分類：資源・エネルギー
	電力構造改革 −改正電気事業法とガイドラインの解説−
	資源エネルギー庁公益事業部　編 発行　2000年 4月　A5判　580ページ 本体 3,048円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2625-8
去る２０００年３月２１日から、電力の小売供給の部分自由化が開始され、我が国電力市場の三割を占める大口需要家は、この日以降、電気の購入先を選択することが可能となりました。これにより、今まで契約を結んでいた電力会社と、新規参入者や区域外の電力会社との競争が行われ、これら需要家に競争のメリットが還元されることが期待されます。同時に、料金制度も改正され、料金引き下げ時の届出制、選択メニューの多様化という二つの措置を講じています。 本書は、こうした部分自由化と料金制度改革を二つの柱とした電力構造改革についての公式な解説書です。その内容は、改正された電気事業法の逐条解説に加え、託送ルール、適正な電力取引についての指針、紛争処理ガイドライン、情報公開ガイドラインについての解説を収めたものです。

第１部　電力構造改革の概要

　　１　前提〜平成７年電気事業法改正
　　２　「電力構造改革」の経緯　〜電気事業審議会における国民的議論
　　３　本書の内容


第２部　改正電気事業法の逐条解説　（事業規制関連部分）

　　第１章　総則　　　　　　（第１条〜第２条）

  　第２章　電気事業
　　　　第１節　事業の許可　　（第３条〜第１７条）　　
　　　　第２節　業務
　　　　　　第１款　供給　　　　（第１８条〜第２７条）
　　　　　　第２款　広域的運営　（第２８条〜第２９条）
　　　　　　第３款　監督　　　　（第３０条〜第３３条）

　　第３章　会計及び財務　　（第３４条〜第３７条）

　　第４章　土地等の使用　　（第５８条〜第６６条）

　　第６章　電気事業審議会　（第９３条〜第９９条）

　　第７章　雑則　　　　　　（第１００条・第１０５条〜第１１１条・第１１３条〜第１１４条）

　　第８章　罰則　　　　　　（第１１５条〜第１２３条）

　　附則（平成１１年改正のもの）


第３部　関連政省令

　　電気事業法施行令
　　電気事業法施行規則
　　供給約款料金算定規則
　　接続供給約款料金算定規則
　　卸供給料金算定規則
　　部門別収支計算規則


第４部　ガイドライン

　　適切な電力取引についての指針
　　電気の取引に関する紛争処理ガイドライン
　　電気料金情報公開ガイドライン


第５部　変更命令発動基準

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