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財団法人経済産業調査会 出版案内
分類現代産業選書/知的財産実務シリーズ
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職務発明と知的財産国家戦略

日本感性工学会・IP研究会 編著

発行 2002年 7月 A5判 380ページ

本体 4,000円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2683-5

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緊急報告!! ●日亜化学、日立製作所職務発明訴訟、弁論終結!
●職務発明を巡る研究者の反乱と訴訟
●企業における職務発明補償・報奨制度
●アカデミアにおける研究成果と実績補償
●主要国の職務発明制度とその動向


我が国及び我が国産業の国際競争力は依然として深刻な状況にあり、将来に対する閉塞感が払拭できないでいる。こうした中で我が国を再活性化し、輝ける国に蘇えらせるためには科学技術や文化などの幅広い分野において豊かな創造性を育み、その成果を産業の発展や国民生活の向上へとつなげていくことのほかない。

その中で、企業や研究機関の研究者、技術者が職務に関連して行った発明(研究成果)の帰属と、発明者への還元ルールを定めた職務発明制度は、研究開発に対するインセンティブを高めるうえで、重要な役割を担っている。

しかし、これまで終身雇用制度の下で正当な評価を怠ってきた企業に対して、権利意識に目覚めた研究者からの反乱が起きている。一方、一部の企業では、発明者に対して会社の利益取得額に応じた報酬を与える本格的な補償制度の確立を図ろうとしている。

本書では、首相直属の「知的財産戦略会議」が本年(2002年)7月にとりまとめた「知的財産戦略大綱」をふまえて、知的財産国家戦略において重要な部分を占める職務発明制度について、その現状と問題点を、これまでの訴訟事例、企業・大学・公的研究機関における現状、主要国の制度、その他、各界における検討・提言などを整理、分析するとともに、基本的な考え方を示した。



主要目次

第1章 日本の知的財産国家戦略

第2章 職務発明と法制度

  第1節 いまなぜ職務発明か
  第2節 職務発明とは
  第3節 職務著作

第3章 職務発明をめぐる攻防

  第1節 注目職務発明訴訟
  第2節 職務発明に関する主要判決

第4章 企業における職務発明制度の現状と課題

  第1節 主要企業の職務発明制度、報償制度とその運用の現状
  第2節 特殊分野と職務発明
  第3節 日本企業の実績補償制度に対する評価

第5章 アカデミアにおける職務発明の現状と課題

  第1節 研究公務員に対する職務発明制度の現状
  第2節 大学研究成果の帰属と発明に対する報償
  第3節 教育現場における課題

第6章 職務発明に関する各界の検討・提言

  第1節 総合科学技術会議・知的財産戦略専門委員会
  第2節 行政・政党における検討
  第3節 産業界・民間からの提言

第7章 外国の職務発明制度

  第1節 主要国の職務発明制度の概要
  第2節 外国の職務発明制度の分析

結 語 知的財産国家戦略としての職務発明

〔資料〕知的財産戦略大綱


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