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分類産業一般/産業政策
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新事業創出促進法の解説

通商産業省 編

発行 1999年 8月 A5判 350ページ

本体 3,000円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2604-5

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バブル経済崩壊後以降の我が国経済は、構造的要因と循環的要因の複合により低迷の一途をたどり、また、銀行の破綻等の金融不安や長引く雇用情勢の悪化、さらには金融機関による貸し渋り等の社会的不安も抱え、近時に例を見ないほどの深刻な状況に直面しています。

このような状況を早期に克服し、雇用の安定を実現していくとともに、中長期的にも経済の再活性化を図るため、マクロ経済対策と併せて、経済構造改革の促進を同時に進めることが不可欠であるとの認識の下、創業や新たな事業分野の開拓、新規事業の創出等を促進し、市場における経済主体を増やすこと、地域特性を踏まえた活力ある産業の構築を図ること、それを通じた雇用機会の確保・拡大を図ることが強く求められています。

本書は、本法の立案の経過・背景、同法の施策の内容等について解説したものであり、創業に挑戦する個人・事業者のみならず、地方自治体等の関係者の方々にとって必読・必携の書です。

ぜひご一読をお勧めいたします。



主要目次

第1章 新事業創出促進法の概要

第2章 新事業創出促進法逐条解説
 第1条  目的
 第2条  定義
 第3条  基本方針
 第4条  中小企業事業団の義務の特例
 第5条  政府の出資
 第6条  創業促進資金
 第7条  事業団法の特例
 第8条  中小企業信用保険法の特例
 第9条  事業革新法の特例
 第10条 新株の引受権の付与の特例
 第11条 人材の育成
 第12条 中小企業者等に対する特定補助金等の支出機会の増大の努力
 第13条 中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の作成等
 第14条 国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表
 第15条 各省各庁の長等に対する要請
  第16条 中小企業投資育成株式会社法の特例
 第17条 中小企業信用保険法の特例
  第18条 基本構想
 第19条 中核的支援機関の認定
 第20条 認定中核的支援機関の義務等
 第21条 中小企業近代化資金等助成法に関する特例
 第22条 情報処理振興事業協会の義務
 第23条 新事業支援機関等に対する能力開発事業としての助成及び援助
 第24条 高度技術産業集積活性化計画
 第25条 高度技術産業集積活性化計画の変更等
 第26条 地域振興整備公団の行う高度技術産業集積地域等整備義務
 第27条 公団法の特例
 第28条 中小企業信用保険法の特例
 第29条 施設の整備
 第30条 国の援助等
 第31条 農地法等による処分についての配慮
 第32条 産業基盤整備基金の新事業創出促進義務
 第33条 特別勘定
 第34条 新事業創出等促進信用資金
 第35条 特定施設整備法等の特例
 第36条 資金の確保
 第37条 雇用管理改善のための措置との総合的な実施
 第38条 主務大臣

 附則
 第1条〜第24条

第3章 新事業創出促進法施行令条文等

第4章 新事業創出促進法関係法令

第5章 参考資料


 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/books/

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