分類：貿易・通商
	品切・絶版   改正外為法　−逐条解説−
	外国為替貿易研究グループ　編 発行　1998年 9月　A5判　1300ページ 本体 6,900円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2584-7
【本書の特徴】 改正に携わった担当者が執筆したもので、非常にかりやすい内容になっています。 逐条解説なので、順を追って理解を深めるような構成になっています。 法律だけでなく、関連する政令、省令及び告示等のほとんど全てを網羅していますので、実務にもすぐに役立ちます。 資料編には、全条文が一覧できる新旧対照表を掲載していますので、法令集としても活用できます。 改正担当者が執筆、実務担当者必読書！

第１部　逐条解説

　　序章　総論

　　　　１．外国為替及び外国貿易管理法の成立と変遷
　　　　２．今回の法改正（平成１０年）の背景とそのねらい
　　　　３．新しい法体系
　　　　４．外為法改正が我が国の産業界に与える影響

　　題名「外国為替及び外国貿易法」

　　第１章　総則
　　　　第１条（目的）
　　　　第２条〜第４条（削除）
　　　　第５条（適用範囲）
　　　　第６条（定義）
　　　　第７条（外国為替相場）
　　　　第８条（通貨の指定）
　　　　第９条（取引等の非常停止）


　　第２章　削除

　　　　第１０条〜第１５条（削除）


　　第３章　支払等

　　　　第１６条（支払等）
　　　　第１６条の２（支払等の制限）
　　　　第１７条（銀行等の確認義務等）
　　　　第１７条の２（確認のための是正措置等）
　　　　第１８条（銀行等の本人確認義務等）
　　　　第１９条（支払手段等の輸出入）


　　第４章　資本取引等

　　　　第２０条（資本取引の定義）
　　　　第２１条（大蔵大臣の許可を受ける義務を課する資本取引等）
　　　　第２２条（資本取引等の制限）
　　　　第２３条（対外直接投資）
　　　　第２４条（通商産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引）
　　　　第２４条の２（特定資本取引の制限）
　　　　第２５条（役務取引等）
　　　　第２５条の２（制裁等）


　　第５章　対内直接投資等

　　　　第２６条（対内直接投資等の定義）　
　　　　第２７条（対内直接投資等の届出及び変更勧告等）
　　　　第２８条（新株の引受権の譲渡）
　　　　第２９条（削除）
　　　　第３０条（技術導入契約の締結等の届出及び変更勧告等）
　　　　第３１条〜第４６条（削除）


　　第６章　外国貿易

　　　　第４７条（輸出の原則）　
　　　　第４８条（輸出の許可等）
　　　　第４９条及び第５０条（削除）
　　　　第５１条（船積の非常差止）
　　　　第５２条（輸入の承認）
　　　　第５３条（制裁）
　　　　第５４条（税関長に対する指揮監督等）


　　第６章の２　報告等

　　　　第５５条（支払等の報告）　
　　　　第５５条の２（本人確認の実施状況報告）
　　　　第５５条の３（資本取引の報告）
　　　　第５５条の４
　　　　第５５条の５（対内直接投資等の報告）
　　　　第５５条の６（技術導入契約の締結等の報告）
　　　　第５５条の７（外国為替業務に関する事項の報告）
　　　　第５５条の８（その他の報告）
　　　　第５５条の９（対外の貸借及び国際収支に関する統計）


　　第６章の３　外国為替等審議会

　　　　第５５条の１０（設置）
　　　　第５５条の１１（組織及び運営）


　　第７章　行政手続法との関係

　　　　第５５条の１２（行政手続法の適用除外）


　　第７章の２　不服申立て

　　　　第５６条（不服申立ての手続きにおける意見の聴取）
　　　　第５７条（不服申立てと訴訟との関係）
　　　　第５８条〜第６４条（削除）


　　第８章　雑則

　　　　第６５条（公正取引委員会の権限）
　　　　第６６条（政府機関の行為）
　　　　第６７条（許可等の条件）
　　　　第６８条（立入検査）
　　　　第６８条の２（権限の委任）
　　　　第６９条（事務の一部委任）
　　　　第６９条の２（電子情報処理組織による手続の特例等）
　　　　第６９条の３（主務大臣等）
　　　　第６９条の４
　　　　第６９条の５（経過措置）


　　第９章　罰則

　　　　第６９条の６
　　　　第７０条
　　　　第７１条
　　　　第７２条
　　　　第７３条

第２部　資料編

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