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農林水産事業者のための知的財産法入門
〜植物新品種・地域ブランド・輸入差止め・侵害訴訟〜
弁護士 松本 好史／弁護士 伊原 友己／弁護士 石津 剛彦 編著
A5判 290ページ 2006年 9月 15日 発行 ISBN4-8065-2755-6
定価:3,080円 （本体2,800円＋税10％） 送料 実費
農林水産物の知的財産権による保護について、農林水産事業者に基礎的な知識が何よりも必要との認識のもとに、まず、知的財産権制度の全体像の概略を説明し、次いで、種苗法の育成者権の概略と利用、地域ブランドの制度の概略について、できるだけ平易に記述。農林水産物の知的財産権の基礎的な事項を理解し、具体的な問題については、専門家に相談できるよう末尾に専門家のリストを掲載。
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改訂３版 特許出願の拒絶理由への対応
〜意見書の書き方〜
弁理士・東京工業大学教授 佐伯 とも子 著
A5判 394ページ 2006年 6月 16日 発行 ISBN4-8065-2747-5
定価:4,620円 （本体4,200円＋税10％） 送料 実費
特許実務家のために拒絶理由通知に対する意見書の書き方を提示した書である。今回改訂では、「特許法」及び「特許・実用新案審査基準」の改正に準拠して、意見書の書き方及び拒絶理由通知に対してどのように対応すべきかをわかりやすく解説し、事例に沿った説明を加えた。拒絶理由通知を根本から理解し意見書が書けるようになるための必読の書。
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企業における適切な営業秘密管理
−平成17年不正競争防止法改正・営業秘密管理指針改訂−
経済産業省知的財産政策室 編著
A5判 269ページ 2006年 5月 19日 発行 ISBN4-8065-2746-7
定価:3,080円 （本体2,800円＋税10％） 送料 実費
平成１７年第１６２回通常国会において国外犯の処罰、一定の条件を満たす退職者の処罰及び法人処罰の導入、刑事罰の引上げなど、不正競争防止法等の一部を改正する法案が成立し、多くの企業が自社保有情報の管理措置見直しを図っている。経済産業省は営業秘密管理指針を改訂し企業の営業秘密の管理強化を促すこととした。
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合衆国特許クレーム作成の実務
−審決・判例分析から見た明確化要件−
アイラ・Ｈ・ドナー 著／友野 英三 翻訳
A5判 576ページ 2006年 5月 19日 発行 ISBN4-8065-2745-9
定価:6,160円 （本体5,600円＋税10％） 送料 実費
本書のねらいはつまるところ、合衆国特許という戦場で勝つこと、そのための「力」を養成する一助になることである。合衆国特許権を媒介としたビジネス戦争、これは真剣勝負の場であり、論理と事実が支配するものである。多くの日本企業が、好むと好まざるとに拘らず、今現在これに巻き込まれている。今後も益々多く巻き込まれることになろう。
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改正新版条解弁理士法
−平成１４年・１７年改正法対応−
編著 特許庁総務部総務課 工業所有権制度改正審議室
補訂 特許庁総務部秘書課
A5判 2005年11月11日 発行 ISBN4-8065-2736-X
定価:2,750円 （本体2,500円＋税10％） 送料 実費
平成１４年の弁理士法改正で弁理士の職域は広がり、また従来弁護士の専権で
あった侵害訴訟への関与の道も開けた。さらに平成１７年の弁理士法改正で弁理士の役割の拡充として業務範囲の明確化を図るとともに、代理業務の対象に著作権の追加が盛り込まれた。特に条件付きではあるが侵害訴訟への関与が認められたということは、弁理士にも、訴訟法を始めとする法律の知識が必要となった、ということを意味する。
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著作権法の基礎
菊池 武 松田 政行 早稲田 祐美子 齋藤 浩貴 編著
A5判 2005年 9月 7日 発行 ISBN4-8065-27343
定価:4,730円 （本体4,300円＋税10％） 送料 実費
著作権法は民法の物権法の特別法であり、無体物である「表現形式」に物権的効果を付与する法律であることから、民法物権法の考え方が著作権法の研究に入る前に必要です。さらに法的保護の対象となる無体物である「表現形式」（著作物）は、実際の紛争や権利処理にあたって何をもってこれと捉えるかについての経験的な集積が必要です。
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知的財産高等裁判所と審決取消訴訟の実務
弁護士 村林 隆一 著
A5判 2005年 8月 3日 発行 ISBN4-8065-2732-7
定価:3,080円 （本体2,800円＋税10％） 送料 実費
私は弁護士として掛けだしの頃である昭和３５年にはじめて審決取消訴訟の委任をうけたが、そのころ出版されていた著書として、後述の原増司裁判官の「特許訴訟」しかなく、同書をむさぼり勉強して訴状を作成した記憶がある。本書の前半において弁理士試験に合格した者が初めて審決取消訴訟を受認したときに、どのようにして訴状を作成したらよいかとの観点から実務を中心として、後半において理論的な問題を取り入れ、平易であるが、現在の水準を取り扱った....（まえがきより）
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知財２０講
−知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題−
編著者代表 青山 紘一
A5判 430ページ 2004年 12月 8日 発行 ISBN4-8065-2720-3
定価:3,300円 （本体3,000円＋税10％） 送料 実費
本書では、知財制度の最新の状況や課題などのほか、ソフトウエア、デジタルコンテンツ、データベース、遺伝子情報など先端技術の保護、職務発明、産学連携、ライセンス、転職制度と営業秘密、大学・公的機関の知財活動などの今日的課題について、それぞれの分野の第一人者が鋭く分析・提言している。
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改訂４版 工業所有権登録の実務
特許庁出願支援課登録室 編著
A5判 784ページ 2004年 10月 14日 発行 ISBN4-8065-2719-X
定価:8,580円 （本体7,800円＋税10％） 送料 実費
今回の発行は、改訂新版の発行以来２年６ヵ月と短い期間ですが、この間に、特許異議申立制度の廃止、特許料の改訂等が行われ、また、２００５年４月より実用新案権の存続期間の変更等が行われることになっています。
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中国特許侵害訴訟の実務
徐 申民 著
A5判 460ページ 2004年 7月 2日 発行 ISBN4-8065-2713-0
定価:4,609円 （本体4,190円＋税10％） 送料 実費
中国では飛躍的な経済発展及びＷＴＯ加盟に伴い、特許出願件数及び特許紛争事件も急増の一途を辿っている。このような中、わが国の企業等においては、中国の特許権保護の法制度及び権利行使の現状に対し強い関心を寄せている。しかしながら、中国においては司法解釈や裁判監督制度等わが国等の自由主義国家とは若干異なるシステム運用がなされており、これらに対する理解が不可欠である。本書は、中国における特許侵害訴訟を実務者の観点から、わが国の制度と対比しつつ詳細に解説するとともに、制度概要から提訴前の準備、訴訟費用、行政訴訟、税関での知的財産保護等、詳細な解説がなされている。さらに、判決文、関連行政法規、司法解釈等の参考資料も充実している。
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