エネルギー基本計画～経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する２０３０年に向けたエネルギー新戦略～

我が国のエネルギー政策を進めるに当たり、「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを充分配慮した上での「市場原理の活用」を基本方針とすること等を内容とする「エネルギー政策基本法」が２００２年６月に制定されました。

このエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、「エネルギー基本計画」が２００３年１０月に策定されました。エネルギー基本計画は、少なくとも３年ごとに検討を加え必要に応じ改定することが法定されていることから、２００７年３月には第一次改定が実施されました。

この度、さらなるエネルギーをめぐる情勢の変化や施策の進捗等を踏まえ、第二次改定が行われることとなりました。今次改定では以下の三点を重視しています。第一に、我が国の資源エネルギーの安定供給に係る内外の制約が一層深刻化していること。第二に、地球温暖化問題の解決に向け、エネルギー政策に関するより強力かつ包括的な対応への内外からの要請の高まり。

第三に、エネルギー・環境分野に対し、経済成長の牽引役としての役割が強く求められるようになったこと。こうした基本認識の下、今次改定では、これまでの基本計画の政策体系や記述内容について全面的な見直しが行われました。

２０３０年までの今後２０年程度を視野に入れた具体的な施策を明らかにし、資源エネルギーの安定供給やエネルギー需給構造の改革について可能な限り具体的な数値目標が盛り込まれています。本書は、図表も加え今次改定を詳解しております。また、「２０３０年のエネルギー需給の姿」、「エネルギーに関する年次報告（２０１０年版エネルギー白書）の概要」も掲載し、関係者の方々にとっての必携の書です。

刊行にあたって前文 ━━━━━━━━━ 第１章　基本的視点 ━━━━━━━━━ 　１．総合的なエネルギー安全保障の強化　２．地球温暖化対策の強化　３．エネルギーを軸とした経済成長の実現　４．安全の確保　５．市場機能の活用による効率性の確保　６．エネルギー産業構造の改革　７．国民の理解 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２章　２０３０年に目指すべき姿と政策の方向性 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　２０３０年に向けた目標　第２節　エネルギー源のベストミックスの確保　　　１．非化石エネルギー　　　２．化石燃料　　　３．水素エネルギー　　　４．国際エネルギー・鉱物資源　　　５．今後のベストミックスのあり方　第３節　政策手法のあり方 ━━━━━━━━━━━━━━ 第３章　目標実現のための取組 ━━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　資源確保・安定供給強化への総合的取組　　　１．エネルギーの安定供給源確保　　　２．国内における石油製品サプライチェーンの維持　　　３．緊急時対応能力の充実　第２節　自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現　　　１．再生可能エネルギーの導入拡大　　　２．原子力発電の推進　　　３．化石燃料の高度利用　　　４．電力・ガスの供給システムの強化　第３節　低炭素型成長を可能とするエネルギー需給構造の実現　　　１．基本的視点　　　２．個別対策　第４節　新たなエネルギー社会の実現　　　１．次世代エネルギー・社会システムの構築　　　２．水素エネルギー社会の実現　第５節　革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大　　　１．目指すべき姿　　　２．具体的取組　第６節　エネルギー・環境分野における国際展開の推進　　　１．目指すべき姿　　　２．具体的取組　　　３．主要分野における取組　第７節　エネルギー国際協力の強化　　　１．アジア太平洋地域に対する協力　　　２．先進諸国との協力　　　３．国際エネルギー枠組みの活用　第８節　エネルギー産業構造の改革に向けて　　　１．エネルギー産業を取り巻く環境変化　　　２．エネルギー産業の構造改革の方向性　　　３．今後の取組　第９節　国民との相互理解の促進と人材の育成　　　１．国民との相互理解の促進　　　２．人材の育成　第１０節　地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等　　　１．地方公共団体の役割　　　２．事業者の役割　　　３．非営利組織の役割　　　４．国民の努力　　　５．相互協力　２０３０年のエネルギー需給の姿　エネルギーに関する年次報告（２０１０年版エネルギー白書）概要