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�T　知財関連補助金業務−知識・解説編−
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１　３つある知財業務のうちの１つ−知財関連補助金業務−
　(1)知財関連補助金業務総論
　(2)なぜ知財関連補助金業務を切り開いているのか
　(3)ビジネスマンと行政書士−その行動パターン−
　(4)知財関連補助金業務を行う行政書士の適任性

２　知財業務とは
　(1)知財業務という一般的カテゴリー
　(2)発明行為とは
　(3)発明の情報性・秘密性−無体財産として−
　(4)発明の奨励−知財業務の政策論−

３　補助金・助成金業務の中の知財関連補助金業務
　(1)通常の補助金・助成金業務−具体例をまじえて−
　(2)補助金・助成金業務総論
　(3)開発型の補助金・助成金業務としての知財関連補助金業務
　(4)開発型の補助金・助成金政策のマクロ経済政策効果
　(5)知財関連補助金業務の性質
　(6)知財関連補助金業務の不定型性−従来型業務との比較−

４　外国出願補助金−国際化している補助金業務に対する行政書士の役割−
　(1)国際化する知財関連補助金業務
　(2)外国出願補助金に対するニーズ
　(3)知財の国際的枠組み−条約の活用−
　(4)知財条約の具体的内容

５　行政書士が知財関連補助金業務をおこなうことについて
　(1)新しいタイプの業務としての知財関連補助金業務
　(2)知財関連補助金申請業務−行政書士業務としての魅力−
　(3)行政書士に依頼することのメリット

６　知財関連補助金の具体例・統計
　(1)知財関連補助金業務の内容についての説明
　(2)知財関連補助金の具体例
　(3)知財関連補助金の統計

７　知財関係の法律−特許法入門−
　(1)特許法入門総論
　(2)新規性・進歩性（特許法第29条）
　(3)新規性喪失の例外（特許法第30条）
　(4)先願主義（特許法第39条）
　(5)優先権主張（特許法第41条）
　(6)パリ優先権主張（特許法第43条）
　(7)出願審査請求（特許法第48条の２、第48条の３）

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�U　知財関連補助金業務−実務編−
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１　知財関連補助金業務の手続き総論
２　業務の受注から採択まで
３  研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料（第１年分から第10年分）の軽減措置の書類作成例
４　外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）の書類作成例
５  国際出願促進交付金の書類作成例

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�V　知財関連補助金業務の今後
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おわりに