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特許/知的財産

知的財産実務シリーズ ][ 経済産業研究シリーズ・他 ]  


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中国における特許保護の現状と課題詳しい情報ボタン

−日本法との比較法的研究−

三協国際特許事務所 法学博士、中国専利代理人
梁  熙艶(りょう きえん)  著

A5判 207ページ 2008年 12月 26日 発行   ISBN4-8065-2819-7
本体 2,400円(+税)  送料 実費

中国特許法を日本特許法と比較検討し、その結果を踏まえて、中国の国情に適した制度改正を提言するものである。もっとも、中国特許法の条文を見るだけでは、その実像を知ることは難しいが、この点、本書では、多くの中国の裁判例や学説に基づいて、中国の特許制度の現実の姿が明らかとされている。中国特許法は、日本法・アメリカ法・ヨーロッパ法を参考にして策定されたものであり、日本法との比較研究を行う本書は、上述の実務的な関心に応えるだけでなく、我が国での特許法の研究に貢献するところも少なくないと思われる。




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職務発明訴訟の総括詳しい情報ボタン

〜これでよいのか日本の知財戦略〜

青山 紘一 代表編著

A5判 558ページ 2006年 1月 16日 発行   ISBN4-8065-2740-8
本体 4,900円(+税)  送料 実費

企業が職務発明訴訟に対して深刻に考える契機となったオリンパス事件の控訴審判決(東京高裁平成13年5月22日)、発明者や世間全体が職務発明に対して刮目する契機となった青色LED訴訟(平成13年8月23日提訴)以降の主要判決等を、当該判決に対するこれまでの評論をも含めて、精査、検証するものである。




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中国知的財産制度の発展と実務詳しい情報ボタン

〜中国知的財産制度20周年記念論文集〜

監修:劉新宇 翻訳:金明U 構成:柏原長武

A5判 478ページ 2005年 12月 2日 発行   ISBN4-8065-2738-6
本体 4,300円(+税)  送料 実費

中国の知的財産法には光と影が付き纏っている。1979年の改革開放政策転換以前には知的財産法という分野は中国になく、今なお知的財産として認められているものに対し、中国国民の全てがそれを当然のように理解し、空気のような存在となっていないのも事実である。中国の知的財産の現実の中で、実際に中国知的財産実務に対峙され悩み抜いた方々の生の現場報告である。生の現場報告であるゆえに、今後の中国の知的財産の動向を占う指針の書でもある。




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産業財産権者の権利行使の制限詳しい情報ボタン

弁護士 村林 驤黶@著

A5判 188ページ 2005年 11月 11日 発行  ISBN4-8065-2737-8
本体 2,400円(+税)  送料 実費

著者の知財弁護士としての50年の経験に基づき、特許権等の権利行使の制限の規定(特許法第104条の3)の制定に至るまでの制度の変遷、キルビー判決に代表される判例および多くの専門家(裁判官・行政官・弁護士・弁理士・学者)の見解を解説するとともにその意義、今後の指針を考察した書です。




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中国の知的財産権裁判と重要判決詳しい情報ボタンPDFチラシボタン

周 林 編著

A5判 456ページ 2004年 10月 14日 発行  ISBN4-8065-2717-3
本体 4,600円(+税)  送料 実費

 中国で事業を営んでいくためには、中国の固有のルールを知らなければならない。一方、中国は2001年の世界貿易機関加盟を経て、国際化の道、すなわち国際ルールへの道を歩みつつある。中国はいまや、固有のルールと国際ルールの均衡点を求めつつある。本書は属地主義・世界主義、固有ルール・国際ルールを背景として、いかに中国知的財産司法を運営していくか、主要知的財産を題材にして中国知的財産裁判官の法的推論過程を公開するものである。




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電子政府と知的財産詳しい情報ボタンPDFチラシボタン

−ペーパーレスシステムの技術と開発−

石井 正 編著

A5判 630ページ 2003年 10月 20日 発行  ISBN4-8065-2702-5
本体 6,300円(+税)  送料 実費

 特許庁では、他の省庁にさきがけてコンピュータ利用を促進し、効率的でスピーディな行政サービスを目指し、多大な成果を修めてきている。本書は、特許庁において開発したペーパーレスシステムの歴史的経緯・システムの目的・技術内容・開発の課題と解決等、その全体像を紹介した上で、平易に解説を試みた。また、今後の電子政府構想「e-Japan」実現に向けた展望等、道筋を提示。更に、米国特許商標庁・欧州特許庁の電子システムについても詳しく紹介、我が国ペーパーレスシステムの共通点と相違点を浮き彫りにしている。




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特許協力条約成立史詳しい情報ボタンPDFチラシボタン

−グロ−バル特許戦略のために−

後藤 晴男 編著

A4判 1412ページ 2003年 9月 5日 発行  ISBN4-8065-2698-3
本体 14,000円(+税)  送料 実費

 昨今、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の利用は急激に増加しているとともに、それによせる期待も大きく、より良い制度への改善が求められ、検討が開始されている。本書は、特許協力条約の全内容を知ることが出来るものとしては唯一の書籍であり、今後の将来展望を検討する上でも欠かせない資料となるであろう。




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国際知的財産侵害訴訟の基礎理論詳しい情報ボタンPDFチラシボタン

木棚 照一 編著

A5判 510ページ 2003年 4月 28日 発行  ISBN4-8065-2696-7
本体 4,700円(+税)  送料 実費

 本書は、各国における知的財産権の現状を把握する為、比較法的観点から、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・スイス・中国・台湾・韓国・日本の九ヶ国について、知的財産の侵害に対する国際裁判管轄権と準拠法の問題に限定して考察した上、解説を試みた。更に、インターネットによる知的財産侵害において、既成概念や法律が大半見直される中、総合的かつ具体的に問題提起すると共に、処方箋を提示した。特許実務者が、知的財産の国際的トラブルに際し、どの国の裁判所でどの法律を適用したらいいのか・・・等、その防止策や解決を効果的に進めていく上で、必読の書である。




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主要国における特許権行使詳しい情報ボタンPDFチラシボタン

クリストファー・ヒース ローレンス・ぺティ編

財団法人知的財産研究所 監修

A5判 248ページ 2003年 4月 7日 発行  ISBN4-8065-2690-8
本体 2,700円(+税)  送料 実費

 本書は、世界主要7カ国における、特許制度の現状から侵害訴訟を行う上での民事訴訟組みまでを詳細に網羅。過去の実例や具体例を挙げ、わかりやすく解説している。関係者が世界各国のエンフォースメント(権利行使)についての認識を深める為、また企業等における権利活用戦略の策定の際の、重要な指針を提示する。




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特許裁判における均等論詳しい情報ボタンPDFチラシボタン

−日米欧三極の対比−

編著者代表  村林 隆一   小谷 悦司

A5判 720ページ 2003年 2月 14日 発行  ISBN4-8065-2688-6
本体 6,600円(+税)  送料 実費

 本書は、ボールスプライン最高裁判決を中心として、日・米・欧の均等論を確認し、将来を展望すべく日・米・欧の第一線で活躍されておられる学者・実務家による論考を一挙に収録し、右記判決並びに判決後の裁判所および学会の状況を全般的に俯瞰したものであり、一読して現在の状況を理解することができるよう総括したものである。




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