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第１部　営業秘密管理指針
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　第１章　概説

　１．背景
　２．営業秘密の管理の意義
　３．指針の構成

　第２章　不正競争防止法上の営業秘密の保護

　１．営業秘密の定義
　　（１）秘密管理性（秘密として管理されていること）
　　（２）有用性（事業活動に有用な情報であること）
　　（３）非公知性

　２．営業秘密の民事的保護
　　（１）営業秘密に係る「不正競争」の各類型
　　（２）不正競争行為に対する措置
　　（３）民事訴訟における営業秘密の保護（平成16年改正により追加）

　３．営業秘密の刑事的保護
　　（１）営業秘密侵害罪の類型
　　（２）営業秘密侵害罪に関する留意点
　　（３）法人処罰について

　第３章　営業秘密を保護するための管理のあり方

　１．概要
　　（１）基本的な考え方
　　（２）判例にみる秘密管理性
　　（３）指針における具体的管理方法の記載について

　２．物理的・技術的管理
　　（１）基本的な考え方
　　（２）物理的管理
　　（３）技術的管理

　３．人的管理
　　（１）基本的な考え方
　　（２）従業者に対する教育・研修の実施
　　（３）従業者、退職者等に関する就業規則・契約等による秘密保持の要請
　　（４）派遣従業者
　　（５）転入者
　　（６）取引先

　４．企業と従業者・退職者との適切な秘密保持契約の在り方
　　（１）秘密保持契約を締結する意義
　　（２）秘密保持契約の内容
　　（３）秘密保持契約を締結するタイミングと事務手続き
　　（４）企業間の秘密保持契約との関係

　５．組織的管理
　　（１）自社の営業秘密の管理のための組織的管理
　　（２）他社の営業秘密を侵害しないための組織的管理
　　（３）望ましい管理方法
　　（４）情報管理に関するマネジメント規格、個人情報保護との関係


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第２部　営業秘密管理Ｑ＆Ａ
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（１）営業秘密管理指針に記載されていることを守っていれば、営業秘密が漏洩
　　　した際に不正競争防止法上の営業秘密としての保護を受けることができますか。

（２）ミニマムの水準と望ましい水準の違いは何ですか。

（３）過去の裁判例では、どのように営業秘密を管理していた場合に、秘密管理
　　　性が認められているのですか。

（４）「営業秘密を保有者から示された者」に、製品開発者も含まれるのですか。

（５）従業員の頭の中にある情報や身に付いたノウハウ等は、営業秘密になるの
　　　ですか。

（６）営業秘密について不正取得行為が介在したことに関して、善意無過失な者
　　　から営業秘密を取得した場合であっても、転得者の行為が不正競争行為となる
　　　場合はありますか。

（７）営業秘密に係る民事規定と刑事規定の違いは何ですか。

（８）営業秘密侵害罪についての公訴時効期間はどうなっていますか。
　　　また、いつまでに告訴が必要ですか。

（９）国外犯として罰せられるのは日本人だけですか。

（10）海外の現地子会社で営業秘密が盗まれた場合、不正競争防止法の罰則は
　　　適用されるのですか。

（11）日本国内で管理されていた営業秘密を日本国内で示された海外法人の
　　　従業者が、海外でその営業秘密を不正使用した場合、当該従業者が属する
　　　海外法人も処罰されうるのですか。

（12）退職をした後に、競合会社から声をかけられて当該競合会社に再就職し、
　　　退職した会社の営業秘密を使用、開示する行為は処罰の対象となりますか。

（13）不正競争防止法上の従業者に、派遣従業者は含まれますか。

（14）派遣先企業と派遣従業者とが直接秘密保持契約を締結しても労働法上の
　　　問題はないのでしょうか。

（15）現職の役員・従業員が負う秘密保持義務に関する法的保護はどのように
　　　考えたらよいのでしょうか。

（16）退職者が負う秘密保持義務に関する法的保護はどのように考えたらよい
　　　のでしょうか。

（17）当事者間の合意で、営業秘密の特定がされていない包括的な秘密保持契約を
　　　締結した場合に、契約は有効ですか。

（18）営業秘密の特定の方法として、メタ形式 による特定が例示されていますが、
　　　抽象的な特定の仕方では法的保護を受けられないのでしょうか。

（19）退職しようとする者と、秘密保持契約を締結しようとしたところ、契約を
　　　拒否された場合、どのように対応すべきですか。

（20）転入者が元の会社との間で秘密保持義務を課されていることが判明した場合、
　　　採用企業はどのように対応すべきですか。

（21）転入者が、元の会社において秘密保持義務を負っていたが、当該義務が過度に
　　　広範な秘密保持契約に基づくような場合、採用企業はどのような対応をとる
　　　べきですか。

（22）他社から転入してくる中途採用予定者から、元の会社との間で秘密保持義務は
　　　負っていないと説明されていたが、実際は秘密保持義務を負っていた場合、
　　　中途採用予定者の説明を信じた採用企業は責任を問われますか。

（23）自社の退職者との間で秘密保持契約を締結した場合、当該退職者の転職時等に、
　　　転職先の会社等の第三者に対して、秘密保持契約書等が開示される可能性が
　　　高いと考えていた方がよいのでしょうか。

（24）個人情報保護に関する契約と営業秘密に関する秘密保持契約は、別の契約を
　　　締結しないといけないのですか。


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第３部　不正競争防止法の逐条解説
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　第１章　営業秘密の民事的保護

　１.営業秘密に係る「不正競争」の各類型（第２条第１項）
　　（１）第４号
　　（２）第５号
　　（３）第６号
　　（４）第７号
　　（５）第８号
　　（６）第９号

　２.不正競争行為に対する措置
　　（１）差止請求権（第３条）
　　（２）損害賠償請求権（第４条）
　　（３）損害の額の推定等（第５条）
　　（４）具体的態様の明示義務（第６条）
　　（５）書類の提出等（インカメラ審理）（第7条）
　　（６）損害計算のための鑑定（第８条）
　　（７）相当な損害額の認定（第９条）
　　（８）秘密保持命令（第１０条）
　　（９）秘密保持命令の取消し（第１１条）
　　（10）訴訟記録の閲覧等の請求の通知等（第１２条）
　　（11）営業秘密が問題となる訴訟における公開停止（第13条）
　　（12）信用回復措置請求権（第１４条）
　　（13）消滅時効（第１５条）
　　（14）適用除外（第１９条第１項第６号）

　第２章　営業秘密の刑事的保護

　１.営業秘密侵害罪の類型（第２１条第１項）
　　（１）第４号
　　（２）第５号
　　（３）第６号
　　（４）第７号
　　（５）第８号【平成１７年改正により追加】
　　（６）第９号【平成１７年改正により追加】
　　（７）第１０号

　２.営業秘密侵害罪に関する留意点
　　（１）罰則【平成17年改正により引き上げ】
　　（２）親告罪（第２１条第３項）
　　（３）国外犯（第２１条第４項、第５項）【平成１７年改正により追加】
　　（４）法人処罰について（第２２条）【平成17年改正により追加】


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第４部　営業秘密関連の参考判例
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　（１）営業秘密として認められた判例（一部認められたものを含む）
　　・中国野菜輸入先・顧客名簿事件平成１７年６月２７日東京地裁　平成16年
　　　（ワ）第24950号

　　・作務衣顧客名簿事件平成１６年５月１４日　東京地裁平成15年(ワ)第5711号

　　・セラミックコンデンサー設計図事件平成１５年２月２７日　大阪地裁
　　　平成13年(ワ)第10308号等

　　・派遣スタッフ名簿・派遣先名簿事件平成１５年１１月１３日　東京地裁
　　　平成12年（ワ）第22457号

　　・派遣社員・派遣先情報事件平成１４年１０月１１日　大阪高裁
　　　平成12年（ネ）第2913号
　　　→平成１２年７月２５日　大阪地裁　平成11年（ワ）第933号

　　・墓石原価表・顧客名簿事件平成１２年１１月１３日　東京地裁
　　　平成10年（ワ）第18253号

　　・フッ素樹脂ライニング事件平成１０年１２月２２日　大阪地裁
　　　平成5年(ワ)第8314号

　　・男性用かつら顧客名簿事件平成８年４月１６日　大阪地裁
　　　平成6年（ワ）第4404号

　（２）秘密管理性が認められなかった判例（他の要件も認められなかったものを含む）
　　・医薬品仕入価格事件平成１８年２月２７日　知財高裁　平成17年(ネ)第10007号
　　　→平成１６年９月２９日　東京高裁　平成14年(ネ)第1413号
　　　→平成１４年２月５日　東京地裁　平成13年(ワ)第10472号

　　・工業用刃物顧客名簿事件平成１７年５月２４日　大阪地裁　平成15年(ワ)第7411号

　　・データファイル事件平成１７年３月３０日　東京地裁　平成15年(ワ)第26571号

　　・給湯設備機器顧客ファイル事件平成１７年３月２２日　東京高裁　平成16年
　　　(ネ)第4185号

　　・薬局薬品リスト事件平成１７年２月２５日　東京地裁　平成16年（ワ）第18865号

　　・ペットサロン顧客名簿事件平成１７年２月２４日　東京高裁　平成16年(ネ)第5334号
　　　→平成１６年９月３０日　東京地裁　平成15年(ワ)第16407号

　　・高周波電源装置情報・顧客情報事件平成１７年２月１７日　大阪高裁
　　　平成16年（ネ）第2672号

　　・ガラス管製造方法事件平成１６年８月３０日　東京地裁　平成15年(ワ)第27899号

　　・昇降機顧客情報事件平成１６年５月２０日　大阪地裁　平成14年(ワ)第3030号

　　・トップ・ギア事件平成１６年４月１３日　東京地裁　平成15年（ワ）第10721

　　・輸出入関連顧客情報事件平成１５年１０月２１日　東京高裁　平成15年(ネ)第1010号

　　・食肉包装用ネット類関連書類事件平成１５年9月29日　東京高裁
　　　平成15年(ネ)第1791号
　　　→平成１５年３月６日　東京地裁　平成12年(ワ)第14794号等

　　・海産物販売顧客名簿・卸売価格事件平成１５年７月２４日　大阪地裁
　　　平成14年(ワ)第3162号

　　・Ｋ会会員情報事件平成１５年５月１５日　東京地裁　平成13年（ワ）第26301号

　　・クレープミックス液事件　平成１４年１０月１日　東京地裁
　　　平成13年(ワ)第7445号

　　・顧客情報事件平成１４年９月２６日　大阪地裁　平成13年(ワ)第13897号

　　・顧客情報事件平成１４年７月１８日　大阪地裁　平成13年(ワ)第6368号

　　・紙幣印刷機事件平成１４年５月２９日　東京高裁　平成12年(ネ)第4119号

　　・健康食品通信販売顧客データ事件平成１４年４月２３日　東京地裁
　　　平成12年（ワ）第15215号

　　・墓石図面事件平成１４年３月１９日　東京地裁　平成13年(ワ)第20027号

　　・エルメス類似品開発方法事件平成１３年８月３１日　東京地裁
　　　平成12年(ワ)第26971号

　　・消防試験顧客名刺事件平成１３年８月２７日　東京地裁
　　　平成11年(ワ)第25395号

　　・人工臼歯原型事件平成１３年１１月１日　京都地裁　平成11年(ワ)第903号

　　・車両運航管理表事件平成１２年１２月７日　東京地裁　平成11年(ワ)第19224号

　　・プロスタカス治験データ事件平成１２年９月２８日　東京地裁
　　　平成8年（ワ）第15112号

　　・コンベヤーライン昇降装置事件平成１１年１１月１７日　名古屋地裁
　　　平成10年(ワ)第3311号

　　・会計事務所顧客名簿事件平成１１年９月１４日　大阪地裁
　　　平成10年(ワ)第1403号

　（３）有用性が認められなかった判例
　　・土木工事設計単価表事件平成１４年２月１４日　東京地裁　平成12年(ワ)第9499号

　　・油炸スイートポテト営業システム事件平成１１年７月１９日　東京地裁
　　　平成09年(ワ)第2182号

　（４）非公知性が認められなかった判例
　　・街路灯事件平成１１年１０月２９日　東京地裁　平成07年(ワ)第221号、第2959号

　（５）その他
　　・かつら顧客名簿事件平成１７年２月２３日　東京地裁　平成15年(ワ)第7588号等

　＜資料＞
　不正競争防止法条文（平成５年法律第47号）