四国経済産業局では、強靱で自律的な発展が可能な地域経済を目指し、イノベーションやベンチャー企業が次々と生み出される産業クラスター形成の推進、全国で類を見ない高松市丸亀町商店街の特徴ある大規模な再開発事業への強力な支援等、多様な施策を実施しており、今後更に下記のような多様な施策を展開していく予定です。

第一に、「地域資源の有効活用」による地域の活性化支援です。四国では、徳島県上勝町の「彩り」事業や高知県馬路村の「ゆず加工品」事業等が大きな成果を挙げています。地域資源を活用し活性化を図るためには、産学官連携や農商工連携によって地域の力を結集し取り組むことが重要な鍵となっています。

第二に、「企業立地促進法」を活用し地域産業の活性化を目指します。 農地を工業用地に転用する際の手続の簡素化や、工場新設時に必要な緑地面積等の規制緩和等により、それぞれの地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を支援します。

第三に、「農商工連携促進」による地域経済活性化の取り組み。 地域に根ざした農林水産業や商工業等の産業間の連携促進を図るため、地域産品に関する販売促進、新商品開発、地域産業におけるイノベーション促進等の支援策について取り組みます。

第四に、「製品安全と消費者保護を重視した消費者行政」を目指します。 消費者の利益を保護するために、情報収集の強化や迅速な対応を心がけ、製品事故情報の報告、公表制度の新設が盛り込まれた改正消費生活用製品安全法に基づいた製品安全の確保等に尽力します。

第五に、「地域の協働による産業人材育成」の推進。 有能な人材が四国にＵターンできる支援システムの構築が必要となっており、産業界や大学による若者と中小企業のネットワーク構築事業等のマッチング支援、ＯＢ人材活用促進等に力を注ぎます。

四国経済産業局は、以上のような地域の未来を切り拓くプロジェクトの一翼を担いつつ、経済界、地方自治体の方々とともに、引き続き四国経済の自立的発展に向けて全力を傾注しています。 本書が、四国経済の認識を深め、四国地域が抱える諸問題の解決に取り組む際の一助となれば幸いです。

平成20年1月

四国経済産業局長
細川  政弘