全面改訂　特許侵害訴訟の実務

著者等は、先に、田倉整外２名の「特許侵害訴訟の実務」の改訂版として「新　特許侵害訴訟の実務」(平成１２年（２０００年）８月)を発行した。その後、僅か８年であるが、平成１３年７月４日法律第９６号を筆頭に１６回の改正があった。特に、特許の有効性判断につき侵害裁判所と特許庁とのダブルトラック制を認める特許法１０４条の３（平成１６年６月１８日法律第１２０号）が新設された。

近年の改正は、正に、裁判所の判決例が主導となり、特許侵害訴訟の迅速化を目指したものであり、裁判所が特許庁を引っ張りつつあると考えられる。侵害訴訟の１審は１年以内に判決に至る状態である。東京地裁には４箇部、大阪地裁には２箇部の知的財産部が設けられるとともに、平成１６年６月制定の知的財産高等裁判所設置法に基づき、平成１７年４月１日から、東京高等裁判所の特別の支部として知的財産高等裁判所が設置された。知的財産高等裁判所は東京地方裁判所と大阪地方裁判所の侵害訴訟の控訴審を専属的に管轄するほか、特許庁の審決に対する審決取消訴訟の専属管轄裁判所を兼ねている。

この間、実務では、職務発明について金２００億円の判決があり、その後、続々と職務発明訴訟が提起され、他方、上記の特許法１０４条の３（特許権者等の権利行使の制限）が実務を賑わしている状況である。

本書は「旧版」「新特許」の精神を受け継ぎながら、新しい状況に対処する為に問題となる事項を再構築し、法解釈および訴訟手続の問題点を実務的見地に立って、論述しようと心がけた。そのようなことで、本書は単なる一部改訂ではなく、全面改訂として出版した。

━━━━━━━━ 第１章　はじめに ━━━━━━━━ はじめに略語集 ━━━━━━━━ 第１章　基本事項 ━━━━━━━━ 　第１節　特許法　　　１　特許法の基本原理　　　２　特許請求の範囲と発明の詳細な説明　第２節　特許請求の範囲（単項制から改善多項制へ）　　　１　単項制（昭和５０年改正前）　　　２　多項制（昭和５０年改正）　　　３　改善多項制（昭和６２年改正）　第３節　特許庁と侵害裁判所　　　１　特許庁と侵害裁判所の関係　　　２　専門部と集中部　第４節　特許侵害訴訟の態様　　　１　訴訟の形態　　　２　権利者側、侵害と主張される側からの訴訟　第５節　出願審査手続と公報　　　１　昭和４５年改正法下の公報　　　２　平成６年改正法下の公報　第６節　特許侵害訴訟の傾向　　　１　審理期間　　　２　終局区分　第７節　訴　状　　　１　訴状の記載事項　　　２　管轄裁判所　　　３　当事者の表示　　　４　事件の表示　　　５　訴訟物の価額及び貼用印紙代　　　６　請求の趣旨　　　７　請求の原因　　　８　特許請求の範囲（構成要件・作用効果）とイ号物件（方法）の特定　第８節　答弁書及び準備書面等　　　１　答弁書　　　２　準備書面　　　３　証拠　第９節　特許侵害訴訟の特徴　　　１　結果の予測　　　２　書証による立証　　　３　口頭弁論の充実と審理期間　　　４　特許庁の無効審判手続　　　５　将来の経営方針との関係 ━━━━━━━ 第２章　侵害論 ━━━━━━━ 　第１節　全体の構造　第２節　発明の詳細な説明参酌の原則　　　１　発明の詳細な説明の意義　　　２　発明の詳細な説明参酌の原則の意義　第３節　公知技術参酌の原則　　　１　意義　　　２　具体例　　　３　実務上の問題　第４節　機能クレーム　　　１　意義　　　２　具体例　第５節　包袋禁反言　　　１　意　義　　　２　具体例　　　３　適用範囲　第６節　均等論　　　１　文言侵害と均等侵害　　　２　最高裁平成１０年２月２４日（民集52・1・113）　　　３　下級審裁判例　　　４　非本質的部分性（第１要件）　　　５　置換可能性（作用効果の同一　第２要件）　　　６　置換容易性（第３要件）　　　７　想到非容易性（第４要件）　　　８　意識的除外等の特段の事情（第５要件）　　　９　証明責任　　１０　不完全利用・迂回等　第７節　間接侵害　　　１　総論　　　２　独立説と従属説　　　３　専用品（１号、４号）　　　４　「課題解決のために不可欠なもの」（２号、５号）　　　５　譲渡目的所持（３号、６号）　第８節　利用発明　　　１　一般論　　　２　利用発明の意義　　　３　侵害訴訟と利用発明　　　４　選択発明、数値限定発明　第９節　生産方法の推定　　　１　一般論　　　２　要件　第１０節　無効の抗弁　　　１　沿革　　　２　法１０４条の３　　　３　効果　　　４　特許権者側の反論（訂正の主張）　　　５　発明の要旨の認定　　　６　新規性及び進歩性の欠如　　　７　先願（法３９条、法２９条の２）　　　８　出願日（優先日）の繰り下がりによる新規性又は進歩性の欠如　　　９　新規事項の追加の禁止　　１０　明細書記載不備（法３６条）　　１１　冒認出願　第１１節　先使用の抗弁　　　１　総論　　　２　要件　　　３　効果　　　４　第三者の実施と先使用権の援用　　　５　先使用権の立証の準備　第１２節　権利の消尽　　　１　消尽理論　　　２　消尽の例外　　　３　国際的消尽（並行輸入）について　第１３節　職務発明　　　１　制度概要　　　２　対価請求訴訟の具体例と実務　第１４節　営業誹謗と違法執行　　　１　序説　　　２　営業誹謗行為　　　３　違法仮処分執行　　　４　まとめ ━━━━━━━ 第３章　損害論 ━━━━━━━ 　第１節　序　論　第２節　民法７０９条に基づく賠償請求　　　１　総　論　　　２　特許侵害による逸失利益　　　３　７０９条適用の限界　　　４　逸失利益以外の損害　第３節　過失の推定　　　１　総　論　　　２　過失推定の根拠（推定の覆滅）　　　３　問題点　　　４　現行実用新案権の場合　第４節　特許法１０２条（計算規定）　　　１　総　論　　　２　特許法１０２条１項（権利者利益に基づく損害賠償）　　　３　特許法１０２条２項（侵害者利益の推定）　　　４　特許法１０２条３項（実施料相当額の賠償）　　　５　軽過失の参酌　第５節　特殊な問題　　　１　複数権利者の損害賠償請求　　　２　複数侵害者に対する損害賠償請求　　　３　使用による侵害に対する損害賠償　第６節　文書提出命令　　　１　趣　旨　　　２　文書提出命令の実務　第７節　その他の立証負担軽減措置　　　１　計算鑑定人制度　　　２　裁判所による相当な損害額の認定　第８節　不当利得返還請求　　　１　趣　旨　　　２　利得の意味　第９節　補償金請求　　　１　趣　旨　　　２　補償金請求の発生原因　　　３　実施料相当額等　第１０節　時　効　　　１　損害賠償請求権の消滅時効　　　２　不当利得返還請求権の消滅時効　　　３　補償金請求権の消滅時効 ━━━━━━━━━━━━━ 第４章　特許侵害訴訟の手続 ━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　序　論　第２節　特許侵害訴訟の訴訟物　　　１　訴訟物　　　２　既判力　　　３　訴えの変更　第３節　弁論主義、証明責任及び主要事実　　　１　　緒言　　　２　　弁論主義　　　３　　証明責任　第４節　イ号物件（方法）の特定　　　１　緒言　　　２　請求対象としてのイ号特定　　　３　攻撃防御方法としてのイ号特定　第５節　イ号物件の特定に対する被告の対応　　　１　緒言　　　２　被告の具体的態様明示義務　　　３　文書等提出命令　第６節　証拠収集手続　　　１　証拠保全　　　２　提訴予告通知及び提訴前の証拠収集　第７節　立証と営業秘密の保護　　　１　一般論　　　２　閲覧制限の申立　　　３　秘密保持命令　　　４　当事者尋問等の公開停止（特許法１０５条の７）　第８節　審理手続　　　１　序論　　　２　審理　　　３　技術説明会　　　４　専門委員等　第９節　特許庁の審判手続との関係　　　１　特許における手続の中止　　　２　現行実用新案と手続中止　第１０節　判決　　　１　意義、種類　　　２　終局判決　　　３　中間判決　第１１節　和解　　　１　総論　　　２　和解の効力　　　３　各種の和解条項　第１２節　仮処分　　　１　　仮処分手続　　　２　　侵害差止仮処分の要件（保全の必要性）　　　３　　手続　　　４　　仮処分手続における債権者の負担と効用　　　５　　違法仮処分執行による損害賠償　第１３節　執行　　　１　　差止命令の強制執行　　　２　　廃棄命令の強制執行　　　３　　保全執行　第１４節　渉外関係　　　１　　はじめに　　　２　　国際裁判管轄　　　３　　準拠法　　　４　　外国確定判決の執行（懲罰的損害賠償請求）　　　５　　外国人（法人）の土地管轄及び送達について　 ━━━━━━━━━ 第５章　訴訟の準備 ━━━━━━━━━ 　第１節　資料の入手　　　１　調査と資料　　　２　資料の入手方法、入手先　第２節　訴訟前の活動　第３節　弁護士費用　　　１　新規程の制定　　　２　弁護士に依頼した場合に必要となる費用　　　３　特許侵害訴訟における経済的利益　　　４　具体例　　　５　清算規程等 ━━━ 書式編 ━━━ 　１　訴状　２　委任状　３－１　訴額計算書　３－２　訴額計算書　４　期日請書　　５　答弁書　６　補佐人選任届　７－１　第１準備書面　７－２　第２準備書面　８　証拠説明書　９　書類送付案内　１０－１　文書提出命令申立書（侵害立証）　１０－２　文書提出命令申立書（損害立証）　１１　訴訟記録閲覧制限申立書　１２　秘密保持命令申立書　１３－１　通告書　１３－２　通告書　１４　仮処分命令申立書　１５　証拠保全申立書　１６　間接強制申立書　１７　設備除去命令及び設備除去費用支払の申立書 ━━━ 資料編 ━━━ 　１－１　改正経緯（全体）　１－２　改正経緯（３６条）　２　民訴法関係条文　３－１　特開昭６０－２６００９４号公報　３－２　特開昭６２－１２３４５号公報　３－３　特開２０００－２１２４９６号公報　３－４　特公昭５０－２３４５号公報　３－５　特公平５－５４３号公報　３－６　登録２８１０２６０号公報　３－７　登録２９６１５３８号公報　３－８　登録３０４２５８５号公報　３－９　特表平７－５０９７９１号公報３－10　登録第２８０３２３６号公報　３－11　登録第３３２７４２３号公報　３－12　登録第３２７８４１０号公報　４　　　社団法人発明協会本部・支部所在地一覧　５－１　弁護士の報酬に関する規程　５－２　旧日本弁護士連合会報酬規定（民事事件関係）事項索引判例索引