ビジネス関連特許出願が、昨年来急増している。
従来特許とはほとんど無関係に事業を行ってきたさまざまな分野の事業者が、続々と特許出願人として新規参入し、日本においても、注目ビジネスモデル特許に関する特許係争、異議事件などが発生するようになっている。
ビジネスモデル特許に関しては、広く特許されすぎてビジネスの展開に支障をきたす、何が特許となるか分からない、などというという指摘があり、今後の、電子商取引や金融ビジネスなど、21世紀IT革命の下における新ビジネスの進展を阻害することになりかねないことから、国際的に調和した適切な権利付与が強く求められている。
そうした中で、2000年10月に特許審査基準の改訂案が示されてパブリックコメントが求められた後、2000年12月末に改訂特許審査基準が示され、その中で、ビジネス方法発明に対する扱いが明確にされた。
本書は、2000年12月末に公表されたビジネス方法特許の審査基準を、いち早く紹介、解説するとともに、その他、IT、電子商取引、ビジネス方法発明に関する種々の情報を整理して、関係者の的確な対応に資することを目的とし、昨年4月に刊行した「ビジネスモデル特許」の続編として、緊急出版することとしたものである。
IT時代のあらゆる事業者・ビジネスマンに必携の書である。
知的財産侵害訴訟を国際私法の観点から考察した本邦初の集大成!!
市場のグローバル化が進展する中、海外とのインターネット取引や商取引による国際的な法的トラブルが急増している。知的財産権は、その特殊性から広く国際性をもち、内容を知りえれば世界中で容易に利用することが可能であるといえる。
一方、知的財産権を不正利用から守るには、単なる国内的保護では不十分で、国際的に一層の保護強化が求められる。
本書は、各国における現状を正確に把握するため、比較法的観点から、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・スイス・中国・台湾・韓国・日本の9 カ国について、知的財産の侵害に関する国際裁判管轄権と準拠法の問題に限定して考察した上、理論的・学問的・実務的に解説を試みた。
更に、インターネットによる知的財産権侵害において、既成概念や法律が大半見直しを迫られる中、総合的かつ具体的に問題提起すると共に、処方箋を提示した。
特許実務者にとって本書は、知的財産の国際的トラブルに際し、どの国の裁判所でどの法律を適用したらいいのか……等、その防止策や解決を効果的に進めていく上で、必読の書である。
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