知的財産高等裁判所と審決取消訴訟の実務

まえがきより
私は、弁護士として掛けだしの頃である昭和３５年にはじめて審決取消訴訟の委任をうけたが、そのころ出版されていた著書として、後述の原増司裁判官の「特許訴訟」しかなく、同書をむさぼり勉強して訴状を作成した記憶がある。

そこで、本書の前半において弁理士試験に合格した者が初めて審決取消訴訟を受認したときに、どのようにして訴状を作成したらよいかとの観点から実務を中心として、後半において理論的な問題を取り入れ、平易であるが、現在の水準を取り扱ったつもりである。　審決取消訴訟は特許法に僅か１０条しかその条文がなく、先輩裁判官、弁護士達がこの少ない条文でよくここ迄実務を運営してこられたと感心もし、、敬意を表するものであり、もし、諸先輩達の努力が無ければ決してこのような著作もできなかったと思う。

今般の改訂は、主として「知的財産高等裁判所設置法」の制定と、その後の学説・判例の追加、誤記の訂正に基づくものである。

第１部　知的財産裁判所　　第１章　知的財産裁判所の意義　　第２章　知的財産高等裁判所　　第３章　知的財産裁判所第２部　審決取消訴訟　　第１章　総論　　第２章　訴状　　第３章　受付　　第４章　答弁書　　第５章　準備書面　　第６章　弁論準備手続　　第７章　口頭弁論　　第８章　証拠　　第９章　審決取消訴訟の実態　　第10章　審決取消訴訟の性質　　第11章　対価の額についての訴　　第12章　審決無効確認訴訟　　第13章　補論I 　発明の要旨と特許発明の技術的範囲　　第14章　補論II　立法論　　第15章　補論III 権利濫用の抗弁と無効審判制度　　第16章　補論IV　キャッチボール現象　　第17章　補論V 　審決等取消訴訟の高裁での口頭弁論終結後の訂正審判の請求第３部　判決資料　～審決取消請求事件～　　資料I 　最高裁平成３年３月８日判決　　資料II　最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決　　資料III 最高裁平成３年４月２３日判決　　資料IV　最高裁平成４年４月２８日判決