本巻は1980年代から2000年までの基礎産業局の所管政策を扱っている。基礎産業局所管の素材産業の多くは、70年代の２回の石油危機を経て、多くは構造不況産業となり、基礎産業局もさまざまな構造改善対策に追われることになった。このため、記述の多くは、必要に応じて第Ⅰ期通商産業政策史も対象としていた70年代から始めた。執筆の最後は経済産業省への改組があった2000年度としたが、当該期は省庁の大幅な再編期であると同時に、国際的通商ルール、中央地方行政や企業ガバナンスのあり方に関する構造改革作業の本格実施の段階にも当たっていた。さまざまな自由化・規制緩和が進められ、産業政策・行政介入のあり方の見直しも進んでいた。90年代に実施された政策措置のなかには2000年を機に見直されたものも多く、場合によっては、その見直し経過なども記述している。
この間の基礎産業は総じて「苦難の時代」と言ってよいだろう。２度の石油危機を契機とする低成長への移行や円高の中で、政策支援を受けながら長期にわたる厳しい構造改善事業に取り組むことになった。その一方で、70年代半ばまでに高い生産性を実現し、輸出を急増させた鉄鋼業などをめぐっては、多くの譲歩によって国際的保護主義の台頭を回避し、健全な国際貿易ルールの維持に奔走した。この間、いわゆる中進国における基礎産業の急激な台頭によって、国際競争は激化し、資源・エネルギー・立地・税制など、さまざまな面で構造的高コスト条件をもった日本の基礎産業の競争力は脅かされることになった。この結果、アルミニウム製錬事業など高度成長を飾った花形産業のいくつかは劇的な縮小、国内事業の撤退という経過をたどることになった。
2000年代にはいるころからアジア諸国の経済成長が顕著となり、基礎素材産業でも高度成長期に似た量的拡大が見られ、基礎素材産業では操業率の上昇と好業績が続いた。四半世紀にわたる長期低迷の中で進めてきた合理化が成果を挙げることになった。しかし BRICsをはじめとする中進国の台頭もめざましく、素材産業の高付加価値化に向けた事業革新は、ますます必要になっている。
その意味で、基礎産業に起きた変化や新たな課題は、大量生産体制からの縮小・後退と企業再編という面だけではなかった。新たな化合技術、合成技術、バイオテクノロジーといった先端技術の開発によって、構造材、部品素材、建築素材、新医薬品をはじめとする新素材が次々に既存素材の市場を代替し、新市場を開拓し始めることになった。また環境破壊に歯止めをかけ、その復元をめぐってもさまざまな新素材やバイオテクノロジーが求められる状況が生まれたのも、1980年代以降であった。こうした新たな産業の勃興に向けて、基礎素材産業から多くの企業が新分野に参入し、基礎素材産業で培われた技術が利用されることになった。こうした変化の果実が本格的に実るのは、まだ相当の時間を要するかもしれないが、一連の構造改革と同時にいち早く新分野への取組を始めたことは、この時代の基礎産業政策として注目すべきである。
通商産業省時代の最後の20年間は、政策介入のあり方にも大きな転換が見られた。経済行政官庁としての真価が問われるという意味で、通商産業省にとっても「苦難の時代」であったと言える。原課から日々上がってくる産業情報から、産業育成に必要な政策支援策を積み上げ、原局での調整を経て予算要求につなげるという高度成長期以来の政策作りは、成長が確実な先進モデルが存在したキャッチアップ型の成長期には相当に有効に機能し、低成長に向けた構造改善事業を含めて産業のプロダクトサイクルを円滑に推進した。しかし、20世紀末には、成功モデルのない新産業の育成に向けた環境整備、自然環境の保全と回復、高度循環型社会への移行準備などの課題が山積する時代に突入した。こうした中で、1990年代に入るころから通産省では原課積上げ型の政策企画・予算要求という政策作りに加えて、国際経済における日本の役割を念頭に、通商摩擦の解消、環境保全、最先端基礎技術の開発、安全対策など、大局的な政策課題を原課に下ろしていくという政策作りの流れも強くなっていった。こうしたなかで、国内企業の育成という政策視点のみでなく、国際的企業連係を強化しつつ日本発のグローバル企業を創出するという政策視点も強まった。こうした変化は2000年以降一層明確になっているが、本書ではその端緒的動きを捉えたところまでで、筆を置くことにした。
なお、本書の執筆に当たっては、経済産業省職員、OB、業界団体の方々にヒアリングをさせていただき、貴重なお話を伺うとともに、資料の提供などのご協力をいただいた。お名前は省略させていただくが、そのことを記して謝意に代えさせていただきたい。
２０１１年６月
第６巻執筆責任者 山崎 志郎
