２０２０年度版　電気事業法の解説－刊行物のご案内 │ 一般財団法人経済産業調査会

　電気事業を取り巻く環境は近年、発電・小売市場の自由化や分散型技術である再生可能エネルギーの拡大、脱炭素化社会の実現など大きく変化しており、また、東日本大震災の発生においては、我が国電力供給システムが抱える様々な課題が明らかとなりました。

　本書は、平成１７年に発刊された「２００５年度版　電気事業法の解説」の改訂版として、その後行われた多くの改正点を加え、電気事業法について詳細に解説したものです。

　まず第一部においては、現在の電気事業制度を捉える基本的な視座を提供するため、これまでの電気事業制度の改革を概観しております。また、法律、政省令、ガイドライン等の一連の行政ルールをとりまとめて整理したものであり、特に法律については第二部において各条文について逐条的に解説を加えております。

━━━━━━ 第一部　総論 ━━━━━━ 第一章　電力構造改革の概要一　平成７年電気事業法改正（第一次電力構造改革）二　平成11年電気事業法改正（第二次電力構造改革）三　平成15年電気事業法改正（第三次電力構造改革）四　平成20年制度改正（第四次電力構造改革）五　平成23年電気事業法改正（再生可能エネルギーの買取制度導入に伴う外生的・固定的なコストの変動に起因する料金改定手続の整備等） 14 六　平成25年電気事業法改正（電力システム改革第一段階改正）七　平成26年電気事業法改正（電力システム改革第二段階改正）八　平成27年電気事業法改正（電力システム改革第三段階改正）九　平成29年制度改正第二章　電力安全規制の見直しの概要一　自己責任の明確化による保安規制の合理化～平成７年電気事業法改正二　発電所固有の環境影響評価の手続を規定～平成９年電気事業法改正三　官民の役割分担を見直した合理的な電力安全規制システムの構築～平成11年電気事業法改正 30 四　原子力発電設備に係る保安体制の見直しに係る改正～平成14年電気事業法改正五　公益法人等が行う国から指定等を受けている事務等の見直し～平成15年電気事業法改正六　原子力規制庁の設置に係る改正～平成24年電気事業法改正七　使用前自己確認制度の創設　～平成26年電気事業法改正八　安全管理審査制度の見直し　～平成27年電気事業法改正 ━━━━━━━━ 第二部　逐条解説 ━━━━━━━━ 第一章　総則（第一条・第二条）第一条　目的第二条　定義第二章　電気事業第一節　小売電気事業第一款　事業の登録（第二条の二―第二条の十一）第二条の二　事業の登録第二条の三　登録の申請第二条の四　登録の実施第二条の五　登録の拒否第二条の六　変更登録等第二条の七　承継第二条の八　事業の休止及び廃止並びに法人の解散第二条の九　登録の取消し第二条の十　登録の抹消第二条の十一　経済産業省令への委任第二款　業務（第二条の十二―第二条の十七）第二条の十二　供給能力の確保第二条の十三　供給条件の説明等第二条の十四　書面の交付第二条の十五　苦情等の処理第二条の十六　名義の利用等の禁止第二条の十七　業務改善命令第二節　一般送配電事業第一款　事業の許可（第三条―第十六条）第三条　事業の許可第四条　許可の申請第五条　許可の基準第六条　許可証第六条の二　機関第七条　事業の開始の義務第八条　供給区域の変更第九条　電気工作物等の変更第十条　事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び会社分割第十一条　承継第十二条　削除第十三条　設備の譲渡し等第十四条　事業の休止及び廃止並びに解散第十五条　事業の許可の取消し等第十六条第二款　業務（第十七条―第二十七条）第十七条　託送供給義務等第十八条　託送供給等約款第十九条　託送供給等約款に関する命令及び処分第二十条　最終保障供給約款第二十一条　離島供給約款第二十二条　一般送配電事業等の業務に関する会計整理等第二十二条の二　兼業の制限等第二十二条の三　一般送配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限等第二十三条　一般送配電事業者の禁止行為等第二十三条の二　一般送配電事業者の特定関係事業者が一般送配電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等第二十三条の三　一般送配電事業者の特定関係事業者の禁止行為等第二十三条の四　電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等第二十四条　供給区域外に設置する電線路による供給第二十五条　特定送配電事業者に対する協議の求め第二十六条　電圧及び周波数第二十七条　業務改善命令第三款　会計及び財務（第二十七条の二・第二十七条の三）第二十七条の二　会計の整理等第二十七条の三　償却等第三節　送電事業（第二十七条の四―第二十七条の十二）第二十七条の四　事業の許可第二十七条の五　許可の申請第二十七条の六　許可の基準第二十七条の七　許可証第二十七条の八　事業の許可の取消し等第二十七条の九第二十七条の十　振替供給義務等第二十七条の十一　振替供給第二十七条の十一の二　兼業の制限等第二十七条の十一の三　送電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限等第二十七条の十一の四　送電事業者の禁止行為等第二十七条の十一の五　送電事業者の特定関係事業者が送電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等第二十七条の十一の六　送電事業者の特定関係事業者の禁止行為等第二十七条の十二　準用第四節　特定送配電事業（第二十七条の十三― 第二十七条の二十六）第二十七条の十三　事業の届出第二十七条の十四　託送供給義務第二十七条の十五　小売供給の登録第二十七条の十六　登録の申請第二十七条の十七　登録の実施第二十七条の十八　登録の拒否第二十七条の十九　変更登録等第二十七条の二十　小売供給の休止及び廃止第二十七条の二十一　登録の取消し第二十七条の二十二　登録の抹消第二十七条の二十三　経済産業省令への委任第二十七条の二十四　承継第二十七条の二十五　事業の休止及び廃止並びに法人の解散第二十七条の二十六　準用第五節　発電事業（第二十七条の二十七―第二十七条の二十九）第二十七条の二十七　事業の届出第二十七条の二十八　発電等義務第二十七条の二十九　準用第六節　特定供給（第二十七条の三十）第二十七条の三十第七節　広域的運営第一款　電気事業者相互の協調（第二十八条・第二十八条の二）第二十八条第二十八条の二　削除第二款　特定自家用電気工作物設置者の届出（第二十八条の三）第二十八条の三第三款　広域的運営推進機関第一目　総則（第二十八条の四―第二十八条の九）第二十八条の四　目的第二十八条の五　法人格第二十八条の六　数第二十八条の七　名称第二十八条の八　登記第二十八条の九　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用第二目　会員（第二十八条の十―第二十八条の十二）第二十八条の十　会員の資格等第二十八条の十一　加入義務等第二十八条の十二　脱退等第三目　設立（第二十八条の十三―第二十八条の十七）第二十八条の十三　設立要件第二十八条の十四　認可の申請第二十八条の十五　認可の基準第二十八条の十六　理事長への事務引継第二十八条の十七　登記第四目　管理（第二十八条の十八―第二十八条の三十）第二十八条の十八　定款記載事項第二十八条の十九　役員第二十八条の二十　役員の権限第二十八条の二十一　役員の欠格条項第二十八条の二十二第二十八条の二十三　役員の選任、任期及び解任第二十八条の二十四　役員の兼職禁止第二十八条の二十五　監事の兼職禁止第二十八条の二十六　代表権の制限第二十八条の二十七　評議員会第二十八条の二十八　職員の任命第二十八条の二十九　役員及び職員等の秘密保持義務第二十八条の三十　役員及び職員等の地位第五目　総会（第二十八条の三十一―第二十八条の三十九）第二十八条の三十一　総会の招集第二十八条の三十二　指名職員の会議への出席第二十八条の三十三　総会の決議事項第二十八条の三十四　総会の議事第二十八条の三十五　臨時総会第二十八条の三十六　総会の招集第二十八条の三十七　総会の決議事項第二十八条の三十八　会員の議決権第二十八条の三十九　議決権のない場合第六目　業務（第二十八条の四十―第二十八条の四十六）第二十八条の四十　業務第二十八条の四十一　業務規程第二十八条の四十二　報告又は資料の提出第二十八条の四十三　情報の提供義務第二十八条の四十四　推進機関の指示第二十八条の四十五　送配電等業務指針第二十八条の四十六　送配電等業務指針の認可第七目　財務及び会計（第二十八条の四十七―第二十八条の五十）第二十八条の四十七　事業年度第二十八条の四十八　予算等の認可第二十八条の四十九　財務諸表等の提出第二十八条の五十　経済産業省令への委任第八目　監督（第二十八条の五十一）第二十八条の五十一　監督命令第九目　雑則（第二十八条の五十二）第二十八条の五十二　解散第四款　供給計画（第二十九条・第三十条）第二十九条第三十条　削除第五款　供給命令等（第三十一条―第三十三条）第三十一条第三十二条第三十三条第六款　電気の使用制限等（第三十四条）第三十四条第八節　あつせん及び仲裁（第三十五条―第三十七条の二）第三十五条　あつせん第三十六条　仲裁第三十七条　申請の経由第三十七条の二　政令への委任第三章　電気工作物第一節　定義（第三十八条）第三十八条第二節　事業用電気工作物第一款　技術基準への適合（第三十九条―第四十一条）第三十九条　事業用電気工作物の維持第四十条　技術基準適合命令第四十一条　費用の負担等第二款　自主的な保安（第四十二条―第四十六条）第四十二条　保安規程第四十三条　主任技術者第四十四条　主任技術者免状第四十四条の二　免状交付事務の委託第四十五条　電気主任技術者試験第四十六条　削除第三款　環境影響評価に関する特例（第四十六条の二―第四十六条の二十三）第四十六条の二　事業用電気工作物に係る環境影響評価第四十六条の三　簡易な方法による環境影響評価第四十六条の四　方法書の作成第四十六条の五　方法書の届出第四十六条の六　方法書についての意見の概要等の届出等第四十六条の七　方法書についての都道府県知事等の意見第四十六条の八　方法書についての勧告第四十六条の九　環境影響評価の項目等の選定第四十六条の十　準備書の作成第四十六条の十一　準備書の届出第四十六条の十二　準備書についての意見の概要等の届出第四十六条の十三　準備書についての関係都道府県知事等の意見第四十六条の十四　準備書についての勧告第四十六条の十五　評価書の作成第四十六条の十六　評価書の届出第四十六条の十七　変更命令第四十六条の十八　評価書の送付第四十六条の十九　評価書の公告及び縦覧第四十六条の二十　環境の保全の配慮第四十六条の二十一　報告書の公表第四十六条の二十二　環境影響評価法の適用に当たつての技術的読替え等第四十六条の二十三　環境影響評価法の適用除外第四款　工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）第四十七条　工事計画第四十八条第四十九条　使用前検査第五十条第五十一条　使用前安全管理検査第五十一条の二　設置者による事業用電気工作物の自己確認第五十二条　溶接事業者検査第五十三条　自家用電気工作物の使用の開始第五十四条　定期検査第五十五条　定期安全管理検査第五款　承継（第五十五条の二）第五十五条の二　事業用電気工作物を設置する者の地位の承継第三節　一般用電気工作物（第五十六条―第五十七条の二）第五十六条　技術基準適合命令第五十七条　調査の義務第五十七条の二　調査業務の委託第四章　土地等の使用（第五十八条―第六十六条）第五十八条　一時使用第五十九条　立入り第六十条　通行第六十一条　植物の伐採又は移植第六十二条　損失補償第六十三条第六十四条　原状回復の義務第六十五条　公共用の土地の使用第六十六条　準用第五章　電力・ガス取引監視等委員会（第六十六条の二―第六十六条の十七）第六十六条の二　設置第六十六条の三　権限第六十六条の四　職権の行使第六十六条の五　組織第六十六条の六　委員長第六十六条の七　委員長及び委員の任命第六十六条の八　委員長及び委員の任期第六十六条の九　会議第六十六条の十　事務局第六十六条の十一　委員会の意見の聴取第六十六条の十二　勧告第六十六条の十三第六十六条の十四　建議第六十六条の十五　資料の提出等の要求第六十六条の十六　公表第六十六条の十七　政令への委任第六章　登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関第一節　登録安全管理審査機関（第六十七条―第八十条）第六十七条　登録第六十八条　欠格条項第六十九条　登録の基準第七十条　登録の更新第七十一条　安全管理審査の義務第七十二条　変更の届出第七十三条　業務規程第七十四条　業務の休廃止第七十五条　財務諸表等の備置き及び閲覧等第七十六条　適合命令第七十七条　改善命令第七十八条　登録の取消し等第七十九条　帳簿の記載第八十条　経済産業大臣による安全管理審査業務の実施第二節　指定試験機関（第八十一条―第八十八条）第八十一条　指定第八十二条　欠格条項第八十三条　指定の基準第八十四条　試験員第八十四条の二　業務規程第八十四条の二の二　業務の休廃止第八十四条の三　事業計画等第八十四条の四　役員の選任及び解任第八十四条の五　解任命令第八十五条　秘密保持義務第八十五条の二　役員及び職員の地位第八十六条　適合命令等第八十七条　指定の取消し等第八十七条の二　帳簿の記載第八十八条　経済産業大臣による試験第三節　登録調査機関（第八十九条―第九十六条）第八十九条　登録第九十条　登録の基準第九十一条　削除第九十二条　調査の義務第九十三条　調査業務の廃止第九十四条　業務規程第九十五条　登録の取消し第九十六条　準用第七章　卸電力取引所（第九十七条―第九十九条の十二）第九十七条　指定第九十八条　業務第九十九条　業務規程の認可第九十九条の二　売買取引を行うことができる者第九十九条の三　売買取引第九十九条の四　売買取引数量等の公表第九十九条の五　差別的取扱いの禁止第九十九条の六　事業計画等第九十九条の七　業務の休廃止等第九十九条の八　役員の選任及び解任第九十九条の九　解任命令第九十九条の十　秘密保持義務第九十九条の十一　監督命令第九十九条の十二　指定の取消し等第八章　雑則（第百条―第百十四条の二）第百条　登録等の条件第百一条　発電水力第百二条第百三条第百四条　電気工作物検査官第百五条　監査第百六条　報告の徴収第百七条　立入検査第百八条　聴聞の特例第百九条　指定試験機関の処分等に係る審査請求第百十条　審査請求の手続における意見の聴取第百十一条　苦情の申出第百十二条　手数料第百十二条の二　公示第百十二条の三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律との関係第百十三条　経過措置第百十三条の二　主務大臣等第百十四条　権限の委任第百十四条の二　委員会に対する審査請求第九章　罰則（第百十五条―第百二十三条）第百十五条第百十六条第百十七条第百十七条の二第百十七条の三第百十七条の四第百十七条の五第百十八条第百十九条第百十九条の二第百十九条の三第百二十条第百二十一条第百二十二条第百二十二条の二第百二十二条の三第百二十二条の四第百二十三条附　則附　則（平成二十六年法律第七十二号）抄第一条（施行期日）第二条（小売電気事業の登録等に関する経過措置）第十六条（みなし小売電気事業者の供給義務等）第十七条（指定旧供給区域の変更等）第十八条（みなし小売電気事業者の特定小売供給約款）第十九条（旧認可供給条件に関する経過措置）第二十条（特定小売供給約款の認可等に関する経過措置）第二十一条（監査）第二十二条（公聴会）第二十五条の二（報告の徴収）第二十五条の三（立入検査）第二十五条の四（電気事業法の一部改正に伴う電力・ガス取引監視等委員会の権限等）第二十五条の五付録１　罰則整理表付録２　エネルギー供給強靱化法による電気事業法の改正について