分類:エネルギー・資源 |
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資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力安全・保安院 編 発行 2005年 8月 29日 A5判 約724ページ 本体 3,465円(+税) 送料 実費
ISBN4-8065-2733-5 |
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電気事業を取り巻く環境は、特に近年、国民の快適志向や高度情報化社会の進展等を反映した需要の着実な伸び、負荷率の悪化、地球環境問題等電気事業が対応すべき課題は山積しております。
官民の役割分担及び規制改革の観点から、平成14年3月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」を受け、国から公益法人等が指定・認定等を受けて行ってる検査・検定等の事務及び事業について見直しを行うこととなりました。 電気事業法においては、安全管理審査及び調査業務に関する事務について、これまで経済産業大臣が指定をした者が実施する制度から、経済産業大臣の登録を受けた者が実施する制度に移行することとなり、関係政省令の整備を踏まえ、平成16年3月1日に施行されました。
本書は、平成14年に発刊された「2001年度版 電気事業法の解説」の改訂版とし、その後行われた上述の規制緩和等を含む多くの改正点を加え、電気事業法について詳細に解説したものです。
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第一部 総論 第一章 電力構造改革の概要 一 平成七年電気事業法改正 (第一次電力構造改革) 二 平成十一年電気事業法改正 (第二次電力構造改革) 三 平成十五年電気事業法改正 (第三次電力構造改革) 第二章 電力安全規制の見直しの概要 一 自己責任の明確化による保安規制の合理化 −平成七年電気事業法改正− 二 発電所固有の環境影響評価の手続きを規定 −平成九年電気事業法改正− 三 官民の役割分担を見直した合理的な電力安全規制システムの構築 −平成十一年電気事業法改正− 四 原子力発電設備に係る保安体制の見直しに係る改正 −平成十四年電気事業法改正− 五 公益法人等が行う国からの指定等を受けている事務等の見直し −平成十五年電気事業法改正− 第二部 逐条解説 はじめに 第一章 総則 第二章 電気事業 第一節 事業の許可等 第二節 業 務 第三節 会計及び財務 第三章 電気工作物 第一節 定 義 第二節 事業用電気工作物 第三節 一般用電気工作物 第四章 土地等の使用 第五章 登録安全管理審査機構、指定試験機関及び登録調査機関 第一節 登録安全管理審査機関 第二節 指定試験機関 第三節 登録調査機関 第六章 送配電等業務支援機関 第七章 雑則 第八章 罰則 附則(抄) 第三部 参考資料 電気事業法施行令 電気事業法施行規則
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