我が国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長の鈍化や金融不安の広がりなど、かつてない厳しい局面にあります。

四国経済産業局といたしましても、政府の「緊急経済対策」の決定に基づく３０兆円規模の融資枠の拡充と新たな緊急保証制度の実施等を受け、四国財務局とも連携した民間金融円滑化の働きかけや中小金融のきめ細かい実態把握など、中小・小規模企業の資金繰り対策に万全を期すことに注力しています。

こうした当面の経済対策に加えて、我が国経済社会のの持続的発展に資する地域経済活性化対策として、次のような施策を展開してまいります。

第一に、「農商工連携」による事業展開の促進です。農林水産業を元気にするとともに、地域経済活性化のため、昨年７月、「農商工等連携促進法」が施行されました。中小企業者と農林漁業者共同の事業計画を国が認定し、中国四国農政局と協力して、試作品作りや販路開拓など様々な支援を行っています。こうした農商工連携の推進は、農林水産業の健全な発展を通じて、安心・安全な食の供給体制の構築につながるものとして期待されます。

第二に、「地域力連携拠点」によるワンストップサービスの提供です。昨今の複雑化・多様化した中小企業の経営課題に対し、ワンストップで対応していこう、というのが「地域力連携拠点」です。現在、全国３１６拠点、四国では２５拠点が整備され、「応援コーディネーター」がそれぞれの課題対応をきめ細かくサポートしています。

第三に、産業クラスター形成の推進です。四国地域には、「元気なモノづくり中小企業３００社」に代表されるようなニッチトップ企業が随所に見られます。しかし、個別企業のみでは力に限界があり、企業間連携や産学連携といった水平的なネットワークにより、「産業クラスター」の形成を推進し、「面」的な産業集積とその活性化を進めてまいります。「四国テクノブリッジ計画」は、「モノづくり」と「健康バイオ」を重点分野として競争力ある産業群を目指すほか、今後、域内大企業や他のクラスターとの連携強化にも力を入れてまいります。

第四は、低炭素社会に向けた取り組みです。住宅用太陽光発電システムや省エネ設備等の導入に対する補助の拡充により、省エネ・新エネの一層の導入促進を図るとともに、我が国がこれまで培ってきた技術力、環境力を活用した「先駆的な社会システム」のモデルを地域ぐるみで実証する取り組みを強力に支援することとしています。

四国経済産業局は、以上のような地域の未来を切り拓き、日本のモデルともなり得る取組を支援しつつ、経済界・地方自治体、さらには地域住民の方々とともに、引き続き四国経済の自立的発展と我が国の抱える社会的課題の解決に貢献できるように全力を傾注してまいります。

この度の平成２１年版「四国経済概観」発刊につきましても、四国経済の自律的発展に向けて、四国経済の認識を深め、四国地域が抱える諸問題の解決に取り組む際の一助となれば幸いです。

平成２１年１月

四国経済産業局長
徳増  有治