分類：中小企業
品切・絶版	小規模企業共済制度の解説２００４
	中小企業庁事業環境部　編 発行　2004年 6月　A5判　520ページ 本体 2,000円（＋税）  送料 実費 ISBN4-8065-2716-5
小規模企業共済法に基づき、昭和４０年に発足した小規模企業共済制度は、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的にするものであり、小規模な企業の役員や個人事業主の方が相互扶助の精神に基づいて、税制措置を利用しつつ掛金を積み立て、事業の廃止等の場合に共済金を受け取る制度です。 現在の加入者は約１３５万人で、小規模企業の方々の約３割が加入しています。　 平成１５年６月、「小規模企業共済法の一部を改正する法律」が成立し、平成１６年４月から改正後の制度が施行されております。 今回の具体的な改正点は、 資産運用環境の変化に即応できるよう、共済金額等を政令において規定。 法改正後に改正された現行の政令においては、共済金、解約手当金の額等の算定基準となる予定利率を、従前の５％から１．０％に引き下げ。 従来、解約手当金の算定対象から除外されていた１２か月未満の短期掛金区分については、別の掛金区分が１２か月以上あれば、解約手当金の算定対象として取り扱い。 事業団に対し基本方針の作成を義務づけ、事業団役員の忠実義務と禁止行為を定めた行為基準を規定。 小規模企業者の経営の安定化を図るため、「緊急経営安定貸付制度」の創設、その他既存貸付の貸付限度額の引き上げや貸付利率の引き下げ、貸付要件の緩和を図る。 の４点です。

第１　小規模企業共済制度の解説

　　第１章　小規模企業共済制度の概要
　　第２章　制度改正の概要
　　第３章　制度の加入資格
　　第４章　加入の手続き
　　第５章　掛金の納付
　　第６章　共済金
　　第７章　準共済金（特別解約手当金）
　　第８章　解約手当金（一般解約手当金）
　　第９章　共済金等の請求
　　第10章　掛金・共済金等の制度上の取扱い
　　第11章　掛金納付月数の通算
　　第12章　契約者貸付制度
　　第13章　共済資産の運用
　　第14章　各種変更手続き等

第２　小規模企業共済法等逐条解説

　　第１章　総則
　　　　第１条　　（目的）
　　　　第２条　　（定義）

　　第２章　共済契約
　　　　第３条　　（契約の締結）
　　　　第４条
　　　　第５条　　（契約の申込み）
　　　　第６条　　（契約の成立）
　　　　第７条　　（契約の解除）
　　　　第８条　　（掛金月額の変更）
　　　　第９条　　（共済金）
　　　　第９条の２（共済金の支給方法）
　　　　第９条の３（共済金の分割支給支給等）
　　　　第９章の４
　　　　第10条　　（遺族の範囲及び順位）　
　　　　第11条　　（欠格）
　　　　第12条　　（解約手当金）
　　　　第13条の２（解約手当金の支給方法）
　　　　第13条　　（掛金納付月数の通算）
　　　　第14条
　　　　第15条　　（譲渡し等の禁止）
　　　　第16条　　（共済金等の返還）
　　　　第16条の２（共済金等からの控除等）
　　　　第16条の３
　　　　第17条　　（掛金の納付）
　　　　第18条　　（前納の場合の減額）
　　　　第19条　　（割増金）
　　　　第20条　　（納付期限の延長）
　　　　第21条　　（先取特権）
　　　　第22条　　（端数計算）
　　　　第23条　　（時効）
　　　　第24条　　（期間計算の特例）

　第３章　雑則
　　　　第25条　　（余裕金の運用に関する基本方針等）
　　　　第26条　　（理事長、副理事長及び理事の義務）
　　　　第27条　　（理事長、副理事長及び理事の禁止行為）
　　　　第28条　　（あっせん）
　　　　第29条　　（掛金及び共済金等の額の検討）
　　　　第30条　　（戸籍書類の無料証明）

第３　参考法令集

　小規模企業共済法

　小規模企業共済法施行令

　小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

　小規模企業共済法施行規則

　小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

　独立行政法人中小企業基盤整備機構法

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