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分類:現代産業選書/企業法務シリーズ |
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内部告発・内部通報 |
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弁護士 山口 利昭 著 発行 2010年 7月 26日 A5判 280ページ 本体 2,000円(+税) 送料 実費 |
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はじめに 1 企業社会と内部告発・内部通報制度 2 本書のねらい 3 本書の概略−各章の概要とその関連性− 4 内部統制の一環としての通報制度 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 企業社会と内部通報、内部告発 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 内部通報制度と 企業コンプライアンス 2 内部通報制度と「情報と伝達」 3 企業社会における内部告発、内部通報の実例 ニチアス性能偽装事件/横浜市大医学部事件/大阪トヨタ事件/小糸工業性能偽装事件/ ダイキン工業不適切会計処理事件/オリンパス社員引き抜き事件/NOVA事件/ 三菱重工神戸造船所事件/NEXCO東日本熊坂トンネル事件/神奈川スケートリンク事件 4 これからの内部通報、内部告発の取扱について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 代表的な判例からみた内部通報、内部告発の実務的な課題 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 はじめに 2 内部告発者の証拠の確保に関する問題(宮崎信用金庫事件) 3 内部告発者の証拠の確保に関する問題 4 通報の真実性に関する課題(いずみ市民生協事件) 5 内部告発の目的の正当性(思誠会富里病院事件) 6 「解雇権濫用の法理」について 7 内部告発への制裁行為の違法性(トナミ運輸事件) ━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 公益通報者保護法の概要 ━━━━━━━━━━━━━━━ 1 はじめに 2 公益通報者保護法の目的 3 公益通報者保護法の意義 4「公益通報」とは何か 5 「通報対象事実」とは何か? 6 労働者が保護される内容 7 通報はどこに行うのか? 8 通報を受けた会社は何をすべきか? 9 公益通報者保護法に対する附帯決議からみた見直しへの課題 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4章 消費者行政と公益通報者保護制度・内部通報制度 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 はじめに 2 消費者庁関連三法(1消費者庁等設置法/2消費者庁等設置に関する整備法/3消費者安全法) 3 企業からみた消費者安全法 4 消費者安全法と内部通報制度、公益通報者保護法制の関連 5 消費者行政に公益通報者保護制度内部通報制度をどう活かすのか 6 製品事故対応におけるコンプライアンス体制見直しのポイント (1)はじめに(消費者庁時代における製品リコール)/(2)リコール制度の概要/ (3)リコールに関する有事対応/(4)リコールに対する平時対応/(5)リコール問題に関する今後の課題/ (6)リコールに正面から向き合う姿勢 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5章 内部通報制度の現状と実務 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 はじめに 2 内部通報制度の目的 (1) 公益通報者保護法による期待/(2) 内部統制システムの一環としての通報制度/ 3 内部通報制度の初動対応 (1)匿名通報/(2)通報者の範囲/(3)通報事実の範囲・程度/(4)通報に関する動機/ (5)窓口の設置と広報/(6)監査役、監査委員への通報/(7)社外通報を禁止することの是非 4 通報受理後の情報管理と調査活動 (1)窓口での情報収集方法/(2)秘密保持、匿名性の確保/(3)内部通報に基づく社内調査 5 刑事告訴を要するケースの社内調査(具体的事例を題材として) (1)不正調査の実効性は確かな証拠から/(2)モデル事例の概要/ (3)告訴手続におけるポイント/ (4)実効性ある不正経理調査のために(平時の対策) 6 社内調査後の対応について (1)通報の濫用(不誠実な通報)/(2)社内処分/(3)公表の要否の判断/(4)通報者への報告 7 グループ企業総合窓口の設置 (1)最近の事例より/(2)グループ企業内部通報制度の問題点/ (3)今後のグループ企業内部通報制度のあり方 8 内部通報制度に対する平時の備え ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6章 内部告発者に対する制裁と防止策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 はじめに 2 具体的な事例でみる「報復と制裁」 3 内部告発が増加している理由 (1)内部告発を促す法制度の整備/(2)内部統制システム構築に関する意識の高まり/ (3)雇用の流動化・多様化/(4)情報提供方法の多様化 4 告発のリスク−制裁、告発者の特定、刑事罰など (1)報復的制裁リスク/(2)匿名通報者の特定リスク/ (3)企業からの刑事告訴リスク(企業秘密の持ち出し等) 5 告発者保護の課題 (1)公益通報者保護法に関連する課題/(2)内部通報制度の運用評価/ (3)解雇権濫用等に関する判例理論の進展 6 会社における取組のポイント (1)公益通報者保護法を補完するシステム作りへ/(2)内部通報制度の運用面での取組み 7 公益通報者保護制度改正にむけて 8 内部告発者への報復・制裁が問題とされた判決から学ぶ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第7章 パワハラ・セクハラ防止に向けた企業の対応 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 はじめに 2 パワハラの現状について 3 セクハラの現状について 4 企業におけるリスク管理としての視点 i)訴訟リスク/ii)風評リスク(CSR経営)/iii)有能な社員の喪失/iv)企業風土の質の低下 5 セクハラ・パワハラのリスク管理における相違点 6 企業におけるセクハラ・パワハラ問題への取組みの現状と課題 i)社内ガイドラインの制定/ii)セクハラ・パワハラ窓口の設置/ iii)社員教育による広報/C)匿名性の確保と従業員への告知/ v)報復行動の防止(経営トップのコミットメント)/vi)セクハラ・パワハラ対応能力のある人材の育成 7 セクハラ・パワハラについて企業の取組における留意点 i)社内通報制度の活用上の留意点/ ii)未解決のうちに放置することのリスク(派遣労働者への対応)/ iii)加害者に対する懲戒処分のあり方 8 セクハラ・パワハラ調査における留意点 −判例から学ぶ (1)セクハラ行為者への懲戒解雇処分を無効とした事例/ (2)セクハラ被害について会社の調査義務違反が認められた事例 9 セクハラ・パワハラ調査における留意点 −通報窓口業務経験から (1)パワハラ調査の打ち切り要請に関する事例/(2)複数の社員に対するパワハラの事例 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第8章 不祥事の公表・調査実務〜内部通報を発端とするケースについて〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 はじめに 2 世間の常識と会社の常識のズレ 3 社内窓口への通報こそ「会社が不祥事を知ったとき」 4 取締役の不祥事調査義務「ひとつの通報では調査は完結しない」 5 取締役の不祥事公表義務 6 社内における不祥事情報の滞留こそ命取り 7 内部通報と調査のレベル(社内調査の実務) (1)基本的な考え方/(2)不誠実な通報がなされていると思料される場合/ (3)製品事故情報を収集・原因分析をする場合/(4)製品事故情報を消費者に提供する場合/ (5)関係者に対する社内処分を行う場合/(6)対象者の民事責任を追及する場合 関係法令・参考資料 公益通報者保護法 労働契約法 参考資料 索引
http://www.chosakai.or.jp/book/
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