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弁護士・社労士が答える社長のための労働相談
大西 隆司(弁護士)
山中 晶子(特定社会保険労務士) 共著

発行 2015年 12月 11日 A5判 264ページ

本体 2,300円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2966-8

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   内容紹介   イメージ
社長!あなたのその判断はキケンです。
熱心な経営者が陥りがちな事例に弁護士と社労士が答えます。

経営者は、会社をよくしようという思いで、従業員に対する改革を断行してしまいがちである。 一方、労働者意識の高まり、極端な権利主張、ストレス、セクハラ、パワハラ、労働紛争の増加等の背景がある。悪意なく行った改革でも法規違反等があれば、制裁や紛争を受けるリスクが存在する。

本書は、昨今の労働者の状況等を踏まえ、悪意なく断行しがちな社長の提案を実例でピックアップし、紛争解決の視点から弁護士の回答、将来の紛争予防の点から社労士の回答を記載している。弁護士の視点では過去の裁判例を中心とした問題点と解決の方向性、社労士の視点では就業規則等の規定例を中心に法律にのっとった制度設計を労働実務に携わる専門家が執筆している。

弁護士、社労士の両方の相談を疑似体験し、起こりうる個別の紛争解決と紛争予防のポイントが理解できる。

   著者略歴  イメージ
大西 隆司(おおにしたかし)
なにわ法律事務所代表弁護士
(略歴)
2006年弁護士登録(大阪弁護士会)。約5年半企業法務専門事務所にて勤務し、契約書作成業務、企業に関する相談業務、労働事件、M&A案件、再生案件、民事・商事事件に関わる。2012年2月、予防、戦略法務を取り入れて解決を図る、なにわ法律事務所を開設。以後、同事務所代表弁護士として企業法務や資産承継に関する相談・対応業務にあたる他、大学講師、ラジオパーソナリティ等を務める。

(著作)
「実践 契約書チェックマニュアル」(2008年当会)(共著)、「ビジネス契約書書式100例」(2010年当会)(共著)、「弁護士が選ぶ 実践!人事労務管理の108ポイント」(2012年当会)(共著)、「事例でみるスタンダード相続手続ー士業間連携による対応方法ー」(2014年新日本法規出版)(編集及び執筆代表)、「特別縁故者をめぐる法律実務ー類型別のポイントと書式ー」(2014年 新日本法規出版)(共著)

山中 晶子(やまなかあきこ)
よつば社会保険労務士事務所/代表 特定社会保険労務士
(略歴)
大手総合電機メーカー人事部、ドラッグストアチェーン人事部を経て、2009年6月、現在のよつば社会保険労務士事務所を開設。以後、同事務所代表の社会保険労務士として、就業規則、賃金・評価制度等の業務にあたる他、研修講師としても活躍する。「安心・安全・ポジティブな幸せな職場づくり」という理念の元、自身も経営者として事務所の組織化を進めている。

(著作)
「調剤薬局の経営と労務管理」(2014年 日本法令)(共著)


主要目次

各分野における傾向と本書記載のテーマ	

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第1章 採用
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1[従業員の募集・採用] 人数を多めに仮採用。試用期間中の成績で厳選して本採用できるか?
2[内定取消・採用延期] 不況が理由で内定取消や採用延期ができるか?

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第2章 労働時間と賃金
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3[朝礼時間の取扱い] 朝礼は労働時間か?
4[1か月のシフト勤務] 1か月でシフトを組むのはダメなのか?
5[一律の住宅手当] 住宅手当は一律2万円。ダメなの?
6[残業許可制] 許可のない残業には残業代を支払わない!
7[営業職の時間管理] 営業職は労働時間を算定しがたいので、時間管理を行わず、残業代を支払わない。
8[年俸制と残業代] 年俸制を採用すると残業代は支払わなくても良いのか?
9[管理監督者] 管理職だから残業代は支給しない。
10[固定残業代制] 固定残業代制を採用すると、それ以上残業代を支払わなくても良いか?

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第3章 休暇
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11[繁忙期における有給休暇の取得] 繁忙期に長期休暇を申請する従業員に、時季を変更させることができるか?
12[有給休暇の一斉付与] 会社の指定する日に有給休暇を取得させることができるか?
13[有給休暇の取得手続] 有給休暇の取得手続をルール化して、取得を抑制したい。
14[月をまたいでの代休] 代休の権利をためておくことはできるか?

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第4章 従業員の待遇、労働環境
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15[パート社員の待遇] パートタイマーは就業規則の対象外とする。
16[セクハラ] セクハラは恋愛感情など個人の問題でもあるので、従業員同士で解決させるのが良いだろう。
17[パワハラ] 乱暴な言葉による指導も、厳しい指導の範囲内として容認しても良いか?
18[配転] 長年勤務している従業員の同意なく配置転換を行うことができるか?
19[降格処分] 営業成績の悪い店舗の店長を降格させて、役職手当は支給しない。

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第5章 問題社員への対応
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20[懲戒処分] 厳格な懲戒処分規定を定め、違反者を厳しく処分することはできるか?
21[遅刻に対する罰金] 「遅刻を1回で罰金1万円」。この方法で減給処分をすることは可能か?
22[職場での離席] 離席の多い従業員への懲戒処分は可能か?
23[無断欠勤] 無断欠勤が続く従業員を当然退職したものと扱って良いか?
24[私生活上の非行] 痴漢行為により逮捕された従業員を解雇して良いか?
25[会社パソコンの私的利用] 業務中に私用でネットやメールをする社員を徹底的に調査し、厳しい処分をするのは問題ないか?
26[SNSによる悪ふざけ動画] SNSに悪ふざけ動画を投稿した従業員に対し、どのような対応が可能か?
27[従業員への損害賠償請求(1)] 会社の自動車で交通事故を起こした従業員に対して弁償を求めることができるか?

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第6章 契約の終了に伴う問題
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28[従業員への損害賠償請求(2)] 入社してすぐに辞めた従業員に対し、採用活動費等の損害賠償を請求できるか?
29[うつ病による休職期間満了時の対応] うつ病で休職していた営業社員が、営業職以外の業務を希望した場合、休職期間満了による退職の処理をすることができるか?
30[雇止め] 雇用の調整として有期労働契約を更新しない自由はあるか?
31[競業避止契約] 従業員と競業避止契約を結ぶことができるか?
32[整理解雇] 事業の縮小に伴う整理解雇をする際、成績不良の従業員から解雇しても良いか?

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第7章 労働紛争の対応
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33[弁護士からの通知書への対応] 未払賃金を請求する通知書が届いた。早期解決するために、細かい点を検討せず請求を認めてしまっても良いか?
34[ユニオンとの団体交渉] 外部ユニオンは部外者。自社にも非がないので、団体交渉を拒否しても問題ないか?
35[労働審判の対応] 労働審判の申立に対して2回目以降に詳細な反論書面を出して争えるか?

◆執筆者紹介



 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

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