分類：産業一般
	取引先がアブナイ　そのときどうする 実践　連鎖倒産防止の心得
	財団法人　企業共済協会　編 発行　2002年12月　A5判　222ページ 本体 1,500円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2686-X
わが国の経済は、２１世紀を迎えた今、混迷の時期にあります。デフレの長期化は、中小企業 経営に大きなリスクとダメージを与えております。2001暦年の倒産件数は19,164件にのぼり、その負債総額は16兆5,000億円余りに達しました。 そのうち、取引先企業の経営破たんによる倒産件数は、1,859件で、全体の１割弱ですが、その負債総額は3兆3,290億円、倒産負債総額の２割強を占めております。連鎖倒産の防止は、わが国経済にとって、早急に解決すべき重要な課題といえるでしょう。 連鎖倒産は机上の空論では回避できません。実践的なスキルが必要となります。中小企業経営者が、取引先の経営破たんから生じる危機を防止するには、実効性と即効性のあるリスクマネジメントが急務となっています。 本書は（財）企業共済協会が、3,000社余りのアンケート調査結果のデータを分析し、２年の歳月を費やして著した『連鎖倒産防止マニュアル』の要約版で、簡明性と利便性をさらに追求して完成したものです。

第１章　事前の対策
  ―販売先管理で「安全な取引」を追求―

　1.　販売先管理の体制をつくる
　　(1)　情報ネットワークをつくる
　　(2)　取引限度額管理システムを動かす
　　　　 ヒトと組織づくり
　　(3)　売掛債権を保全し回収するルールと実行体制をつくる
　　(4)　社員個々の能力を高め、効率的に動く体制をつくる

　2.　販売先の信用度を測る
　　(1)　情報源とアプローチの手法
　　(2)　調査―評価のポイント
　　(3)　チェックリストを作成する

　3.　取引限度額の設定で安全を確保する
　　(1)　取引限度額の設定と見直しのルール
　　(2)　取引限度額設定のベースは自社の経営体力と経営計画
　　(3)　限度額の見直しは取引・決済条件と連動
　　(4)　リスク管理としての取引先の分散

　4.　売掛債権を保全し確実に回収する
　　(1)　売掛・決済状況を確実に把握
　　(2)　支払トラブルへの対応
　　(3)　保全・回収のルールと実行体制をつくる

　5.　新規販売先に対応する
　　(1)　パクリ屋が仕掛ける危険なワナ
　　(2)　新規販売先のチェックポイント

第２章　倒産前後の対策
  ―「変化」をとらえて即時に対策を実行―

　1.　販売先が発信する危険なシグナル
　　(1)　企業の経営悪化はこう進む
　　(2)　取引・決済動向のシグナル
　　(3)　「ヒト・モノ・カネ」のシグナル
　　(4)　外部情報源からのシグナル

　2.　経営状態を調査・確認する
　　(1)　どこまで踏み込むかが成果の分岐点
　　(2)　外部との情報交換で確認・検証
　　(3)　継続調査で「変化」を追跡

　3.　販売先の信用不安に対応する
　　(1)　減収減益が長期化したとき
　　(2)　赤字経営に転落したとき
　　(3)　赤字経営が慢性化したとき
　　(4)　支払いが遅延したとき
　　(5)　一部取引先が取引を停止したとき
  　(6)　支払いがストップしたとき
　　(7)　その他の突発事態への対応
　　(8)　債権回収対策の実行
　　(9)　貸し倒れへの事前対策の実行

第３章　事後の対策
  ―可能なすべての回収手段を講じ、自社の存続対策を速やかに実行―

　1.　破たん原因を確認し、経営責任を明確にす　　　る

　2.　再建型か清算型か／破たん処理方法の確認
　　(1)　銀行取引停止処分
　　(2)　私的整理（内整理）
　　(3)　法的整理


　3.　回収対策を即時に実行する
　　(1)　期待できない債権者への弁済(配当)原資
　　(2)　激増する法的整理
　　(3)　売掛債権回収対策の実行

　4.　当面の経営維持対策を早期に実行する
　　(1)　経営維持に必要な資金を調達する
　　(2)　外部への支援の要請
　　(3)　対外的な信用の維持
　　(4)　業績維持対策の実行
　　(5)　事業・組織の再構築

　5.　破たん後の販売先の動向の追跡・確認する

　6.　抜本的な経営改善対策
　　(1)　経営存続の可能性を検証し決断する

　7.　経営維持の対策
　　(1)　経営体質の強化対策
　　(2)　事業体制再構築の検討と実行

　8.　事業継続が困難な場合の対応
　　(1)　破たん処理のポイント
　　(2)　取引先・従業員への対応

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