分類：エネルギー・資源
品切・絶版	平成１２年度版　電気事業会計関係法令集
	資源エネルギー庁公益事業部　監修 発行　2000年 7月　A5判　370ページ 本体 2,762円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2632-0
今回の改正は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律（平成１１年法律第５０号）の施行に伴い所用の規定の整備を行うとともに、他事業に比べて加重な情報の整理を求めている規定や確認的規定は原則廃止する方向で合理化したものです。 主な概要 行政介入を最小化するという制度改革の基本理念に沿い条文を改正 勘定科目表（別表第１）款、目の区分を廃止 財務諸表様式（別表第２）第１０表、第１１表、第１５表、第１６表、第２１表から第３０表、第３２表から第３４表を削除、なお、新たな財務諸表様式として「託送収益明細表」を作る 資産単位物品表（別表第３）削除 特定電気事業者の勘定科目表（別表第４）別表第３とする 本書は、今回の改正を含む電気事業会計関係規則及びどう取扱通達や告示等を追加収録した最新版法規集であり、電気事業関係に携わる方々の必携・必読の書です。

第１編　電気事業会計関係省令及び通達

　　１．電気事業会計規則及び通達
　　　　　　電気事業会計規則
　　　　　　電気事業会計規則取扱要領
　　　　　　電気事業会計規則別表
　　　　　　電気事業会計規則取扱要領　別表

　　２．電気事業会計関係省令及び告示
　　　　　　渇水準備引当金に関する省令
　　　　　　使用済核燃料再処理引当金に関する省令
　　　　　　原子力発電施設解体引当金に関する省令
　　　　　　原子力発電工事償却準備金の適用を受ける工事及び期間を指定する告示


第２編　電気事業会計規則第三条第二項に基づく例外承認

　　海外技術協力業務に関する勘定科目
　　地熱発電設備の新設に伴う勘定科目
　　技術援助に伴う勘定科目
　　火力発電所の受託運転に伴う勘定科目
　　共有送電設備の新設に伴う勘定科目
　　中間決算に係る会計整理
　　使用済核燃料再処理費に係る会計整理
　　関西新国際空港の電力需要に対する送配電線に架かる会計整理の例外承認
　　オリマルジョンに係る会計整理
　　土地信託に伴う会計整理の例外承認
　　事業用電気工作物に該当する発電用の風力設備に係る会計整理の例外承認


第３編　電気事業会計規則関係通達　　　　

　　電気事業用固定資産の取替法実施について
　　水利使用料について
　　電力会社が財団法人電力中央研究所に対し支出する金額の取扱について
　　地役権等に関する工事費負担金の取扱について
　　下流増負担金の会計整理について
　　電気事業固定資産の耐用年数改定に伴う減価償却について
　　公営電気事業者の渇水準備金に関する会計整理について
　　電気事業者がダム建設にあたり水利使用のために支出する各種補償費用の取扱について
　　汚水処理及びばい煙処理の用に供する電気事業用固定資産の分類について
　　配電設備昇圧工事に伴う法人税及び所得税の取扱について
　　高圧配電電線の６ＫＶ昇圧について
　　原子力発電工事償却準備金の取扱について


第４編　電気事業会計規則と他法令との調整

　　商法（抄）
　　株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則
　　株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の例に関する省令（抄）
　　財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（抄）
　　中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（抄）
　　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（抄）
　　中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則


第５編　参考法令等の抜粋

　　電気事業法（抄）
　　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（抄）
　　電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
　　電源開発促進税法（抄）
　　電源開発促進税法施行令（抄）
　　法人税法及び同施行令（抄）
　　租税特別措置法、同施行令及び同施行規則（抄）
　　地価税法、同施行令及び同施行規則（抄）
　　地方税法、同施行令及び同施行規則（抄）
　　電気事業審議会料金制度部会中間報告（抜粋）
　　総合エネルギー調査会原子力部会報告（抜粋）

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