目次
前書き
序章

１　特別法としての特許法
２　発明が特許権で保護される理由
３　特許法の全体像


第１章　特許法の法目的（第１条）

１−１　法目的における「保護と利用」の意義

１−２　特許法における発明の保護
１−２−１　実体面での保護
１−２−２　手続面での保護

１−３　発明の利用
１−３−１　発明の文献的利用
１−３−２　発明の実施上の利用

１−４　発明の奨励

１−５　まとめ


第２章　特許要件（４９条１項各号）

２−１　主体的要件（特許権の主体）
２−１−１　権利能力を有すること
２−１−２　特許を受ける権利を有するものであること
２−１−３　従業者の発明の取扱い

２−２　客体的要件
２−２−１　産業上利用できる発明であること（２９条１項柱書）
２−２−２　新規性（２９条１項但書各号）
２−２−３　進歩性（２９条２項）
２−２−４　新規性喪失の例外（３０条）
２−２−５　先願範囲の拡大規定（２９条の２）
２−２−６　最先の出願であること（先願主義）（３９条）
２−２−７　不特許発明（３２条）
２−２−８　共同出願違反（３８条）
２−２−９　条約の規定により特許できないとされている場合（４９条３号）
２−２−１０　その他


第３章　特許出願から特許権発生までの手続き

３−１　特許出願
３−１−１　願書について
３−１−２　明細書について
３−１−３　特許請求の範囲について
３−１−４　必要な図面について
３−１−５　要約書について

３−２　発明の単一性
３−２−１　立法趣旨
３−２−２　発明の単一性の内容
３−２−３　発明の単一性の基本的な判断類型

３−３　外国語書面出願
３−３−１　立法趣旨
３−３−２　外国語書面出願の制度

３−４　出願公開制度（６４条）
３−４−１　立法趣旨
３−４−２　出願公開制度の内容
３−４−３　出願公開された場合の効果
３−４−４　出願公開の請求（６４条の２）

３−５　出願審査請求制度（４８条の２など）
３−５−１　立法趣旨
３−５−２　出願審査請求制度（４８条の２）と、拡大された先願規定（２９条の２）
　　　　　　及び出願公開制度（６４条）との関係
３−５−３　出願審査請求の要件（４８条の３）
３−５−４　出願審査請求について

３−６　実体審査
３−６−１　審査官による実体審査
３−６−２　査定

３−７　出願人が行う手続き
３−７−１　補正（１７条〜１７条の４）
３−７−２　出願分割
３−７−３　出願変更（４６条）
３−７−４　実用新案登録に基づく特許出願（４６条の２）
３−７−５　国内優先制度（４１条）


第４章　特許権発生前の保護

４−１　特許を受ける権利による保護
４−１−１　特許を受ける権利の内容
４−１−２　特許を受ける権利の移転（３３条１項、３４条）

４−２　特許を受ける権利の共有
４−２−１　特許を受ける権利が共有となる場合
４−２−２　各共有者が他の共有者に対して負う義務

４−３　補償金請求権（６５条）
４−３−１　立法趣旨
４−３−２　補償金請求権の内容


第５章　特許権

５−１　特許権の発生、維持
５−１−１　特許権の設定登録料
５−１−２　特許権の維持年金（１０８条２項）
５−１−３　特許料の追納（１１２条）
５−１−４　特許権の回復（１１２条の２）
５−１−５　利害関係人の納付（１１０条）
５−１−６　過誤納などの場合の返納（１１１条）

５−２　特許権の効力
５−２−１　特許権の積極的効力
５−２−２　特許権の消極的効力

５−３　特許権の効力の制限
５−３−１　特許権の積極的効力の制限
５−３−２　特許権の消極的効力の制限

５−４　特許権の変動
５−４−１　権利主体の変動
５−４−２　権利客体の変動

５−５　特許権の消滅


第６章　特許権の存続期間（６７条１項）及び延長登録制度（６７条２項〜６７条の４）

６−１　特許権の存続期間（６７条１項）
６−１−１　立法趣旨
６−１−２　特許権の存続期間の始期と終期

６−２　特許権の存続期間の延長制度（６７条２項〜６７条の４）
６−２−１　立法趣旨
６−２−２　存続期間の延長登録要件（６７条の３）
６−２−３　延長登録出願の効果
６−２−４　延長登録の効果

６−３　延長登録の無効審判（１２５条の２）


第７章　特許発明の技術的範囲

７−１　特許発明の技術的範囲について
７−２　特許発明の技術的範囲の判断基準

７−２−１　特許請求の範囲基準の原則
７−２−２　明細書、図面参酌の原則
７−２−３　出願審査経過参酌の原則
７−２−４　公知技術参酌の原則
７−２−５　具体的事例

７−３　均等論に基づく均等判断
７−３−１　均等の適用要件

７−４　判定制度（７１条）


第８章　特許権の侵害

８−１　特許権の直接侵害
８−１−１　直接侵害の成立要件
８−１−２　実施についての論点

８−２　特許権の間接侵害（１０１条）
８−２−１　立法趣旨
８−２−２　間接侵害となる場合
８−２−３　直接侵害の必要性
８−２−３　方法の要素保護について

８−３　侵害に対する民事上の救済措置
８−３−１　侵害事実の立証
８−３−２　特許権の行使」

８−４　営業秘密の保護規定
８−４−１　当事者等に対する秘密保持命令（１０５条の４、１０５条の５）
８−４−２　営業秘密の閲覧等の制限規定（民訴法９２条）
　　　　　　並びに訴訟記録の閲覧等の請求の通知等（１０５条の６）
８−４−３　当事者尋問等の公開停止（１０５条の７）

８−５　特許権侵害に基づく罪


第９章　特許権の共有

９−１　立法趣旨

９−２　特許権が共有となる場合

９−３　特許権が共有となる場合の特則（７３条等）
９−３−１　持分譲渡の制限（７３条１項）
９−３−２　実施上の制限（７３条２項）
９−３−３　実施権設定上の制限（７３条３項）
９−３−４　共有にかかる特許権の権利行使


第１０章　実施権

１０−１　専用実施権（７７条）と許諾による通常実施権（７７条４項、７８条）
１０−１−１　立法趣旨
１０−１−２　専用実施権と通常実施権との関係
１０−１−３　専用実施権（７７条）について
１０−１−４　許諾による通常実施権（７８条）

１０−２　法廷実施権
１０−２−１　職務発明による通常実施権（３５条１項）
１０−２−２　先使用による通常実施権（先使用権）（７９条）
１０−２−３　無効審判請求登録前の実施による通常実施権（中用権）（８０条）
１０−２−４　意匠権存続期間満了後の通常実施権（８１条、８２条）
１０−２−５　再審請求登録前の実施による通常実施権（後用権）（１７６条）
１０−２−６　法定通常実施権の変動等

１０−３　裁定による通常実施権（８３条〜９３条）
１０−３−１　立法趣旨
１０−３−２　裁定制度の種類
１０−３−３　不実施の場合の裁定制度（８３条）
１０−３−４　自己の特許発明を実施するための裁定制度（９２条）
１０−３−５　公共の利益のための裁定制度（９３条）
１０−３−６　裁定の手続（８４〜８９条）
１０−３−７　裁定の取消（９０条）
１０−３−８　裁定に対する不服申立
１０−３−９　裁定実施権について


第１１章　審判制度

１１−１　拒絶査定不服審判（１２１条）
１１−１−１　立法趣旨
１１−１−２　拒絶査定不服審判の請求事件
１１−１−３　拒絶査定不服審判の審理
１１−１−４　審判の終了

１１−２　前置審査制度（１６２条）
１１−２−１　立法趣旨
１１−２−２　前置審査の適用要件
１１−２−３　前置審査

１１−３　訂正審判（１２６条）
１１−３−１　立法趣旨
１１−３−２　訂正審判請求の要件
１１−３−３　訂正審判の審理手続
１１−３−４　訂正審判の審理方式
１１−３−５　訂正審判の終了
１１−３−６　一部容認、一部棄却の審決について

１１−４　特許無効審判（１２３条）
１１−４−１　立法趣旨
１１−４−２　無効審判の請求要件
１１−４−３　無効審判の審理手続
１１−４−４　特許無効審判の終了
１１−４−５　無効審判における訂正の請求（１３４条の２）

１１−５　延長登録の無効審判（１２５条の２）
１１−５−１　立法趣旨
１１−５−２　延長登録無効の請求要件
１１−５−３　延長登録無効審判の審理
１１−５−４　延長登録特許無効審判の終了

１１−６　職権主義（１５０条〜１５３条）について
１１−６−１　職権探知主義（１５０条、１５３条）
１１−６−２　職権進行主義（１５２条）
１１−６−３　民事訴訟法の準用

１１−７　除斥、忌避
１１−７−１　審判官の除斥（１３９条）
１１−７−２　審判官の忌避（１４１条）
１１−７−３　除斥又は忌避の申立（１４２条）
１１−７−４　除斥又は忌避の申立についての決定（１４３条）

１１−８　審理併合、分離（１５４条）

１１−９　審判と訴訟との関係
１１−９−１　特許無効審判の審決取消訴訟（１７８条）と訂正審判（１２６条）との関係
１１−９−２　審判、訴訟手続きの中止（１６８条１項、２項）
１１−９−３　裁判所と特許庁との侵害事件関連情報の交換（１６８条３項〜６項）

１１−１０　審判における費用負担など（１６９条）


第１２章　特許法における行政処分に対する不服申立

１２−１　不服申立手段の概要
１２−１−１　特許法における行政処分に対する不服申立
１２−１−２　裁定についての不服の理由の制限

１２−２　審決取消訴訟（１７８条〜１８２条）
１２−２−１　立法趣旨
１２−２−２　出訴要件
１２−２−３　審理手続
１２−２−４　判決
１２−２−５　差戻しの決定（１８１条２項）
１２−２−６　裁判正本の送付
１２−２−７　不服申立


第１３章　再審制度

１３−１　立法趣旨

１３−２　再審請求の要件

１３−３　再審の審理

１３−４　再審の終了

１３−５　不服申立


第１４章　パリ条約に基づく優先権制度

１４−１　パリ条約優先権制度の立法趣旨

１４−２　日本の特許出願に対してパリ条約の優先権の利益を享受するための要件
１４−２−１　優先権の発生要件
１４−２−２　優先権の主張要件
１４−２−３　パリ条約優先権の発生要件及び主張要件を具備した場合の効果

１４−３　パリ条約の例による優先権主張（４３条の２）


第１５章　特許協力条約に基づく国際出願の特例

１５−１　特許協力条約
１５−１−１　国際出願に関する手続
１５−１−２　国際調査
１５−１−３　国際公開
１５−１−４　国際予備審査
１５−１−５　各指定国へ移行手続
１５−１−６　まとめ

１５−２　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（１８４条の３〜１８４条の２０）

１５−３　わが国への移行手続（１８４条の３〜１８４条の６）
１５−３−１　国際出願と国際特許出願
１５−３−２　わが国へ移行するために必要な手続

１５−４　国際段階における補正の取扱い
１５−４−１　PCT１９条補正について（１８４条の７）
１５−４−２　PCT３４条補正について（１８４条の８）

１５−５　国内公表制度（１８４条の９）
１５−５−１　国内公表制度の趣旨
１５−５−２　国内公表制度の内容
１５−５−３　国内公表の効果（１８４条の１０）

１５−６　手続の特例
１５−６−１　在外者の特許管理人の特例（１８４条１１）
１５−６−２　補正の特例（１８４条の１２）
１５−６−３　新規性喪失の例外特例（１８４条の１４）
１５−６−４　パリ条約優先権主張の特例（１８４条の３第２項）
１５−６−５　特許出願に基づく優先権主張の特例（１８４条の１５）
１５−６−６　出願審査請求の時期の特例（１８４条の１７）
１５−６−７　出願変更の時期の特例（１８４条の１６）

１５−７　その他
１５−７−１　特許要件の特例（１８４条の１３）
１５−７−２　拒絶理由等の特例（１８４条の１８）
１５−７−３　外国語特許出願の訂正の特例（１８４条の１９）

１５−８　みなし国際出願（１８４条の２０）
１５−８−１　PCTの規定
１５−８−２　みなし国際出願の申出手続と決定
１５−８−３　出願公開（６４条）の適用
１５−８−４　国際出願にかかる特例規定（１８４条の３〜１８４条の１９）の適用


第１６章　総則

１６−１　期間（３条〜６条）
１６−１−１　期間の計算（３条）
１６−１−２　法廷期間の延長（４条）
１６−１−３　指定期間の延長（５条）
１６−１−４　期日の変更（５条）

１６−２　手続能力
１６−２−１　法人でない社団などの手続をする能力（６条）
１６−２−２　未成年者、成年被後見人等の手続をする能力
１６−２−３　手続をする能力がない場合の追認（１６条）
１６−２−４　まとめ

１６−３　代理
１６−３−１　在外者の委任による代理人（８条）
１６−３−２　日本国内に住所又は居所（法人の場合は営業所）を有する者の委任による代理人（９条）
１６−３−３　代理権の証明
１６−３−４　代理権の不消滅（１１条）
１６−３−５　代理人個別代理（１２条）
１６−３−６　代理人の改任等（１３条）
１６−３−７　代理のまとめ

１６−４　複数当事者の相互代表（１４条）
１６−４−１　各人が単独で手続可能な場合
１６−４−２　共有者全員でしなければならない手続
１６−４−３　特別授権行為を必要とする代理権の範囲との関係
１６−５　在外者の裁判籍

１６−６　手続補正（１７条）と手続却下（１８条、１８条の２）

１６−７　願書等の提出の効力発生時期（１９条）
１６−７−１　郵送する場合に発信主義の対象となる書類
１６−７−２　発信主義の効果

１６−８　手続の承継
１６−８−１　手続の効力の承継（２０条）、及び手続の続行（２１条）
１６−８−２　手続の中断・中止（２２条〜２４条）

１６−９　外国人の権利の享有（２５条）

１６−１０　条約の効力（２６条）

１６−１１　特許原簿への登録（２７条）

事項索引
条文索引
判例索引