2894-4
定価:3,850円 （本体3,500円＋税10％） 送料 実費筆者は、平成２２年６月から１年間、任期付公務員として、特許庁総務部総務課制度改正審議室において法制専門官として、同法の立法作業に従事し、主として特許制度小委員会における報告書の取りまとめから、改正法の条文作成を担当いたしました。実際に法改正作業を担当した経験に基づき、法律のみならず、政令や省令に加え、一部のガイドラインの改正内容についても言及し、改正後の制度の内容についてご説明をするもので、辞書的にご参照いただけるように、Ｑ＆Ａ形式として論点ごとに解説しました。
bookinfo@chosakai.or.jp
http://www.chosakai.or.jp/books/
|
|
|
