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戦略的な知的財産管理に向けて
−技術経営力を高めるために−
<知財戦略事例集>
経済産業省  特許庁  編著

発行 2007年 5月 18日 A5判 約450ページ

本体 2,800円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2776-3


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  内容紹介   イメージ
企業が知財戦略を構築し実行する際に、考慮すべき観点や留意点をわかりやすく示した「知財戦略事例集」を経済産業省 特許庁が取りまとめました。

この「知財戦略事例集」には、失敗事例を含む約600の事例が掲載されています。

企業はこの豊富な事例の中から、企業価値の向上や技術経営力の強化のために、自社に適合するものを参考とすることが可能となっています。



主要目次
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第1章 はじめに
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第2章 戦略的な知的財産管理に向けて(概論)
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【1】特許制度の目的とは

【2】三位一体の深化で技術経営力を高める
 
【3】優れた発明の創造へ
   1.知的財産情報を戦略的に活用する
   2.共同研究・技術導入も一つの戦略

【4】発明を戦略的に保護する
   1.まずは発明を「見える化」する
   2.特許出願かノウハウ秘匿か
   3.なぜ特許権を取得するのか
   4.公知化という戦略
   5.海外へも目を向ける −グローバル戦略−

【5】活用してこそ意味ある特許権
   1.競合他社を排除し、新規の参入を阻止する
   2.あえて他社を参入させる
   3.事業の自由度を確保する
   4.ブランド価値を高める

【6】パテントポートフォリオを構築する
   1.知的財産を群で管理する
   2.ポートフォリオ管理を目指す
   3.戦略的なポートフォリオ管理を実現する

【7】戦略的知的財産管理に資する体制・環境を整備する
   1.事業部門・研究開発部門との連携強化に向けた体制へ
   2.三位一体の深化に向けて、CIPOの役割とは
   3.標準化戦略とも連携へ
   4.人材育成で三位一体を深化する
   5.報奨・表彰によりインセンティブを高める


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第3章 持続的成長に資する発明の戦略的創造
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【1】研究開発の開始前の知的財産部門の貢献
   1.研究開発テーマや方針の決定に参画
   2.研究開発テーマ選定に当たってのサポート
   3.研究開発テーマ内容の方向付けへの関与
   4.共同研究開発
   5.ライセンスイン・M&A

【2】研究開発中における優れた研究開発成果の創出への知的財産部門の貢献
   1.研究開発への知的財産部門の参画
   2.研究開発の方向転換の提案

【3】研究開発の継続・拡大
   1.特許発明の周辺を固めていく研究開発
   2.素材(中間)部材産業における用途発明の創造
   3.特許の群管理による更なる研究開発の方向性の決定


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第4章 創造された発明の戦略的保護
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【1】創造された発明の発掘・提案
   1.発明をいかに発掘するか
   2.発明提案書
     (1)発明提案例1(はじめは詳細なものを求めない例)
     (2)発明提案例2(はじめから詳細なものを求める例)
   3.発明自体のブラッシュアップ

【2】発明の評価
   1.発明評価基準
   2.発明評価による有力特許取得の促進

【3】発明管理ルート
   1.特許出願を選択する観点
   2.ノウハウ秘匿を選択する観点
   3.実用新案登録出願を選択する観点
   4.単なる公知化を選択する観点
   5.事例
     (1)共通観点
     (2)ノウハウ秘匿の選択に特化した観点
     (3)実用新案登録出願の選択に特化した観点
     (4)単なる公知化の選択に特化した観点

【4】海外特許出願について
   1.海外特許出願を選択する発明
   2.海外特許出願の出願先
   3.海外特許出願を検討するタイミング
   4.海外特許出願する場合の対応
   5.海外特許出願の成功・失敗事例
   6.海外特許出願しないものの意義
   7.海外特許出願のための手段(ルート)の選択

【5】権利化までの管理
   1.公開前の出願取下げ
   2.国内優先権制度(特許法第41条)の利用
   3.審査請求
     (1)審査請求のタイミング・選別
     (2)早期審査制度等の活用
     (3)特許審査ハイウェイ
   4.審査請求後における権利化の放棄


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第5章 特許の戦略的活用
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【1】特許による事業の維持・拡大への貢献
   1.競合会社・模倣品を排除(警告、差止訴訟)
   2.製品開発・生産・販売における自由度の確保
   3.発明・特許情報を広報活動へ反映

【2】特許による収入獲得
   1.自社特許の侵害発見・ライセンス活動
   2.新規ライセンシーの獲得
   3.自社特許の売却等
   4.知的財産信託制度の利用
   5.特許流通アドバイザー等の活用

【3】新規事業・新商品戦略への知的財産部門の貢献

【4】海外特許の活用のための取組
   1.侵害調査を行い、警告・訴訟・ライセンス等の対応
   2.海外における積極的ライセンス活動

【5】権利の維持と放棄


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第6章 特許群(発明群)の戦略的管理
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【1】群管理に向けて
   1.群管理が求められる背景
    (1)技術の複合化に対応するために
    (2)研究開発戦略・事業戦略と知的財産戦略の連携を深化させるために
   2.ポートフォリオ
   3.群管理のメリット

【2】群管理手法(レベル別)
   1.群管理のレベル分け
   2.群管理レベル0 −個別管理−
   3.群管理レベル1 −分類付け−
   4.群管理レベル2 −可視化−
   5.群管理レベル3 −将来ビジョン−

【3】群管理による新たな展開(真の知的財産戦略の探求)

【4】各社に最適な群管理(ポートフォリオ管理)のために


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第7章 戦略的発明管理に資する体制・環境
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【1】組織体制
   1.知的財産業務の実行体制
    (1)集中型
    (2)分散型
    (3)併設型
    (4)目的に応じた特徴的な体制
   2.経営に資する三位一体に向けた取組
    (1)三位一体に向けた体制
    (2)CIPOの必要性と役割
    (3)経営層の知的財産への意識向上に向けた取組
   3.知的財産関連予算の取り扱い
   4.知的財産情報開示

【2】標準化戦略との連携
   1.標準化技術の重要性
   2.標準化担当部署の組織体制
   3.自社技術の標準化に向けた取組

【3】人材の育成・確保
   1.社員への知財教育
    (1)全社的な知財教育への取組
    (2)特定対象者への知財教育
   2.知財部員に必要な知財以外の能力とその向上
   3.代理人の育成・確保
   4.知的財産人材の外部からの登用

【4】報奨・表彰制度
   1.報奨、表彰に対する企業の考え方
   2.特許出願以外を対象とした報奨、表彰
   3.企業独自の報奨、表彰
   4.発明者以外への報奨、表彰


付録
企業における特許情報の活用

 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

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