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韓国特許実務入門
第2版
康 應善 著
酒井 宏明 編著
大増460頁 4年ぶり待望の改訂版 最新のこちらをご利用ください

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韓国特許実務入門
〜出願から審査・裁判・訴訟・登録管理までの最新ポイントを解説〜
韓国弁理士  康  應善  著
金沢工業大学大学院教授  酒井  宏明  編著

発行 2007年 11月 9日 A5判 260ページ

本体 2,940円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2796-1


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   内容紹介  イメージ
本書は、韓国の条文・判例を、日本国の読者の方々(特に実務家の方々)が理解しやすく、あくまでも日本国の実務に則しながら記載するように心がけた書です。

特許実務における韓日の差に重点を置きつつ、日本国特許法の実務書等で使用されている表現を極力用いてあります。さらに、‘実務’の観点に立ち、入門の段階から専門家までを意識し、韓国特許法のみならず、実務の流れ、判例に至るまで、読みやすく整理して掲載しています。そのような観点に立ち、特許出願から特許審判、審決取消訴訟、侵害訴訟、最終的には特許登録までを網羅しました。韓国特許法の実務書としては、他に類を見ない書籍です。

   「推薦のことば」 より  イメージ
かつて韓国と日本は近くて遠い国と言われたこともあったが、現在では文字どおり近くて近い国であり、人物・文化・産業の交流も盛んである。

特許の世界においても、両国には密接な関係がある。日本はかなり以前から特許大国であったが、2006年度で、韓国の産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の出願は年間40万件に達する勢いであり、特許だけでも16万件を超えている。その出願数は世界でも第4位の知財大国となっており、外国からの出願としては日本からのものが圧倒的に多いという現状である。韓国産業の急速な発展とともに、日本からの韓国への出願も急増しており、また韓国から日本への出願も増えている。今や、日本にとっても韓国にとっても、お互いの特許制度を深く知ることは、極めて重要なこととなりつつある。

このような状況の下で、韓国から多くの特許専門家が日本に留学しているが、康應善氏はその一人である。康氏は1995年から2年半にわたり、東京大学の大学院に在籍し、私の指導の下で特許法の研究を続けた。当時の康氏は特許庁の役人であったが、留学生の模範となるような勤勉な勉学態度に感銘を受けたことを覚えている。また日本語も堪能であり、弁理士に転じた現在、韓国でも有数の弁理士として活躍中と聞いている。

また、酒井宏明氏は、酒井国際特許事務所を所長として自ら経営する傍ら、1996年から数年間、東京大学の大学院修士課程・博士課程に在籍し、私の指導の下で特許法の研究を続け、またその卒業後も東北大学の大学院工学研究科で学び、工学博士の称号も取得している。その意味から、酒井氏は、まさに技術と法の双方に精通した弁理士ということができよう。

日本と韓国で大活躍の両名を引き合わせたのが私の研究室であった。私の下で両名の運命的な出会いがあり、この両名のコラボレーションとして本書が誕生したということには感慨深いものがある。韓国の特許制度について少しでも知見を 広めたいと考えておられる方に、是非本書を推薦したい。

2007年8月29日
東京大学教授  中山信弘

   著者紹介  イメージ
康 應 善 (カン・ウン・ソン)

1960年韓国ソウルに生まれる
1984年韓国弘益大学電気工学科卒
1985年韓国国家公務員1種試験(技術高試)合格
1986〜1989年ソウル市総合建設本部および漢江管理事業所 課長
1989〜1994年韓国特許庁審査4局情報通信課 審査官
1995年韓国特許庁抗告審判所 補佐官
1995〜1998年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
1998年韓国特許庁コンピュータ審査課 審査長
1999〜2000年韓国特許法院 技術審理官(第2部、電気・電子分野)
2000〜2001年韓国特許庁 審判官(第12部、電気・電子分野)
2001〜2006年Kim, Shin & Yu特許法律事務所 パートナー弁理士
2006〜現在特許法人和友(Yoon Yang Kim Shin & Yu) パートナー弁理士。この間、特許(実用新案)審査指針書 改訂委員、韓国電子商取引関連発明の審査指針書 審議委員、技術価値評価専門委員(KISTI)、電子商取引紛争調停委員を歴任。

主著工業所有権法(上)特許法(中山信弘、第2版、弘文堂、共訳)、ソフトウェアと知的財産権(佐野稔、岩波書店、1997年、共訳)
論文ソフトウェア関連発明の保護(特許と商標1998〜1999年)、共有者中一部の者のみを被請求人とした無効審判請求の適否について(知財21、2000年)


   編著者紹介  イメージ
酒井 宏明(サカイ・ヒロアキ)

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程(知的財産法)単位取得退学、東北大学大学院工学研究科博士課程(技術社会システム)修了、博士(工学)、弁理士。
国際特許事務所(東京)、米国法律事務所(ワシントンD.C.)勤務を経て、1994年に酒井国際特許事務所(東京・霞が関)設立、所長(現在に至る)、2002年より金沢工業大学大学院工学研究科・教授(現在に至る)。

専門:知的財産法、知的財産戦略、外国知的財産制度


主要目次
推薦のことば 中山信弘
推薦のことば 崔公雄

◆第I部 特許出願実務

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 第1章 韓国特許制度の概要
 ━━━━━━━━━━━━━
 1.特許出願の現状
 2.出願手続の流れ
 3.特許制度の特徴
 4.最近の改正

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 第2章 特許出願書類
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 5.出願に必要な書類と費用
 6.明細書と図面
 7.特許請求の範囲(クレーム)
 8.機能的クレーム
 9.多項従属クレーム

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 第3章 出願に関するその他の知識
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 10.特許を受けることができる者と出願人等の変更手続
 11.共有関係に関する問題
 12.特許出願と審査請求に必要な手数料
 13.パリ・ルート出願
 14.PCTルート出願
 15.国内優先権
 16.出願ファイルの閲覧
 17.出願公開と早期公開  
 18.情報提供
 19.先行技術調査報告書の外部公開
 20.代理人
 21.期 間
 22.出願の取下げと放棄
 23.公報の検索と先行技術に対する調査
 24.職務発明


◆第II部 審査と審判実務

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 第4章 特許出願の審査
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 25.特許の要件
 26.ソフトウェア関連発明とビジネス関連発明
 27.審査官によるオフィス・アクション
 28.代理人によるオフィス・アクションの検討
 29.詳細な説明の記載不備
 30.特許請求の範囲の記載不備
 31.単一性
 32.新規性
 33.進歩性
 34.新規性喪失の例外

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 第5章 審査に関するその他の知識
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 35.補正ができる時期と範囲
 36.特殊な出願
 37.拒絶理由に対する応答期間と期間延長
 38.拒絶理由への対応における留意点
 39.審査官・審判官との面接
 40.優先審査
 41.電子出願後の進行状況等の照会

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 第6章 審判制度
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 42.審判請求の動向
 43.審判関連事項
 44.拒絶査定不服審判
 45.無効審判
 46.訂正審判(訂正請求)
 47.権利範囲確認審判
 48.その他の審判

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 第7章 審判に関するその他の知識
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 49.審査前置
 50.審理終結予定時期通知と審理終結通知
 51.優先審判
 52.一事不再理の原則
 53.再審


◆第III部 特許訴訟実務

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 第8章 訴訟一般
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 54.韓国における訴訟提起の動向
 55.審決取消訴訟の特徴
 56.特許権侵害の類型
 57.特許権侵害に対する救済
 58.特許権侵害の警告を受けた者の対応策
 59.損害賠償請求

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 第9章 訴訟に関するその他の知識
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 60.均等論
 61.禁反言
 62.間接侵害
 63. 不公正貿易行為に対する救済
 64.紛争調停の申請


◆第IV部 登録管理実務

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 第10章 特許権の設定登録とその後
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 65.特許権の設定登録と年次登録
 66.特許権の権利移転登録申請
 67.登録名義人の表示変更(更正)の登録申請
 68.専用実施権と通常実施権
 69.特許権の消滅
 70.特許権の存続期間の延長


韓国特許法
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参考文献
事項索引
あとがき 康應善
著者紹介・編著者紹介



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