必読　特許実務ガイド～発明の誕生から特許の活用まで～

■緒言
発明をするのは技術者・研究者である。その技術者が自己のした発明について特許を取ろうとすると、特許法が絡んでくる。そこで、特許の知識を得ようと特許法の入門書または解説書を読もうとする。ところが、特許法の書物のほとんどは法律家によって記載され、その為に法律用語が続発して技術者にとって大変とっつき難い読みづらいものとなっている。せっかく特許法を学ぼうとした向学心が消失してしまい、自己のした発明であるのに特許の実務は担当者に任せてしまう結果となる。

特許法の入門ないし解説書が技術者の立場から記載され、技術者が知りたいと思うことが技術者に分かりやすく記載されていれば、技術者にとって特許法はきわめてとっつきやすい身近なものとなる。発明者である技術者が、自己のした発明について積極的に特許を取る努力をし、特許の実務に慣れ親しめば、有効な特許を取るためにどんな研究・実験をすればよいのかが自ずから明らかになる。

このような願いを込めて、当所の技術系弁理士が協同して技術者のために記した本書が皆様の研究活動に、また特許実務に役立つことを祈ってやまない。

三枝　英二

━━━━━━━━━━━ 第１章日本の特許動向 ━━━━━━━━━━━ 　１．知的財産立国　２．推進計画の具体的成果　３．特許出願に関する動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２章　特許出願をする目的・利益および知財戦略 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．特許出願をする目的・利益　２．知的財産戦略について ━━━━━━━━━━━━━━ 第３章　特許が付与される発明 ━━━━━━━━━━━━━━ 　１．特許が付与されるための実体的要件　２．特許とノウハウ ━━━━━━━━━━ 第４章　先行技術調査 ━━━━━━━━━━ 　１．先行技術調査の種類　２．調査方法　３．調査例　４．コンピュータ検索用データベース ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第５章　アイデアの着想から特許出願まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ａ．共通事項　　１．どこまで完成させれば特許出願ができるか　　２．特許出願にあたって整理しておくべき点　　３．広い権利取得への発想の手掛かり　Ｂ．化学分野　　１．どこまで完成させれば特許出願ができるか　　２．特許出願にあたって整理しておくべき点　　３．広い権利取得への発想の手掛かり　Ｃ．バイオテクノロジー分野　　１．どこまで完成させれば特許出願ができるか　　２．特許出願にあたって整理しておくべき点　　３．広い権利取得への発想の手掛かり　　４．微生物の寄託　Ｄ．機械分野　　１．どこまで完成させれば特許出願ができるか　　２．特許出願にあたって整理しておくべき点　　３．広い権利取得への発想の手掛かり　Ｅ．電気・電子分野　　１．どこまで完成させれば特許出願ができるか　　２．特許出願にあたって整理しておくべき点　　３．広い権利取得への発想の手掛かり　Ｆ．トウェア・ビジネスモデル分野　　１．どこまで完成させれば特許出願ができるか　　２．特許出願にあたって整理しておくべき点　　３．広い権利取得への発想の手掛かり ━━━━━━━━━━━━━━ 第６章　何について出願するか ━━━━━━━━━━━━━━ 　１．一般的基準　２．各基準の説明　３．具体例 ━━━━━━━━━━━━ 第７章　発明者の法的地位 ━━━━━━━━━━━━ 　１．発明者と特許を受ける権利　２．特許を受ける権利の移転　３．外国で特許を受ける権利　４．外国人の権利享有　５．企業の従業者・役員が発明した場合の扱い　６．職務発明（特許法３５条）　７．業務発明および自由発明の扱い ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第８章　　共同発明の場合の注意点 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．共同発明かどうかの判断　２．共同発明についての特許を受ける権利、特許出願および特許権　３．他社との共同研究 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第９章　学会発表、博覧会出品等と特許出願 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．発明の新規性の喪失の例外の規定（特許法第３０条）について　２．発明の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるにあたり研究者が注意すべき事項について ━━━━━━━━━━━━━━ 第１０章　国内優先制度の活用 ━━━━━━━━━━━━━━ 　１．国内優先制度　２．国内優先権制度の活用　３．国内優先制度における留意点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１１章　出願公開および補償金請求権 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．出願公開制度　２．補償金請求権 ━━━━━━━━━━━ 第１２章　出願審査請求 ━━━━━━━━━━━ 　１．出願審査請求における要件　２．出願審査請求をするにあたっての留意点　３．出願審査請求料返還精度の活用 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１３章　早期審査および早期審理 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．早期審査および早期審理の現状　２．早期審査　３．早期審理　４．まとめ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１４章　拒絶理由通知とその対応 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．拒絶理由とは　２．主な拒絶理由について　３．拒絶理由通知の種類　４．拒絶理由通知への対応　５．拒絶理由を解消するための手法　６．比較実験を用いた拒絶理由への対応 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１５章　審査官・審判官との面接の活用 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．面接とは　２．審査官・審判官との面接の機会　３．審査官・審判官との面接をすることをできる者　４．面接の方法　５．面接の効果的な利用方法　６．具体例 ━━━━━━━━━━━━━ 第１６章　拒絶査定への対応 ━━━━━━━━━━━━━ 　１．拒絶査定に対する審判を請求するにあたって検討すべきこと　２．審判請求した場合の手続き ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１７章　特許取得・維持のための料金 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．特許庁に納付する料金　２．減免等の措置　３．代理人費用 ━━━━━━━━━━━ 第１８章　特許無効審判 ━━━━━━━━━━━ 　１．無効審判を請求できる者　２．無効審判の対象　３．無効理由　４．無効理由の記載　５．証拠　６．無効審判の手続きの概要　７．無効審判における研究者・技術者の役割 ━━━━━━━━━━━ 第１９章　特許侵害訴訟 ━━━━━━━━━━━ 　１．特許権侵害の態様　２．侵害事実の発見と警告　３．特許侵害訴訟の手続き　４．特許侵害訴訟で何がなされるか　５．特許侵害訴訟における技術者・研究者の役割 ━━━━━━━━━━━ 第２０章　研究者と契約 ━━━━━━━━━━━ 　１．秘密保持契約　２．試料提供契約　３．共同研究・開発契約　４．研究・開発の委受託契約　５．製造の委受託契約　６．オプション契約　７．実施許諾契約　８．諸契約の共通問題 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２１章　ベンチャー企業の知的財産戦略 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．序論　２．研究成果を学会等で発表する前に必ず特許出願すること　３．事業化を前提とした効果的な特許を取得すること　４．ビジネス目的にあった特許の取得をめざすこと　５．国際特許を取得すること　６．第三者保有特許への対応　７．産学間の相互理解と相互努力　８．研究成果の普及とライセンシングの促進　９．実験ノートの整備 ━━━━━━━━━━━━ 第２２章　特許の価値評価 ━━━━━━━━━━━━ 　１．特許価値評価の動向　２．特許価値評価の方法　３．特許の価値を高めるために ━━━━━━━━━ 第２３章　産学連携 ━━━━━━━━━ 　１．産学連携の意義　２．産学連携の支援体制　３．産学連携の進捗状況　４．産学連携に際しての知的財産の取り扱い ━━━━━━━━━ 第２４章　外国出願 ━━━━━━━━━ 　１．外国で特許を取得するにはどうすればよいか。　２．外国出願の目的　３．出願国の選定基準　４．外国への特許出願の方法　５．各出願ルートのメリット・デメリット　６．外国出願の準備に要する時間　７．主要国の特許制度の概要 ━━━━━━━━━━━ 第２５章　実用新案制度 ━━━━━━━━━━━ 　１．制度の目的　２．保護の対象　３．登録の要件　４．出願手続き　５．基礎的要件　６．補正　７．訂正　８．出願の変更　９．権利の設定登録　10．権利の存続期間　11．実用新案技術評価書制度　12．無効審判　13．実用新案登録に基づく特許出願制度　14．出願手数料と登録料　15．実用新案制度における手続きの流れ　16．実用新案制度の戦略的利用法