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知的財産部員のための知財ファイナンス入門
弁護士法人 北浜法律事務所・監査法人 トーマツ  著

発行 2007年 3月 29日 A5判 200ページ

本体 2,200円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2771-8


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  はしがき より  イメージ
本書は,企業の知的財産部の方,特に特許や商標を日常的に取り扱っていて,知財の知識は十分にあるものの,ファイナンスに関してはまったくの初心者といった方を対象として想定し,知財ファイナンスの基本的な考え方をご紹介することを目的としています。したがって,特許とは,商標とは,といった知財に関する基本的な事項の説明は省略する一方,ファイナンスに関してごく初歩的な事項から解説することを心がけています。

知財ファイナンスに関しては,おそらく多くの知財担当者の方が関心をお持ちのことでしょうし,すでに優れた文献が公刊されていますが,ファイナンスに固有の用語や考え方になじみのない方にとって難解に感じられることも多いのではないかと思います。本書は,上述のような観点から,一般的な解説書で難解に感じられる部分を解きほぐすことに主眼を置いたもので,初めて知財ファイナンスを学ばれる方の最初の一冊となることはもちろん,一度は挫折した方にとっても再導入の一冊となることを期待しています。

もちろん,あまりに初歩的だと思われる部分はどんどん読み飛ばし,苦手だと思う部分を読んでいただければと思いますし,また,本書で物足りないと感じた部分については,添付の参考文献目録に記載された文献などにあたって,より理解を深めていただければ幸いです。

この本を手がかりにより多くの方が知識を得て,わが国の知財ファイナンスの活性化に役立てば,筆者一同これほど幸いなことはありません。

平成18年1月
筆者一同



主要目次
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1 ファイナンス入門
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1.1 ファイナンスとは
1.1.1 金融の基本構造
1.1.2 金融の形態

1.2 投資家の視点

1.3 価値を生むものを見出す−投資家は何に投資するのか

1.4 価値を評価する−投資家はどのようにして投資の手法を選択するのか

1.5 投資を回収する−投資家はどのようにして回収を確保するのか

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2 資金調達の手法
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2.1 はじめに

2.2 担保融資
2.2.1 担保融資とは
2.2.2 典型担保
2.2.3 非典型担保
2.2.4 社債を用いた担保融資

2.3 出資
2.3.1 出資とは
2.3.2 組織法的出資
2.3.3 契約に基づく出資

2.4 資産の証券化
2.4.1 資産の証券化とは
2.4.2 アセット・ファイナンスとしての資産の証券化
2.4.3 資産の証券化の「仕組み」
2.4.4 まとめ
2.4.5 資産の証券化に適する資産

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3 知的財産の価値評価
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3.1 はしがき

3.2 価値評価の前に・・・
3.2.1 価値≠価格
3.2.2 価値評価に対する偏見
3.2.3 外部専門家への過度な依存

3.3 知的財産の価値評価の現状
3.3.1 評価の試み
3.3.2 知的財産の価値評価の困難性(知的財産特有の事象)

3.4 価値評価のための事前準備
3.4.1 評価内容の明確化
3.4.2 評価スコープの決定

3.5 知的財産の評価アプローチの概要
3.5.1 評価アプローチの種類
3.5.2 評価アプローチ別の特徴
3.5.3 評価対象との適合性
3.5.4 評価利用者にとっての有用性
3.5.5 評価目的との適合性

3.6 ファイナンス目的の場合の評価
3.6.1 担保融資のための価値評価
3.6.2 証券化のための価値評価
3.6.3 評価目的別の比較

3.7 特許権の主な評価方式

3.8 インカム・アプローチによる特許権の価値評価
3.8.1 インカム・アプローチの概要
3.8.2 検討する項目
3.8.3 評価方式の選択
3.8.4 フリーキャッシュフロー(FCF)の算定
3.8.5 FCF へのリスクの織り込み
3.8.6 期間の算定
3.8.7 割引率の算定

3.9 特許権以外の知的財産の評価のポイント
3.9.1 商標権の場合
3.9.2 著作権の場合

3.10 価値評価の利用に当たって
3.10.1 価値評価上のポイント
3.10.2 価値評価の解釈と限界

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4 特許権による資金調達
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4.1 特許権と出資及び担保融資
4.1.1 出資・担保融資の対象となる特許権
4.1.2 担保融資の具体的手法

4.2 特許権の証券化
4.2.1 スキームの組成〜ピンチェンジの例を中心に〜
4.2.2 特許権の証券化に適した特許権
4.2.3 特許権を証券化する際の注意点
4.2.4 特許を受ける権利の証券化

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5 商標権による資金調達
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5.1 商標権を引当てとする担保融資
5.1.1 担保融資の具体的手法
5.1.2 商標権を引当てとする担保融資の実例

5.2 商標権と出資

5.3 商標権の証券化
5.3.1 証券化に適した商標権
5.3.2 商標権証券化の仕組み
5.3.3 商標権を証券化する際の留意点
5.3.4 登録前の商標

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6 コンテンツ・著作権による資金調達
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6.1 著作権の性質と資金調達の目的
6.1.1 著作権の特質
6.1.2 著作権の発生
6.1.3 著作権の移転
6.1.4 著作権の利用許諾
6.1.5 二次的著作物について
6.1.6 共同著作について
6.1.7 著作権の保護期間
6.1.8 キャッシュフローにみる著作権の特徴
6.1.9 コンテンツとはどのようなものか
6.1.10 出版物をめぐる著作権法の構造
6.1.11 音楽の著作物をめぐる著作権法の構造
6.1.12 映画の著作物をめぐる著作権法の構造
6.1.13 コンピュータ・プログラムをめぐる著作権法の構造

6.2 出資及び担保融資
6.2.1 どのような著作権が担保融資に適するのか
6.2.2 著作権を引当てとする担保融資の方法
6.2.3 著作権と出資

6.3 著作権の証券化
6.3.1 著作権と証券化
6.3.2 著作権証券化の仕組み
6.3.3 著作権証券化におけるロイヤルティをめぐる問題点
6.3.4 著作権証券化における真正売買をめぐる問題点
6.3.5 著作権証券化における倒産隔離をめぐる問題点
6.3.6 著作権の証券化における権利の安定性をめぐる問題点

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7 ロイヤルティ債権の証券化
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7.1 ロイヤルティ債権とその証券化

7.2 ロイヤルティ債権をめぐる問題点
7.2.1 倒産隔離
7.2.2 対抗要件をめぐる問題

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8 財務から見た知的財産権ファイナンス
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8.1 知的財産の会計
8.1.1 知的財産の重要性の増大
8.1.2 会計の目的
8.1.3 研究開発費の会計処理
8.1.4 特許権およびブランドの会計処理
8.1.5 コンテンツ(著作権)の会計処理

8.2 資金調達手法と会計処理
8.2.1 資金調達手法
8.2.2 任意組合
8.2.3 匿名組合
8.2.4 証券化
8.2.5 特別目的会社の連結

8.3 情報開示



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