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平成17年版 四国経済概観

四国経済ナビ臨時増刊

経済産業省 四国経済産業局 編

発行 2005年 2月 B5判 296ページ

本体 4,000円(+税)  送料 実費

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発刊によせて

我が国経済は、民間需要の増加に伴って企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加、雇用情勢は厳しさが残るものの改善しており、全体としては回復が続いている状況にあります。しかしながら、個人消費はこのところ伸びが鈍化しており、輸出、生産は弱含むなど、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっています。

このような中、政府は、平成13年の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を起点とした構造改革の成果をさらに確実にするために、これまでの構造改革の進展を点検・評価した上で、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、平成16年6月から「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に基づき、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自立性を引き出すため、各分野にわたる構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を図るとしています。

四国地域では、平成14年2月の「四国産学官連携サミット」での宣言を受け、同年6月に「四国産学官連携推進会議」が設立され、同年7月に産学官連携を通じ、活力にあふれた創造性に富む四国を創りあげていくための諸活動を組織的、計画的に実施するために「四国連携推進マスタープラン」を策定、現在、これに基づき関係機関で連携プロジェクトが推進されています。

四国経済産業局におきましても、同プロジェクトの一つである「四国テクノブリッジ計画」では、産業集積(クラスター)シーズを花開かせ具体化するため、さらなる企業・大学等との連携を促進・深化させるほか、クラスターシーズ支援に協力する各県支援機関との連携強化を図り、四国から元気なプロジェクト創出を目指しています。また、成長の源泉である“産業人材の育成”や、中小企業の“連携”による新商品・新サービスの開拓といった新たな取り組みも重点的に支援しています。産業人材の育成では、製造現場の中核となる人材の養成支援やものづくり技術等の早期職業教育の実践を通したキャリア教育の更なる広がり・強化を行い、連携では、個々の経営資源の有効な組み合わせにより、中小企業等の活力ある取り組みを支援しています。

このような中で、当局の編集により平成17年版「四国経済概観」が発刊されることになりました。各種資料をもとに、四国経済に関する情報や統計データ等をきめ細かく収集し、四国経済の実態把握に努めております。四国経済に対する認識を深め、四国地域を取り巻く諸課題の解決に取り組もうとする際の一助になれば幸いです。

平成17年 1月

四国経済産業局長
江越 博昭



主要目次

発刊によせて 四国経済産業局長 江越 博昭

第1部 総論

  1.四国経済の推移
  2.四国経済の現況
  3.四国経済の今後の課題


第2部 経済の基盤

  1.自然的条件
  2.人口及び労働
  3.交通・通信・都市
  4.工業用地・用水


第3部 経済の現況

  1.経済の概況
    1.所得
    2.産業構造

  2.産業別動向
    1.農林水産業
    2.鉱工業
    3.建設業
    4.商業
    5.サービス産業

  3.分野別動向
    1.中小企業
    2.新規事業
    3.産業集積・地場産業
    4.観光
    5.物流
    6.設備投資
    7.企業立地
    8.技術
    9.情報化
    10.国際化
    11.高齢化
    12.財政・公共投資
    13.金融
    14.物価
    15.消費


第4部 環境・エネルギー

  1.環境
  2.エネルギー
  3.産業保安


第5部 地域活性化

  1.新しい総合開発計画
  2.四国の経済戦略とその展開


参考資料

  1.主要指標推移表
  2.主要経済指標
  3.主要指標からみた発展の推移
  4.主要官公署一覧表
  5.市町村一覧表
  6.主要関係団体一覧表
  7.主要金融機関等一覧表
  8.商工会議所・商工会一覧表


四国地区主要事業所紹介


第1部 総論

  1.四国経済の推移
  2.四国経済の現況
  3.四国経済の今後の課題


第2部 経済の基盤

  1.自然的条件
  2.人口及び労働
  3.交通・通信・都市
  4.工業用地・用水


第3部 経済の現況

  1.経済の概況
    1.所得
    2.産業構造

  2.産業別動向
    1.農林水産
    2.鉱工業
    3.建設業
    4.商業
    5.サービス産業

  3.分野別動向
    1.中小企業
    2.新規事業
    3.産業集積・地場産業
    4.観光
    5.物流
    6.設備投資
    7.企業立地
    8.技術
    9.情報化
    10.国際化
    11.高齢化
    12.財政・公共投資
    13.金融
    14.消費者物価
    15.消費


第4部 環境・エネルギー

  1.環境
  2.エネルギ
  3.産業保安


第5部 地域活性化

  1.新しい総合開発計画
  2.四国の経済戦略とその展開


参考資料

  1.主要指標推移表
  2.主要経済指標
  3.主要指標からみた発展の推移
  4.主要官公署一覧表
   5.市町村
  6.主要関係団体一覧表
  7.主要金融機関等一覧表
  8.商工会議所・商工会一覧表



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