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統計/年報


新刊
平成26年 工業統計表 産業編(概要版)

経済産業省大臣官房調査統計グループ 編

A4判 2016年 5月 23日 発行 ISBN978-4-8065-1885-3
本体 1,400円(+税)  送料 実費

我が国製造業の実態を明らかにするため、毎年12月31日現在で「工業統計調査」が実施されます。本編は、平成26年調査結果の主要項目について、産業別、従業者規模別、都道府県別に集計したもので、製造業の構造変化を知るうえで不可欠の資料。

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&ndsp; 平成25年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,400円(+税)  送料 実費  [収録内容(目次)(PDF)
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&ndsp; 平成24年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,400円(+税)  送料 実費  [収録内容(目次)(PDF)
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&ndsp; 平成22年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,400円(+税)  送料 実費
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&ndsp; 平成21年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,400円(+税)  送料 実費
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&ndsp; 平成17年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,400円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成16年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,000円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成15年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,600円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成14年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,400円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成13年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,400円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成11年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,400円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成10年 工業統計表 産業編(概要版)  本体 1,800円(+税)  送料 実費
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新刊
平成23年 産業連関表−総合解説編−

総務省 編

A4判 2015年 10月 26日 発行 ISBN978-4-8065-1879-2
本体 7,500円(+税)  送料 実費

経済を構成する各産業は、相互に密接な取引関係を結びながら財・サービスの生産活動を行っています。「産業連関表」は、国又は地域において1年間に行われたこれら財・サービスの生産状況や、産業相互間の取引状況などを行列形式でまとめた統計です。我が国の統一的な産業連関表は、昭和30年(1955年)を対象としたもの以来、おおむね5年ごとに、関係府省庁の共同事業として作成してきました。今回取りまとめた平成23年(2011年)産業連関表は、その12回目に当たるものであり、総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の10府省庁の協力の下、作成に取り組んできました。そして、この度、その結果を報告書として取りまとめました。

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新刊
平成23年 産業連関表−計数編(1)−

総務省 編

A4判 2015年 10月 26日 発行 ISBN978-4-8065-1880-8
本体 8,800円(+税)  送料 実費

平成23年(2011年)産業連関表は、総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の10府省庁の共同事業として作成したものです。計数編(1)には、518×397部門の基本分類による取引基本表(産出表)を掲載しています。

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新刊
平成23年 産業連関表−計数編(2)−

総務省 編

A4判 2015年 10月 26日 発行 ISBN978-4-8065-1881-5
本体 7,500円(+税)  送料 実費

計数編(2)には、518×397部門の基本分類による取引基本表(投入表)及び取引基本表の基礎となった部門別品目別国内生産額表を掲載しています。

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新刊
平成23年 産業連関表−計数編(3)−

総務省 編

A4判 2015年 10月 26日 発行 ISBN978-4-8065-1882-2
本体 8,500円(+税)  送料 実費

産業連関表は、様々な生産活動を幅広く対象としており、我が国の経済構造を明らかにする基礎統計として、また、経済の波及効果分析などのツールとして、さらには、他の経済統計の基準値として幅広く利用されています。計数編(3)には、統合小分類(190部門)による取引基本表及びそれらに対応した投入係数表等の各種係数表を掲載しています。

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新刊
平成23年 産業連関表−計数編(4)−

総務省 編

A4判 2015年 10月 26日 発行 ISBN978-4-8065-1883-9
本体 7,500円(+税)  送料 実費

計数編(4)には、統合中分類(108部門)による取引基本表及びそれらに対応した投入係数表等の各種係数表並びに各種の付帯表等を掲載しています。

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新刊
平成26年 商業統計速報(卸売業・小売業)

経済産業省大臣官房調査統計グループ 編

A4判 2015年 10月 23日 発行 ISBN978-4-8065-1878-5
本体 2,300円(+税)  送料 実費

商業統計調査は、我が国の商業の実態を明らかにすることを目的として、昭和27年の調査開始以降、周期的に調査を実施してまいりました。平成19年調査以降は、経済センサスの創設により、経済センサス‐活動調査の実施の2年後に本調査を実施することとなり、このため、平成26年に7年ぶりの本調査を実施しました。本資料は、平成26年7月1日現在で実施した商業統計調査の主要調査事項の概略をとりまとめ商業統計速報として平成27年6月30日に公表したものです。

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平成19年 商業統計速報(卸売・小売業)  本体 2,300円(+税)  送料 実費
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平成16年 商業統計速報(卸売・小売業)  本体 2,000円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成14年 商業統計速報(卸売・小売業)  本体 2,000円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成11年 商業統計速報(卸売・小売業)  本体 1,400円(+税)  送料 実費
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2000年 日米国際産業連関表

経済産業省経済産業政策局調査統計部 編

A4判 2014年 3月 10日 発行 ISBN978-4-8065-1841-9
本体価格 18,000円(+税) 送料 実費

国際産業連関表作成の経緯等
1973年の石油危機や1985年のプラザ合意以降の急激な各国の為替レートの変動等の例にみられるように、世界経済の環境は急激に変化しており、このような環境変化を背景に世界貿易の拡大や海外投資の進展等を通じて、経済面での相互依存関係がますます強まる方向に動いている。一方、このような環境変化のスピードの高まりとともに、従来から引き起こされてきた貿易摩擦や産業構造調整等の経済的諸問題も増加している。また、世界経済の相互依存関係が強まる中で問題となっている当該産業や、二国間だけの交渉で解決を図ることによる他の産業や他の諸国に及ぼす悪影響も懸念される。(本文より抜粋)

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2005年 日米国際産業連関表

経済産業省大臣官房調査統計グループ 編

A4判 2013年 11月 25日 発行 ISBN978-4-8065-1839-6
本体 18,000円(+税)  送料 実費

近年の貿易の拡大や海外投資の進展等グローバル化が急速に展開する環境のもと、経済構造は従来に増して複雑になってきており、経済面での国際間の相互依存関係がますます強まる方向に進展してきています。このような、環境の変化の中で、より適切な経済構造を捉える上では、生産や需要、供給の情報を断片的にみるだけではなく、全体がどのような結びつきを持っているかを捉える必要があります。そこで経済産業省調査統計グループでは、我が国産業連関表の作成作業を通じて培った知見を活用し、通商産業省時代から各種「国際産業連関表」の作成・公表を行ってまいりました。国際産業連関表とは、複数国の産業連関表を加工・連結したもので、これにより国際的な産業の相互依存関係を定量的・整合的に把握することを可能とする分析ツールです。(本文より抜粋)

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平成19年 日中国際産業連関表

経済産業省大臣官房調査統計グループ 編

A4判 2012年 9月 25日 発行 ISBN978-4-8065-1828-0
本体 16,000円(+税)  送料 実費

国際産業連関表作成の経緯等
経済のグローバル化が急速に展開する環境の下、中国、韓国をはじめ東アジア諸国の顕著な経済成長が世界的に注目を集め、東アジア地域で経済連携・経済統合を模索する動きがいよいよ本格化している。この状況下、日中貿易が両国経済に与える影響は無視できないほど大きなものであり、貿易政策あるいは国内の経済政策を考えるうえでも、日中貿易構造の現状とそれらが両国内に与える影響の詳細を把握することは極めて重要である。そこで、経済産業省(調査統計部)では、JICAの技術協力支援のもと、日中双方の専門家及び有識者を交えて、日中間の貿易構造と経済波及効果の大きさを把握可能にした、「2007日中国際産業連関表」の作成を行った。(本文より抜粋)

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平成7−12−17年 接続産業連関表−計数編(1)−

総務省 編集責任

A4判 1,474ページ 2011年 8月 1日 発行 ISBN978-4-8065-1799-3
本体 16,000円(+税)  送料 実費

接続産業連関表は、各年時の産業連関表を時系列比較する利用者の利便に供するため、最新年次を基準として作成されており、本書は「昭和30−45年接続産業連関表」以来9回目に当たる接続産業連関表です。平成17年産業連関表と同様、総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の10府省庁の共同事業として作成したものです。計数編(1)には、基本分類(行514×列401)による対象年次別、名目値・実質値別の取引基本表及び国内生産額比較表や実質値の計算基礎となった部門別インフレータ一覧表などを掲載しています。

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平成7−12−17年 接続産業連関表−計数編(2)−

総務省 編集責任

A4判 1,020ページ 2011年 8月 1日 発行 ISBN978-4-8065-1800-6
本体 13,800円(+税)  送料 実費

平成7−12−17年接続産業連関表は、原則として、平成17年(2005年)産業連関表の部門分類に合わせて、平成7年及び12年の産業連関表を組み替え、部門の概念・定義・範囲を統一した上で、改めて計数の推計を行って3時点間の時系列比較ができるようにしたものです。計数編(2)には、統合分類(185部門及び102部門)による対象年次別、名目値・実質値別の取引基本表とそれらに対応した投入係数表などの各種係数表及び各種の付帯表等を掲載しています。

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