分類：現代産業選書／知的財産実務シリーズ
	特許審判と口頭審理・証拠調べの実務
	千葉大学法経学部教授　青山紘一　著 発行　2003年10月　B5判　372ページ 本体 4,000円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2701-7
本書は、長く特許庁審判長の経験を有し数多くの特許無効審判、異議申立、訂正審判、判定、審決取消訴訟に携わってきた著者による口頭審理および証拠調べを中心とした特許審判実務についての、実体験に基づく報告書です。 特許制度の適切な運用には、法制度の改革だけでなく、その運用に携わる人材の育成と現員人材のスキルを高めることが必要ですが、とりわけ企業間における特許係争と深く関連した無効審判、異議、判定等の実務に精通した人材は、その業務の重要性にも関わらず、必ずしも充分とはいえないのが現状だと思われます。 本書は、特許制度の核心に触れ、特許スキルを格段に高めることに役立つ異色の実務書です。 （レックスウェル法律特許事務所弁護士・弁理士／平井昭光）

はしがき

第１章　特許審判制度と運用の現状
　　１．審判制度の設計
　　２．運用の概要
　　３．口頭審理の概念

第２章　特許無効審判と口頭審理
　　１．無効審判制度の沿革
　　２．無効審判の効力
　　３．無効理由
　　４．無効審判の当事者
　　５．参加
　　６．請求の手続
　　７．口頭審理
　　８．無効審判の審理期間
　　９．無効審判の事例
　　10．権利濫用の法理について
　　11．無効審判の計画審理について
　　12．無効審判制度の改革

第３章　異議申立てと口頭審理
　　１．異議申立制度の目的
　　２．無効審判制度との相違点
　　３．異議申立てと口頭審理
　　４．口頭審理を行った異議事件の事例

第４章　訂正審判・訂正請求
　　１．制度の趣旨
　　２．訂正審判・訂正請求の要件
　　３．訂正審判の手続
　　４．訂正請求の手続
　　５．訂正の効果
　　６．訂正審判・訂正請求の事例
　　７．訂正審判制度の改革

第５章　判定と口頭審理
　　１．判定制度の趣旨
　　２．判定を求める態様
　　３．判定請求の手続
　　４．判定の問題点
　　５．判定の事例

第６章　特許審判と証拠調べ
　　１．証拠方法
　　２．証人尋問
　　３．当事者尋問
　　４．証人尋問・当事者尋問の申請
　　５．証人尋問の手順
　　６．証人調書
　　７．在廷証人
　　８．検証
　　９．鑑定

結語―審理の迅速・的確化と口頭審理―

〔資料〕平成15年改正特許法新旧対照表
（審判・訴訟）
〔参考・引用文献〕
〔著者紹介〕

主要目次

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