平成１９年度版特別償却対象特定設備等便覧

租税特別措置法に基づく平成１９年度の特別償却が決定されました。

本書は、これらを制度別に解説、対象機械・設備等に加え、設備別証明団体を具体的にまとめ、また、減価償却資産の種類ごとの耐用年数を収載しております。（収載内容は平成１９年７月１日現在）。

エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックであります。

１エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）　（含、設備仕様等証明制度実施団体一覧）　２中小企業等基盤強化税制３中小企業投資促進税制４産業競争力のための情報基盤強化税制５特定設備等の特別償却制度６集積区域における集積産業用資産の特別償却制度７事業革新設備の特別償却制度８再商品化設備等の特別償却制度９減価償却資産の耐用年数等