序／通商産業政策史編纂委員長　尾��煌之助
通商産業政策史編纂委員会
凡例

第１部　産業立地政策
概観

━━━━━━━━━━━━━━━━
第１章　工業再配置促進対策の推進
━━━━━━━━━━━━━━━━
　第１節　工業再配置計画の策定
　　　１．工業再配置促進政策の背景
　　　２．工業再配置計画の大綱案
　　　３．移転促進税をめぐる論議
　　　４．難航する計画策定作業
　　　５．再配置計画の決定
　　　６．第１期の再配置計画の成果と限界
　第２節　新工業再配置計画の策定
　　　１．機構改革と新計画策定の本格化
　　　２．新産業立地施策研究会の1989年報告
　　　３．新計画の概要
　第３節　移転促進のための諸措置
　　　１．税制上の特別措置
　　　２．工業団地造成利子補給金
　　　３．工場再配置促進費補助金の運用
　　　４．政策金融機関融資
　　　５．地域整備公団による支援
　第４節　その後の工業再配置計画の推移

━━━━━━━━━━━━
第２章　新立地政策の展開
━━━━━━━━━━━━
　第１節　テクノポリス構想の推進
　　　１．テクノポリス構想の立案過程
　　　２．適格地域の選定
　　　３．テクノポリス構想の背景
　　　４．開発計画の承認
　　　５．テクノポリス推進のための具体的施策と成果
　　　６．第２期構想の策定
　　　７．第２期以降のテクノポリス政策
　　　８．テクノポリス政策の成果と問題点
　第２節　リサーチコア構想の推進
　　　１．民活法による取組
　　　２．リサーチコア整備事業の構想
　　　３．リサーチコア整備事業の承認
　第３節　頭脳立地構想の推進
　　　１．1987年の『地域経済活性化ビジョン』
　　　２．頭脳立地構想の立案
　　　３．頭脳立地推進の政策スキーム
　　　４．集積促進計画の策定・承認
　　　５．支援助成措置
　　　６．頭脳立地構想の成果
　第４節　オフィスアルカディア構想の推進
　　　１．多極分散型国土形成促進法と産業業務施設再配置政策
　　　２．オフィス・アルカディア構想の概要
　　　３．地方拠点法の制定と具体的施策
　　　４．オフィス・アルカディア推進に必要な条件整備
　第５節　外資系企業立地の促進
　　　１．外資系企業進出への期待
　　　２．外資系企業の立地状況

━━━━━━━━━━━━━━━
第３章　地域経済振興対策の推進
━━━━━━━━━━━━━━━
　第１節　地域ビジョンの作成と基礎調査
　　　１．地域振興室の設置
　　　２．地域産業ビジョンの作成
　　　３．定住構想等に係る関係省庁、地方自治体との連絡調整
　　　４．地域技術振興策
　　　５．新地域産業ビジョンとカンガルー計画
　　　６．大阪湾ベイエリア法の制定促進

　第２節　農村地域等工業導入の促進
　　　１．農村地域工業導入促進法の制定
　　　２．運用の基本方針とその改定
　　　３．農村地域工業等導入促進法への改正
　　　４．農村地域工業等導入促進の成果

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第４章　工業立地適正化と工場環境整備
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　第１節　工場立地法の制定
　　　１．工場立地法制定の経緯
　　　２．工場立地法への改正の要点

　第２節　工場立地適正化のための諸措置
　　　１．大規模工業基地開発促進のための調査
　　　２．工場環境整備の促進対策
　　　３．緑化優良工場等通商産業大臣表彰制度の創設
　　　４．産業関連施設の整備の推進

━━━━━━━━━━
第５章　工業用水政策
━━━━━━━━━━
　第１節　工業用水法の施行
　　　１．工業用水法に基づく地域指定と強制転換
　　　２．産業構造審議会の1975年中間答申
　　　３．産構審の「工業用水需給計画」中間答申(1978年)
　　　４．新工業用水需給計画の策定

　第２節　工業用水道の建設促進及び水資源開発の促進
　　　１．工業用水道の建設促進
　　　２．工業用水道事業費補助のスローダウン
　　　３．水源の確保対策

　第３節　工業用水使用合理化の推進
　　　１．工業用水確保のための諸調査の実施
　　　２．工業用水使用合理化普及
　　　３．地下水利用適正化対策
　　　４．造水促進対策
　　　５．アクアルネッサンス’90計画
　　　６．海水淡水化
　　　７．工業用水利用の合理化政策の成果

━━━━━━━━━━━━━━
第６章　工業立地政策の見直し
━━━━━━━━━━━━━━
　第１節　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の制定
　　　１．『産業構造審議会90年代政策部会地域振興と環境政策小委員会中間報告』
　　　２．バブル崩壊後の企業立地
　　　３．地域産業集積の活性化
　　　４．地域産業集積活性化法の制定の経緯
　　　５．地域産業集積活性化法の概要
　　　６．地域産業集積活性化対策
　第２節　規制緩和と立地政策の見直し
　　　１．『新産業立地政策研究会報告書』(1995年)
　　　２．産業構造審議会産業立地部会の中間答申
　　　３．工場立地法の見直し
　　　４．産業立地政策の転換

第２部環境政策
概要

━━━━━━━━━━━
第７章　公害の直接規制
━━━━━━━━━━━
　第１節　大気汚染規制
　　　１．硫黄酸化物の排出規制
　　　２．窒素酸化物の排出規制
　　　３．ばいじん等の排出規制
　　　４．1990年代の大気汚染対策
　第２節　水質汚濁防止規制
　　　１．水質基準と水銀・PCB問題
　　　２．水質総量規制と富栄養化対策
　　　３．地下水等の汚染対策
　第３節　騒音、振動、悪臭防止等の対策
　　　１．騒音対策
　　　２．振動対策
　　　３．悪臭対策
　　　４．土壌汚染対策
　　　５．地盤沈下対策
　第４節　公害防止技術の開発と公害防止体制の整備
　　　１．公害対策の啓蒙活動
　　　２．公害防止技術開発
　　　３．公害防止計画の策定
　　　４．産業公害防止体制の整備
　　　５．公害防止設備の設置等に対する金融的助成
　　　６．公害防止設備の設置等に対する税制上の優遇

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第８章　公害健康被害補償制度の見直し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　第１節　公害健康被害補償制度の展開
　　　１．公害健康被害補償法の制定とその背景
　　　２．公害健康被害補償制度の実施
　第２節　公害健康被害補償制度の見直し
　　　１．制度見直しの問題提起
　　　２．通産省の対応
　　　３．中央公害対策審議会及び臨時行政調査会の検討

━━━━━━━━━━━━━━━━
第９章　環境アセスメントの法制化
━━━━━━━━━━━━━━━━
　第１節　産業公害総合事前調査の拡充
　　　１．環境アセスメント制度の端緒
　　　２．産業公害総合事前調査の実施
　　　３．工場立地法の施行と立地調査の制度化
　　　４．電算方式によるシミュレーション手法の開発
　　　５．長期大気保全計画(LAMP)策定のための手法開発
　　　６．富栄養化対策の手法開発
　　　７．工場立地事前評価審査マニュアルの作成と公害防止対策指導調査
　　　８．内陸工業開発環境保全総合事前調査と石炭等導入地域環境影響調査の実施
　　　９．先端技術産業における環境影響未確認物質の取扱い適正化
　第２節　電源立地に関わるアセスメントの実施
　　　１．閣議了解と環境アセスメントの法制化問題
　　　２．省議決定による発電所アセスメントの実施
　　　３．発電所アセスメントにおける評価調査項目等の決定
　　　４．発電所アセスメント実施上の問題点
　　　５．発電所アセスメントの実績と評価
　第３節　環境アセスメントの法制化問題
　　　１．環境アセスメント法制化の着手
　　　２．通産省の環境アセスメント構想
　　　３．制度化上の問題点─環境庁の認識
　　　４．法案取りまとめに関する調整
　　　５．中央公害対策審議会答申と法制化の難航
　　　６．大平・鈴木内閣における政府原案取りまとめ
　　　７．環境影響評価法案の国会審議
　　　８．閣議決定「環境影響評価の実施について」
　第４節　環境影響評価法の制定
　　　１．閣議決定に基づくアセスメントの実施
　　　２．閣議決定に基づく環境アセスメントに関する評価
　　　３．環境基本法の制定
　　　４．環境基本法の概要
　　　５．環境影響評価法の検討
　　　６．環境影響評価法に対する通産省のスタンス
　　　７．環境影響評価法の制定
　　　８．発電所に対する環境アセスメント制度の見直し
　　　９．国際博覧会会場の環境アセスメント

━━━━━━━━━━━━━━━━━
第10章　省資源・再資源化政策の展開
━━━━━━━━━━━━━━━━━
　第１節　廃棄物処理法と廃棄物対策
　　　１．廃棄物処理法の制定
　　　２．クリーン・ジャパン・センターの設立
　　　３．廃棄物処理法の改正の背景
　　　４.「再資源化促進法」の構想
　　　５．廃棄物処理に係わる費用負担問題
　　　６．産構審廃棄物再資源化小委員会中間報告
　　　７．1980年代の廃棄物対策
　　　８．「適正な処理が困難」な一般廃棄物対策
　第２節　リサイクル政策の本格的展開
　　　１．産業廃棄物の再資源化のためのガイドライン
　　　２．環境立地局への改組と容器等のリサイクルの推進
　　　３．分野別リサイクルの検討
　　　４．循環型社会への政策課題

━━━━━━━━━━━━━━
第11章　地球環境問題への取組
━━━━━━━━━━━━━━
　第１節　国連環境計画と国際協力
　　　１．1970年代のスタート
　　　２．1980年代における問題提起
　第２節　地球環境問題への対応
　　　１．地球環境問題への取組着手
　　　２．第３回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)への対応


第３部産業保安政策
概要

━━━━━━━━━━
第12章　産業保安対策
━━━━━━━━━━
　第１節　高圧ガス保安対策の推進
　　　１．高圧ガス取締法の改正
　　　２．石油コンビナート防災対策
　　　３．液化石油ガス消費者保安対策の推進
　第２節　1980年代の高圧ガス保安政策の体系
　　　１．1980年代前半の政策体系
　　　２．LPガス消費者保安対策研究会の報告
　　　３．高圧ガス及び火薬類保安審議会の1986年答申
　　　４．産業保安政策体系の見直し開始
　　　５．高圧ガス保安協会の民営化
　第３節　保安行政に関する規制の合理化
　　　１．規制緩和の要望
　　　２．高圧ガス保安政策懇談会の報告
　　　３．高圧ガス及び火薬類保安審議会の1991年答申
　　　４．液化石油ガス消費対策とその成果
　　　５．ガス地震対策
　　　６．規制緩和の推進
　　　７．高圧ガス及び火薬類保安審議会高圧ガス部会報告書
　　　８．LPガス保安対策の在り方研究会報告と液化石油部会答申
　　　９．高圧ガス取締法と液化石油ガス法の改正(1996年)
　　　10．「規制緩和推進３か年計画」への対応
　第４節　火薬類保安対策
　　　１．火薬類保安行政の体系
　　　２．火薬による災害事故発生と事故対策
　　　３．火薬類保安対策の推進
　　　４．1990年代の火薬類取締の概要

━━━━━━━━━━
第13章　鉱山保安対策
━━━━━━━━━━
　第１節　鉱山における保安対策
　　　１．鉱山保安法の政策体系
　　　２．金属鉱山等における災害防止・保安対策
　　　３．石炭鉱山における保安対策
　第２節　金属鉱山等における鉱害対策
　　　１．金属鉱業等鉱害対策特別措置法の制定
　　　２．蓄積鉱害対策の立案
　　　３．自然汚染分及び他者汚染分の坑廃水処理費用負担問題
　　　４．使用済み特定施設に係る鉱害防止事業に関する基本方針の改正(第二次基本方針)
　　　５．金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正
　　　６．第三次基本方針と鉱害防止監督検査
　　　７．新制度による防止事業の実績
　第３節　石炭鉱山における鉱害対策
　　　１．鉱害二法(臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法)の延長
　　　２．鉱害復旧長期計画(1982〜91年度)の策定
　　　３．1982年計画の実績と鉱害二法の再延長
　　　４．累積鉱害の解消と鉱害復旧事業の一元化

あとがき
参考文献
索引