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企業と研究者のための職務発明ハンドブック
−適正な職務発明対価の額をさぐる−
弁護士  永野  周志(ながの ちかし) 著

発行 2009年 3月18日 A5判 304ページ

本体 3,200円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2820-3


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   内容紹介 イメージ
本書は、特許法35条所定の職務発明制度の全ての法的論点についての考え方と判断基準との提示を目的として書かれた書。筆者が今後の裁判所の動きも予測できるようにと極力心掛け、職務発明規程の条項についても言及している。

また、職務発明に係る裁判例から、今日現在の時点までに形成されている判例法を抽出し、その結論の1つとして、「相当の対価」の額の算定要素である「使用者等の貢献度」については、「相場」が形成されていることを指摘している。

法的ルールについての本書の論述は、企業と研究者とが職務発明について対応するにあたっての前提的知識の理解の一助となる。


主要目次
はじめに

■第1部 特許法35条の定める職務発明制度のしくみ
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 第1章 職務上の知的創作物の法律関係についての知的財産権法の内容
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 1 職務発明制度の内容
 2 職務発明と同様の取り扱いが行われる職務上の知的創作物
 3 職務著作の場合
 4 小括

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 第2章 発明の概念とその判断基準
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 1 「職務発明」概念が果たす役割
 2 「発明者であること」についての考え方
 3 「発明」とは何か
 4 「発明の完成」の判断基準
 5 「発明者」の判断基準
 6 願書における発明者の記載と「相当の対価」支払請求
 7 従業者等が発明者であることが否定された場合の取り扱い

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 第3章 職務発明の成立要件
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 1 特許法35条所定の「使用者等」であること及び「従業者等」であること
 2 発明が使用者等の業務の範囲に属すること(業務性要件)
 3 職務性要件


■第2部 特許法35条と職務発明規程
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 第1章 特許法35条の問題点
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 1 はじめに
 2 特許権制度の存在理由と特許法35条の不合理性

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 第2章 契約主義による職務発明の取り扱いと職務発明規程の法的拘束力
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 1 特許法35条の建前
 2 職務発明に係る特許を受ける権利の承継の現状
 3 職務発明規程を巡る法律上の論点
 4 判例の立場

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 第3章 職務発明に係る特許を受ける権利の承継を巡る問題
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 1 「職務発明に係る特許を受ける権利の予約承継義務」条項の可否
 2 「黙示の承諾による職務発明に係る特許を受ける権利の承継」の可否
 3 職務発明に係る特許を受ける権利の承継と権利返還請求の可否

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 第4章 「相当の対価」の額を適正化する動き
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 1 高額な「相当の対価」の額
 2 「相当の対価」の額の高額性の原因
 3 「相当の対価」額の高額化を是正する動き

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 第5章 インセンティブの考え方
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 1 改正後特許法が考える「相当の対価」の性格とその額
 2 インセンティブ説と職務発明制度

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 第6章 改正後特許法35条5項所定の「使用者等の負担」と「相当の対価」の額
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 1 「法定金額によるべき場合」の「相当の対価」の額の決定方式
 2 「法定金額によるべき場合」の「相当の対価」の額の決定に考慮することができる事項
 3 「取り決めによることが認められる場合」における職務発明対価の額


■第3部 オリンパス光学工業上告審判決以降の職務発明対価請求事件判決の動向
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 第1章 職務発明対価の対象期間
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 1 職務発明対価の対象期間についての論点
 2 職務発明対価対象期間の始期
 3 職務発明対価対象期間の終期

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 第2章 特許に無効理由がある職務発明についての職務発明対価請求の可否
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 1 特許に無効理由がある場合の「独占の利益」の有無
 2 特許に無効理由がある場合における「独占の利益」の程度
 3 発明の事業上のメリットの少なさ等による「独占の利益」の減額

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 第3章 いわゆる「防衛特許」の職務発明対価請求の可否
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 1 いわゆる「防衛特許」についての論点の内容
 2 職務発明対価請求が認められる根拠と「防衛特許」の当否

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 第4章 職務発明対価の履行期から生じる諸問題
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 1 職務発明対価の履行期が果たす役割
 2 職務発明対価請求権の消滅時効
 3 履行期が到来する前の職務発明対価請求
 4 将来分の職務発明対価の請求

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 第5章 使用者等が受けるべき利益
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 1 「使用者等が受けるべき利益」についての総論
 2 第I類型の場合における「使用者等が受けるべき利益」
 3 第II類型の場合における「使用者等が受けるべき利益」
 4 第III類型の場合における「使用者等が受けるべき利益」



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