国内優先権制度の活用ガイド～有効な権利取得のために～

　１９８５年に国内優先権制度が導入されて、すでに２０年以上の歳月が過ぎています。特許出願（原出願）の後に、実施例を追加したり明細書の不備を訂正できるということで、幅広く利用されています。

　また、国内優先権主張を伴う後の出願をすることで、特許権の存続期間の終期を実質的に１年間遅らせることが可能になるため、製品寿命の長い分野では頻繁に利用されています。

　このように国内優先権制度は特許実務家にとっては非常に身近な存在となっており、かつ重要な制度です。

　ところが、平成１５年に人工乳首事件判決（東京高裁平成１４年（行ケ）５３９審決取消）が出たことにより、国内優先権の効果の問題がクローズアップされるようになりました。そして、国内優先権制度の利用価値や実務上の注意点などについて、さまざまな見解や議論が出て、一部では利用価値を否定する見解も生まれて、実務に混乱も見られたりしました。

　その後、東京高裁（平成１７年４月以降は知的財産高等裁判所）において国内優先権の効果に関する判決がいくつか出ることにより、この問題の解釈が徐々に明確になってきています。

　本書は、このような国内優先権の効果を中心とする諸問題について、実務上の観点から総合的に検討した内容を、創英国際特許法律事務所に在籍するメンバーで構成された国内優先権制度研究会の活動成果として整理・執筆したものです。

　未だ一部に残っている国内優先権制度の利用価値に対する疑念や、実務に関する誤解が払拭され、国内優先権制度が円滑かつ活発に利用される上で、本書が多少でもお役に立つことができれば幸いです。

　末筆ながら、本書の執筆、編集、出版などにおいて多大の役割を果たされた関係各位に、心からお礼申し上げるものです。

創英知的財産研究所
所長　長谷川　芳樹

━━━━━━━━━ 第１章　制度の概要 ━━━━━━━━━ １．制度の特徴２．制度導入の経緯３．制度の利用状況 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第２章　優先権主張の効果の判断 ━━━━━━━━━━━━━━━ １．前提となる考え２．優先権主張の効果の判断の基本的考え方３．優先権主張の効果の判断の例による説明 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第３章　制度利用上の利点及びその留意点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．明細書の完成度の向上が可能２．部分優先の利用が可能３．複合優先の利用が可能４．権利の存続期間の実質的延長が可能５．優先権主張の効果との関係についての留意６．先の出願のみなし取下げ７．国内優先権出願か通常出願かの選択 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第４章　国内優先権出願の利用の類型 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．目的別の類型２．優先権の効果の問題に対する考え方の類型 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第５章　国内優先権出願を行う際の手続上の留意点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．優先権の主張ができる者２．優先権の主張ができる期間３．基礎出願４．その他 ━━━━━━━━━━ 第６章　判決例の解説 ━━━━━━━━━━ １．人工乳首事件　　（平成１４年（行ケ）５３９号、平成１５年１０月８日、東京高裁）２．レンズ付きフィルムユニット及びその製造方法事件　　（平成１６年（ネ）１５６３号、平成１７年１月２５日、東京高裁）３．スライドアクチュエータ事件　　（平成１２年（行ケ）５９号、平成１２年１１月２７日、東京高裁）４．耐摩耗性皮膜被覆部材事件　　（平成１７年（行ケ）１０２９６号、平成１８年３月２２日、知財高裁）５．ＭＢ－５３０Ａ誘導体事件　　（平成４年（行ケ）１００号、平成５年１０月２０日、東京高裁）６．選択毒性に優れた８－メトキシキノロンカルボン酸の製造中間体事件　　（平成１１年（行ケ）２０７号、平成１２年９月５日、東京高裁）７．偏光フィルムの製造方法事件　　（平成１７年（行ケ）１００４２号、平成１７年１１月１１日、知財高裁）８．高輝度長残光性畜光材料事件　　（平成１７年（行ケ）１０３４１号、平成１７年１１月２２日、知財高裁） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第７章　国内優先権出願の明細書作成例 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 事例１：実施形態、実施例充実化事例２：実施形態、実施例充実化事例３：サポート要件違反、実施可能要件違反の防止事例４：サポート要件違反、実施可能要件違反の防止事例５：サポート要件違反、実施可能要件違反の防止事例６：ポート要件違反、実施可能要件違反の防止事例７：内容に不備がある出願（緊急出願など）事例８：内容に不備がある出願（緊急出願など）事例９：先の出願よりも上位概念の発明を出願事例10：特定の実施の形態（自社の実施の形態等）が含まれることを明確化事例11：特定の実施の形態（自社の実施の形態等）が含まれることを明確化事例12：関連する複数の出願を１出願にまとめる事例13：関連する複数の出願を１出願にまとめる事例14：出願後に発見された先行技術に対応して内容を修正する事例15：出願後に発見された先行技術に対応して内容を修正する ━━━━━━━━━━━ 第８章　参考資料の紹介 ━━━━━━━━━━━ １．特許・実用新案　審査基準　第IV部　優先権２．「優先権」審査基準案に対する意見及び回答３．平成14年（行ケ）539号判決４．平成16年（ネ）1563号判決