産業財産権者の権利行使の制限

特許侵害訴訟などの事件は「公知」（特許出願前に国内又は外国において公然知られた状態のこと）に始まり、「公知」で終わるといわれています。公知技術をめぐって原告と被告との闘争がはじまると言っても過言ではありません。

本書は、著者の知財弁護士としての５０年の経験に基づき、特許権等の権利行使の制限の規定（特許法第１０４条の３）の制定に至るまでの制度の変遷、キルビー判決に代表される判例および多くの専門家（裁判官・行政官・弁護士・弁理士・学者）の見解を解説するとともにその意義、今後の指針を考察した書です。

現在、わが国では官民を挙げて「知財立国」への取り組みが進められている中、知財訴訟・知財実務に携わる方々に是非お薦めしたい１冊です。

はしがき文献目録第１章　はじめに第２章　特許権等の権利行使の制限の規定第３章　手続法的解釈第４章　実体法的取組第５章　問題点第６章　所論　キルビー事件第７章　従来の最高裁判決第８章　立法の動き第９章　第１０４条の３の立法経過第10章　第１０４条の３についての学者の意見第11章　私見第12章　最高裁昭和３９年８月４日の判決について第13章　商標権との関係第14章　刑罰との関係第15章　おわりに資料編　資料１　特許庁審決取消請求事件　資料２　審決取消請求事件　資料３　資料４の上告理由　資料４　債務不存在確認請求事件　資料５　債務不存在確認等請求事件　資料６　住居侵入等被告事件　資料７　尊属殺人被告事件　資料８　所有権移転登記抹消登記手続等請求事件　資料９　離婚請求事件　資料10　侵害訴訟と無効審判との関係について　資料11　侵害訴訟と無効審判の関係等について　資料12　侵害訴訟と特許無効審判の関係等について