分類：産業一般／環境・立地
	２００１年版　容器包装リサイクル法Ｑ＆Ａ１００
	経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課　編 発行　2001年12月　A5判　214ページ 本体 1,800円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2641-X
本書は、消費者、事業者、市町村の幅広い層から寄せられたこの法律の完全施行に関連した質問等に対して、１００問のＱ＆Ａ形式でわかりやすく説明したものです。 我が国のごみの排出量は、産業廃棄物が年間４億トン、一般廃棄物が５千万トンにも及び、最終処分場の処理能力が逼迫し、また、処理に伴うダイオキシンの発生や不法処理などが大きな社会問題になっています。 これらの問題を克服し、環境と経済が調和した循環型の新たな経済社会を構築することは、２１世紀において我が国が良好な生活環境を維持し、持続的に発展するうえで最も重要な課題の一つといえます。 このような背景を踏まえ、平成７年６月に「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」が成立し、平成９年４月よりガラスびん、ペットボトルを対象とし、平成１２年４月より新たに紙製及びプラスチック製の容器包装も対象とし、本格的施行されました。また、本年４月からは、容器包装の分別回収を促進するために、紙製及びプラスチック製の容器包装への「識別表示」が義務づけられました。 このような容器包装のリサイクルを円滑に進めるためには、新たに再商品化義務適用の対象となる事業者の方々も自らの義務を適正に認識されるとともに、消費者の方々においては適切な分別排出に努めていただくことが不可欠となっています。

１　容器包装リサイクル法の概要

　（１）背景と必要性

　（２）法律の基本的なあらまし

２　容器包装リサイクル法Ｑ＆Ａ１００

　（１）こんなものが容器包装の対象

　（２）景品・見本等に付けられる容器包装

　（３）サービスに用いられる容器包装

　（４）商品が消費された後で不要になるか否か

　（５）容器包装自体が商品と考えられるか否か

　（６）業務用に使用された商品の容器包装

　（７）海外に持ち出された商品の容器包装

　（８）特定容器包装の素材区分

　（９）特定容器か？特定包装か？

　（10）適用事業者となる基準

　（11）誰が義務対象者か

　（12）委託・受託の関係がある場合の義務対象者

　（13）業種区分の考え方

　（14）自主回収認定の基準

　（15）独自ルートの認定基準

　（16）排出見込み量の考え方

　（17）自主算定方式と簡易算定方式の併用

　（18）自主回収の考え方

　（19）自主回収量の考え方

　（20）輸出分の扱いについて

　（21）複合素材の容器包装の扱い

　（22）購入容器量を基にした再商品化義務量の算定

　（23）帳簿の記載

　（24）年度途中からの事業参入の場合

３　特定事業者判定フローチャート

４　容器包装リサイクル法、施行令、施行規則

　（法律）

　　１　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

　（政令）

　　２　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令

　（省令）

　　３　容器包装に係る分別収集及び最商品化の促進等に関する法律施行規則

　　４　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２条第１０項第１号に
　　　　規定する委託の範囲を定める省令

　　５　容器包装廃棄物の分別収集に関する省令

　　６　特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令

　　７　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第３５条の規定に基づく
　　　　市町村長の申出に関する省令紙の定義

　（その他）

　　８　容器包装に関する基本的な考え方について

　　９　紙の定義

　　10　プラスチックの定義

　　11　段ボールの定義

　　12　識別表示

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