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改訂新版 逐条解説 種苗法

−平成15年・17年改正法対応−

農林水産省生産局種苗課 編著

発行 2006年 9月 15日 A5判 460ページ

本体 4,600円(+税)  送料 実費

ISBN4-8065-2754-8

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種苗法は、植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)の改正を受けて、平成10年に品種登録の対象植物の拡大、保護期間の延長等を内容とする全面改正を行い、その後、平成15年には、登録品種の収穫物段階における権利侵害を罰則の対象とするなどの一部改正を行い、平成17年6月には、登録品種の収穫物から生産される加工品のうち政令で指定されるものの生産、譲渡等の行為に育成者権の効力を及ぼすとともに、育成者権の存続期間の延長を内容とする一部改正が行われた。

本書は、「逐条解説 種苗法」を、近年の改正事項を踏まえて改訂したものである。今後、更なる制度の充実に向け、法改正等も視野に入れた検討を進めていくこととしており、その動向にご注目頂きたい。

本書が、種苗法について、読者諸氏の理解の一助となれば幸いである。

農林水産省生産局種苗課長
伊藤 宗太郎


主要目次

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▼ 第一部 序説
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第一 植物の新品種保護制度の概要

 一 植物の新品種とはなにか
 二 品種保護制度とはなにか
 三 新品種育成の起源
 四 世界的な品種保護制度の沿革
 五 わが国における品種保護制度の沿革
 六 わが国における育種の動向
  1 食用作物
  2 果樹
  3 野菜・花き
  4 ニューバイオテクノロジーによる育種
 七 二重保護の問題

第二 日本の種苗法の制定・改正経緯

 一 農産種苗法の制定(昭和22年)
  1 保証種苗制度
  2 名称登録制度

 二 種苗法の制定(昭和53年)
  1 品種登録の出願等
  2 品種登録の要件等
  3 審査及び登録
  4 品種登録の効果
  5 名義の変更
  6 裁定
  7 出願料及び登録料
  8 その他

 三 UPOV条約締結に伴う種苗法の一部改正(昭和57年)
 四 種苗法の全部改正による新種苗法の制定(平成10年)
 五 平成10年改正後、現在までの改正の経過
 六 知的財産戦略大綱に基づく品種保護制度の強化
  1 知的財産戦略大綱
  2 知的財産基本法(平成14年12月4日法律第122号)
 七 平成15年の種苗法の一部改正
 八 平成17年の種苗法の一部改正
 九 育成者権侵害物品に係る水際措置

第三 諸外国の植物新品種保護制度

 一 植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV 条約)
  1 条約の成立及びその一部改正
  2 1978年の条約改正
  3 1991年の条約改正
  4 UPOV 同盟の組織
 二 主要国の品種保護制度
  1 アメリカ
  2 EU諸国
  3 アジア
   (1) 中国
   (2) 韓国
   (3) インド
   (4) 台湾
 三 WTO・TRIPS 協定、生物多様性条約を巡る動き
  1 TRIPS 協定第27条3 制定時の植物品種の保護問題を巡る経緯
  2 TRIPS 協定とUPOV 条約との関係
  3 TRIPS 協定における先進国と途上国との対立
  4 生物多様性条約等の動き
   (1) 生物多様性条約
   (2) 食料及び農業のための生物遺伝資源条約(ITPGR)
   (3) WIPO・遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会

(参考1)品種登録出願件数の推移
(参考2)品種登録件数の推移
(参考3)品種登録出願・登録状況
(参考4)外国で育成された品種の国別出願・登録状況
(参考5)業種別出願・登録件数の推移(年度別)
(参考6)品種登録の業種別出願・登録件数


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▼ 第二部 種苗法逐条解説
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第1章 総則
  第1条(目的)
  第2条(定義等)

第2章 品種登録制度
 第1節 品種登録及び品種登録出願
  第3条(品種登録の要件)
  第4条
  第5条(品種登録出願)
  第6条(出願料)
  第7条(出願者の名義の変更)
  第8条(職務育成品種)
  第9条(先願)
  第10条(外国人の権利の享有)
  第11条(優先権)
  第12条(品種登録出願の補正)

 第2節 出願公表
  第13条(出願公表)
  第14条(出願公表の効果等)

 第3節 審査
  第15条(出願品種の審査)
  第16条(名称の変更命令)
  第17条(品種登録出願の拒絶)
  第18条(品種登録)

 第4節 育成者権
  第19条(育成者権の発生及び存続期間)
  第20条(育成者権の効力)
  第21条(育成者権の効力が及ばない範囲)
  第22条(名称を使用する義務等)
  第23条(共有に係る育成者権)
  第24条(法人が解散した場合等における育成者権の消滅)
  第25条(専用利用権)
  第26条(通常利用権)
  第27条(先育成による通常利用権)
  第28条(裁定)
  第29条(通常利用権の移転等)
  第30条(質権)
  第31条(育成者権等の放棄)
  第32条(登録の効果)

 第5節 権利侵害
  第33条(差止請求権)
  第34条(損害の額の推定等)
  第35条(過失の推定)
  第36条(書類の提出)
  第37条(信用回復の措置)

 第6節 品種登録の維持及び取消し
  第38条(登録料)
  第39条(利害関係人による登録料の納付)
  第40条(登録品種の調査)
  第41条(登録品種の名称の変更)
  第42条(品種登録の取消し)

 第7節 雑則
  第43条(在外者の裁判籍)
  第44条(品種登録についての異議申立ての特則)
  第45条(品種登録簿への登録等)
  第46条(証明等の請求)
  第47条(手数料)
  第48条(条約の効力)

第3章 指定種苗
  第49条(種苗業者の届出)
  第50条(指定種苗についての表示)
  第51条(指定種苗についての命令)
  第52条(指定種苗の生産等に関する基準)
  第53条(指定種苗の集取)
  第53条の2(種苗管理センター又は家畜改良センターによる指定種苗の集取)
  第53条の3(種苗管理センター又は家畜改良センターに対する命令)
  第54条(報告の徴収等)
  第55条(都道府県が処理する事務等)

第4章 罰則
  第56条 〜 第62条
  附則


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▼ 第三部 種苗法細則
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一 種苗法施行令(平成10年11月20日政令第368号)
  最終改正:平成18年3月31日政令第165号
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  第1条(農林水産植物)
  第2条(加工品)
  第3条(指定種苗)
  第4条(品種の育成に関する業務を行う独立行政法人)
  第5条(農業を営む者)
  第6条(都道府県が処理する事務)
  附則

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二 種苗法施行規則(平成10年12月3日農林水産省令第83号)
  最終改正:平成18年8月1日農林水産省令第70号
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  第1条(農林水産植物の区分)
  第2条(永年性植物の種類)
  第3条(書面の用語等)
  第4条(品種登録出願の手続)
  第5条(願書の記載事項等)
  第6条(願書に添付する書面)
  第7条(説明書の記載事項等)
  第8条(出願料の額等)
  第9条(出願者の名義の変更の届出)
  第10条(優先権を主張した出願に係る資料の提出の特例)
  第11条(品種登録出願の取下げ等)
  第11条の2(出願品種の栽培試験の実施方法等)
  第12条(意見書の様式)
  第13条(品種登録に係る公示事項)
  第14条(品種登録証の交付)
  第15条(従属品種を育成する方法)
  第16条(農業を営む者の自家増殖に育成者権の効力が及ぶ栄養繁殖植物)
  第17条(類似の農林水産植物の種類)
  第18条(裁定申請書)
  第19条(登録料の額等)
  第19条の2(登録品種の栽培試験の実施方法等)
  第20条(証明等の請求の手続)
  第21条(手数料の額)
  第22条(種苗業者の届出)
  第23条(指定種苗の表示事項)
  第24条(身分を示す証明書)
  第25条(指定種苗の集取の区分)
  第26条(検査の結果の報告)
  第27条(報告)
  第28条(権限の委任)
  附則抄
  別表第一(第一条関係)
  別表第二(第五条関係)
  別表第三(第五条関係)
  別表第四(第十六条関係)
  別表第五(第十七条関係)
  様式第一号(第五条関係)
  様式第二号(第七条関係)
  様式第三号(第九条関係)
  様式第四号(第九条関係)
  様式第五号(第十一条関係)
  様式第六号(第十一条関係)
  様式第六号の二(第十一条の二関係)
  様式第七号(第十二条関係)
  様式第八号(第十四条関係)
  様式第九号(第十八条関係)
  様式第十号(第十九条関係)
  様式第十号の二(第十九条の二関係)
  様式第十一号(第二十二条関係)
  様式第十二号(第二十四条関係)
  様式第十三号(第二十四条関係)
  様式第十四号(第二十六条関係)


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三 品種登録規則(平成10年12月11日農林水産省令第86号)
  最終改正:平成18年5月30日農林水産省令第54号
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第1章 総則
  第1条(仮登録)
  第2条(付記登録)
  第3条
  第4条(順位)
  第5条
  第6条
  第7条

第2章 品種登録簿
  第8条(品種登録簿の所在)
  第9条(滅失)
  第10条(登録受付簿)
  第11条(品種登録簿の記録)

第3章 申請の手続
 第1節 通則
  第12条(登録の申請)
  第13条
  第14条
  第15条
  第16条(書面の用語等)
  第17条(申請書の記載事項)
  第18条(権利の消滅に関する事項の記載)
  第19条(持分等の記載)
  第20条(申請書に添付する書面等)
  第21条(添付書面の省略)
  第22条(併合申請)
  第23条(債権者の代位)
  第24条(却下)
  第25条

 第2節 専用利用権及び通常利用権に関する手続
  第26条(専用利用権の設定等の登録の申請)
  第27条(通常利用権の設定等の登録の申請)

 第3節 質権に関する手続
  第28条(質権の設定の登録の申請)
  第29条
  第30条
  第31条(質権の変更の登録の申請)
  第32条
  第33条(質権の移転の登録の申請)
  第34条(代位の登録の申請)

 第4節 抹消及び回復に関する手続
  第35条(放棄による登録の抹消)
  第36条(死亡による登録の抹消)
  第37条(仮登録の抹消)
  第38条(利害関係を有する第三者がある場合の登録の抹消)
  第39条(仮処分の登録に後れる登録の抹消)
  第40条
  第41条
  第42条(抹消した登録の回復)

 第5節 仮登録に関する手続
  第43条(仮登録に基づく本登録)

 第6節 信託に関する手続
  第44条(登録権利者及び登録義務者)
  第45条(申請の特例)
  第46条(申請の手続)
  第47条
  第48条
  第49条
  第50条(受託者の更迭)
  第51条
  第52条(信託の条項の変更の登録)


第4章 登録の手続
 第1節 通則
  第53条(登録をする場合)
  第54条(職権による登録)
  第55条(登録の順序)
  第56条(行政区画等の変更)
  第57条(更正)
  第58条
  第59条(番号の記録)
  第60条(付記登録の方法)
  第61条(変更された登録事項等の抹消記号の記録)
  第62条(抹消の登録の方法)
  第63条(回復の登録の方法)
  第64条(登録年月日の記録)
  第65条(分界)

 第2節 申請による登録の手続
  第66条(登録受付簿の記載)
  第67条(同一の順位番号の記載)
  第68条(表示部等の登録の方法)
  第69条(放棄による育成者権の消滅の登録の方法)
  第70条(同一の債権を担保する二以上の質権の登録)
  第71条
  第72条(質権の順位の変更の場合における順位番号の記録)
  第73条(質権の順位の譲渡等の場合における順位番号の記録)
  第74条(仮登録の方法)
  第75条(仮登録後の本登録等)
  第76条(保全仮登録後の本登録等)
  第77条(登録済の通知)

 第3節 嘱託による登録の手続
  第78条(保全仮登録の方法)
  第79条(登録済の通知)

 第4節 職権による登録の手続
  第80条(品種登録の方法等)
  第81条(育成者権の消滅の登録の方法)
  第82条(混同による専用利用権等の消滅の登録の方法)
  第83条(裁定による通常利用権の設定の登録の方法)
  第84条(受託者の変更の登録)
  様式第一号(第十条関係)
  様式第二号(第十一条関係)
  附則

四 品種保護制度に関係する農林水産省告示、通達
 1 種苗法の規定に基づき重要な形質を定める件(平成10年12月11日農林水産省告示第1909号)
  最終改正:平成18年5月30日農林水産省告示第728号
 2 品種名称審査基準(「登録出願品種審査要領」平成18年8月1日18生産第2734号生産局長通達より抜粋)
 3 種苗法の施行について(農産園芸局長通知農産第41号)
 4 種苗法の一部を改正する法律の施行について(生産局長通知15生産第2455号)
 5 種苗法の一部を改正する法律の施行について(生産局長通知17生産第1657号)
 6 種苗法施行令の一部を改正する政令の施行について(生産局長通知17生産第4731号)

五 植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)

第1章 定義
  第1条 定義

第2章 締約国の一般的義務
  第2条締約国の基本的義務
  第3条保護の対象とすべき種類
  第4条内国民待遇

第3章 育成者権の付与のための条件
  第5条 保護の条件
  第6条 新規性
  第7条 区別性
  第8条 均一性
  第9条 安定性

第4章 育成者権の付与のための出願
  第10条 出願
  第11条 優先権
  第12条 出願の審査
  第13条 仮保護

第5章 育成者の権利
  第14条 育成者権の範囲
  第15条 育成者権の例外
  第16条 育成者権の消尽
  第17条 育成者権の行使に関する制限
  第18条 商業を規律する措置
  第19条 育成者権の期間

第6章 品種の名称
  第20条 品種の名称

第7章 育成者権の無効及び取消し
  第21条 育成者権の無効
  第22条 育成者権の取消し

第8章 同盟
  第23条 同盟国
  第24条 法的地位及び所在地
  第25条 機関
  第26条 理事会
  第27条 事務局
  第28条 言語
  第29条 財政

第9章 この条約の適用及び他の取極
  第30条 この条約の適用
  第31条 締約国と従前の条約に拘束されている国との間の関係
  第32条 特別の取極

第10章 最終規定
  第33条 署名
  第34条 批准、受諾、承認又は加入
  第35条 留保
  第36条 法令及び保護の対象とされる植物の種類の通報並びに公表される情報
  第37条 効力発生及び従前の条約への加入の禁止
  第38条 この条約の改正
  第39条 廃棄
  第40条 既存の権利の保全
  第41条 この条約の原本及び公定訳文
  第42条 寄託者の任務


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▼ 第四部 登録申請の様式
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 様式1 登録名義人の表示変更(更正)登録申請書
 様式2 育成者権移転登録申請書
 様式3 専用(通常)利用権設定登録申請書
 様式4 通常利用権保存登録申請書
 様式5 相続(合併)による専用(通常)利用権移転登録申請書
 様式6 譲渡による専用(通常)利用権移転登録申請書
 様式7 専用(通常)利用権変更登録申請書
 様式8 質権設定登録申請書
 様式9 根質権設定登録申請書
 様式10 育成者権移転請求権保全の仮登録申請書
 様式11(条件の成就による)育成者権移転本登録申請書
 様式12(判決による)育成者権移転本登録申請書
 様式13(仮処分による失効に基づく)育成者権移転登録の抹消登録申請書
 様式14(判決による)専用(通常)利用権設定本登録申請書
 様式15(仮処分による失効に基づく)専用(通常)利用権抹消登録申請書
 様式16 放棄による専用(通常)利用権抹消登録申請書
 様式17 契約解除による仮登録抹消登録申請書
 様式18 育成者権移転及び信託登録申請書
 様式19 受託者の更迭による移転登録申請書
 様式20 育成者権移転及び信託の抹消登録申請書
 様式21 債権者代位による育成者権移転登録申請書
 様式22 債権者代位による登録名義人の表示変更(更正)登録申請書
 様式23(相続人が登録義務者である場合の)専用(通常)利用権設定登録申請書
 様式24(相続人が登録権利者である場合の)育成者権移転登録申請書
 様式25 相続人による登録名義人の表示変更(更正)登録申請書
 様式26 育成者権の処分禁止仮処分の登録嘱託書
 様式27 専用利用権の設定登録請求権を保全するための育成者権の処分禁止仮処分
     及び保全仮登録の登録嘱託書



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 http://www.chosakai.or.jp/book/

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