分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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事例に見る特許異議申立ての実務 | ||||||||||||||||
弁理士 千葉 成就 著 発行 2017年 10月 19日 A5判 510ページ 本体 5,000円(+税) 送料 実費 |
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著者略歴 |
昭和57年通商産業省特許庁入庁。平成29年経済産業省特許庁辞職(審判部第14部門上席部門長・審判長)。審査官、審判官、審査長、審判長、部門長として、主に機械系の審査・審判に従事。工業所有権制度改正審議室、通商産業省知的財産政策室、審判企画室において、特許法、不正競争防止法等の法律、運用等の見直しに従事。審判企画室では、担当補佐として、旧特許異議申立制度の運用を策定。審判部において、特許異議関連の審判便覧改訂、省令改正、運用策定等に参画するとともに、審判長・審判官として特許異議申立ての審理を担当。国家公務員試験委員、工業所有権審議会弁理士試験委員。特許庁制度・運用説明会、日本弁理士会研修、日本知的財産協会研修等講師。東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻講師。平成29年8月弁理士(特許業務法人よつ葉国際特許事務所)。 |
━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 特許異議申立ての実務 ━━━━━━━━━━━━━━ 第1.特許異議申立制度概論 1.制度の趣旨 2.特許無効審判との比較 3.権利付与後の情報提供との比較 4.特許異議申立ての状況、利用実態 申立件数 審理状況 第2.特許異議申立て 1.手続の流れ(便覧67−00) 2.特許異議申立人(便覧67−02) 申立人 代理人 3.特許権者(便覧67−02) 4.特許異議申立期間(便覧67−01) 5.特許異議申立ての理由(便覧67−01) 特許異議申立ての理由 拒絶理由との関係 無効理由との関係 6.特許異議申立書等(便覧67−03) 一般的事項 特許の表示、特許異議申立人等 特許異議申立ての理由及び必要な証拠の表示 添付書類又は添付物件の目録(便覧16−01) 特許異議申立書に不備がある場合(便覧67−04) 特許異議申立書の補正(便覧67−04) 手数料 審判官合議体 7.権利消滅後の特許異議申立て(便覧67−11) 特許権消滅後の特許異議申立ての取扱い 特許異議申立て後に特許権が消滅した場合の取扱い 第3.審理 1.審理対象・方式 審理の対象(便覧67−05) 特許異議申立ての理由及び証拠に基づく審理(便覧67−05) 審理方式 面接等(面接ガイドライン) 2.審理の開始 事件番号及び申立番号の付与(便覧67−03) 特許権者の対応 副本送付(便覧67−03) 実施権者への通知(便覧67−03) 審判官の指定及びその通知 予告登録及び特許公報への掲載(便覧67−03) 3.複数の特許異議申立ての扱い(便覧67−07) 審理の併合 審理の分離 特許異議申立書の理由及び証拠の補正の取扱い 特許異議申立ての取下げの取扱い 4.特許異議申立期間経過前の審理(便覧67−08) 特許異議申立期間経過前の審理 手続 複数の特許異議申立てがあった場合 特許異議申立期間の経過前に取消理由を通知する場合 5.取消理由通知(便覧67−05.1) 取消理由通知の種類 取消理由通知の手続 取消理由通知書の記載等 6.特許権者による意見書又は訂正請求書の提出(便覧67−05.2) 取消理由通知に対する特許権者の対応 意見書の提出 訂正の請求(便覧38−00) 7. 特許権者による意見書又は訂正請求書の提出期間経過後の審理(便覧67−05.3) 意見書も訂正請求書も提出されない場合の審理 意見書のみ提出された場合の審理 訂正の請求があった場合の審理 8.特許異議申立人による意見書の提出(便覧67−05.4) 特許異議申立人による意見書の提出 特別の事情 特許異議申立人による意見書の提出手続 9.取消理由通知(決定の予告)(便覧67−05.5) 取消理由通知(決定の予告)が必要な場合 取消理由通知(決定の予告)が不要な場合 10.取消理由通知(決定の予告)後の特許権者の対応、審理 特許権者の対応 取消理由通知(決定の予告)後の審理 11.特許異議申立ての審理への参加(便覧57−01 〜 09、67−02) 審理に参加できる者 参加できる時期 参加人の地位 参加の手続 参加許否の決定に対する不服申立て 第4.特許異議申立てについての決定(便覧67−06) 1.決定の手続 特許異議が複数の請求項に申し立てられている場合 複数の特許異議申立てがあった場合 2.決定に記載すべき事項(便覧67−06) 3.決定の理由 取消決定 維持決定 訂正の請求がされた場合 4.決定の謄本の送達 5.決定の確定と取消決定の効果 決定の確定 取消決定の効果 6.決定に対する不服の申立て 訴えを提起することができる決定 訴えを提起することができない決定 出訴期間 被告 取消決定が取り消された場合の審理 7.確定登録 8.再審 9.その他 特許証 特許公報への掲載 既納特許料 特許異議申立ての書類等の閲覧 第5.証拠調べ及び審尋(便覧35−00、37−00) 1.証拠説明書の提出 2.証拠調べ 総論 79 書証(便覧34−01) 証人尋問(便覧34−01、35−01 〜 05) 検証(便覧34−01、35−06) 証拠についての注意事項(便覧34−01、34−01.1) 3.審尋(便覧37−02) 第6.特許異議申立てと他の審判との関係 1.特許異議申立てと特許無効審判(便覧67−09) 同時係属した場合の審理 同時係属した場合の取扱い 手続の中止の解除 2.特許異議申立てと訂正審判(便覧67−10) 特許異議申立てが係属した場合の訂正審判 同時係属した場合の審理 ━━━━━━━ 第2章 事例集 ━━━━━━━ はじめに 事例1、異議2016−700068(訂正あり、取消) 経緯 特許権の概要 解説 特記事項 特許異議申立書 取消理由通知書 訂正請求書 特許権者・意見書 通知書 申立人・意見書 取消理由通知書(決定の予告) 訂正請求書 特許権者・意見書 訂正拒絶理由通知書 特許権者・意見書 補正書 異議決定 事例2、異議2016−700316(訂正あり、一部取消) 経緯 特許権の概要 解説 特記事項 手続補正指令書(方式) 訂正請求書 異議決定 事例3、異議2016−700168(訂正あり、取消) 経緯 特許権の概要 解説 特記事項 訂正請求書 異議決定 事例4、異議2016−700199(訂正あり、維持) 経緯 特許権の概要 解説 特記事項 訂正請求書 異議決定 ━━━━━━ 第3章 様式 ━━━━━━ 特許異議申立書 特許異議申立書の作成見本 特許異議申立書の作成要領 「申立ての理由」の記載要領 意見書(特許権者が意見書を提出する場合) 意見書の作成見本 意見書の作成要領 訂正請求書 訂正請求書様式 訂正請求書の記載要領 訂正請求書の記載例 訂正の請求単位の考え方 訂正請求書チェック票 意見書(特許異議申立人が意見書を提出する場合) 意見書の作成見本 意見書の作成要領 その他 証拠説明書の見本 証拠説明書の作成方法 (参考)文書の原本・写しについて 特許異議申立期間経過前審理の上申書の記載例 包括委任状及び個別委任状の記載例 代理人受任届の作成見本 手続補正書の作成見本 手数料補正書の作成見本 異議取下書の作成見本 回答書の作成見本 上申書の作成見本
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