刊行物総目録へジャンプ: 分類を選択して下さい 新刊 新経済産業選書 現代産業選書 現代産業選書／企業法務シリーズ 貿易・通商 産業一般／産業政策 産業一般／流通サービス 産業一般／環境立地 産業一般／個別産業 中小企業 エネルギー・資源 技術 特許／知的財産実務シリーズ 特許／経済産業研究シリーズ・他 地域振興 地域振興／地域統計 統計／月報 統計／年報 月刊誌

新刊 平成２３年度版　特別償却対象特定設備等便覧 経済産業省経済産業政策局企業行動課　編 A5判　110ページ　2011年 11月 25日 発行　　ISBN978-4-8065-1811-2 税込定価　1,365円 （1,300円 + 税5％）　送料実費 設備・機械・ＩＴ設備などを導入することにより、通常より多額の減価償却ができる特別償却制度を取りまとめ説明し、対象となる機械・設備、その証明団体のリスト、各減価償却資産ごとの耐用年数表を収載しています。節税対策はもとより、メーカー・団体の他、公認会計士・税理士の皆様には顧客や会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックです。是非とも本書をお手元におき、ご活用下さい。（収載内容は平成２３年７月１日現在）
■過去年在庫のご案内 いずれも在庫は薄くなっておりますので、品切れの際はご容赦ください。 各年の統計内容は最新年と異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。   平成２２年度版 特別償却対象特定設備等便覧　 税込定価　1,365円 （1,300円 + 税5％）　送料実費   平成２１年度版 特別償却対象特定設備等便覧　 税込定価　1,680円 （1,600円 + 税5％）　送料実費 >>>正誤表     平成２０年度版 特別償却対象特定設備等便覧　 税込定価　1,680円 （1,600円 + 税5％）　送料実費   平成１９年度版 特別償却対象特定設備等便覧　 税込定価　1,890円 （1,800円 + 税5％）　送料実費 稀少在庫 平成１８年度版 特別償却対象特定設備等便覧　 税込定価　1,890円 （1,800円 + 税5％）　送料実費 稀少在庫 平成１７年度版 特別償却対象特定設備等便覧　 税込定価　2,100円 （2,000円 + 税5％）　送料実費 稀少在庫 平成１６年度版 特別償却対象特定設備等便覧　 税込定価　2,100円 （2,000円 + 税5％）　送料実費
新刊 平成２２年版日本の大気汚染状況 環境省水・大気環境局 編集 A4判　750ページ　2011年 11月 16日 発行　　ISBN978-4-8065-2885-2 税込定価　9,450円 （9,000円 + 税5％）　送料実費 平成２１年度における「一般環境大気測定局」の測定結果及び「自動車排出ガス測定局」の測定結果並びに「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」を収録するとともに、その概況を述べたものです。測定結果は、各地方公共団体から報告された結果及び国が測定した結果です。 ＣＤ−ＲＯＭ２枚付き
■過去年在庫のご案内 いずれも在庫が薄くなっている場合があります、品切れの際はご容赦ください。 平成２１年版日本の大気汚染状況　 税込定価　9,450円 （9,000円 + 税5％）　送料実費　 平成２０年版日本の大気汚染状況　 税込定価　9,450円 （9,000円 + 税5％）　送料実費　 平成１９年版日本の大気汚染状況　 税込定価　9,450円 （9,000円 + 税5％）　送料実費　 平成１８年版日本の大気汚染状況　 税込定価　9,450円 （9,000円 + 税5％）　送料実費
２０１０年版 家電リサイクル法の解説 −特定家庭用機器再商品化法− 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課　編 A5判　250ページ　2010年 8月 12日　　ISBN4-8065-2849-4 税込定価　2,100円 （2,000円 + 税5％）　送料実費 前回２００４年版の刊行から約６年が経過し、平成２１年４月には、液晶・プラズマ式テレビ及び衣類乾燥機が特定家庭用機器に追加されるとともに、再商品化等基準の見直しや電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等が義務づけられたこと等により、今般、これらの改正内容を盛り込んだ２０１０年版を新たに刊行いたしました。家電リサイクル法を条文毎に詳細に解説しており、関係の方々にとっての必携の書です。是非ご一読ください。
イノベーションの軸 前野　拓道　著 四六判　240ページ　2006年 11月 10日 発行　　ISBN4-8065-2759-9 税込定価　1,890円 （1,800円 + 税5％）　送料実費 安倍新総理の所信表明演説で「イノベーション」という言葉が出てきました。特命大臣のひとりがイノベーションを担当します。一般的にはイノベーションを「技術革新」と訳していますが、それは狭義です。イノベーションには技術以外にも仕事の仕方そのものや在庫管理の仕方など技術革新がなくても世の中の潜在的な需要を満足させてくれるような新しい商品やサービスがあります。著者は本書でプロジェクトマネジメントに対するイノベーションマネジメントを設定しつつ、ソーシャルマネジメントという三つ目の軸を置いています。
京都議定書目標達成計画の策定 経済産業省産業技術環境局環境政策課　編 A5判　560ページ　2006年 2月 24日発行　　ISBN4-8065-2735-1 税込定価　3,150円 （3,000円 + 税5％）　送料実費 政府は、2005年4月28日に京都議定書目標達成計画を閣議決定し、京都議定書の削減約束の確実な達成と、地球規模での温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを一層推進していくこととしています。経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会並びに総合資源エネルギー調査会において、京都議定書の削減約束の達成、将来の国際枠組みの構築、将来のエネルギー需給構造等について検討。本書は、関係審議会における報告書を中心に審議内容をまとめたものです。
アジアリサイクル最前線  −動き始めた循環資源− 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会国際資源循環ワーキング・グループ報告書 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課　編 A5判　300ページ　2005年 3月 29日 発行　ISBN4-8065-2723-8 税込定価　2,625円 （2,500円 + 税5％）　送料　実費 具体的な提言を多数盛り込むとともに、巻末に、中国における循環型経済社会形成に向けた動向を掲載しており、貴重な参考資料となっております。
資源有効利用促進法の解説 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課　編 A5判　450ページ　2004年 1月27日 発行　　ISBN4-8065-2679-7 税込定価　3,150円 （3,000円 + 税5％）　送料実費 　「資源有効利用促進法｣は、産業構造審議会地球環境部会廃棄物・リサイクル部会合同基本問題報告書｢循環経済ビジョン｣の具体化を図る為、｢再生資源利用促進法｣を抜本的に改正し、施行されたものです。本書は、循環型社会の構築を目指した法体系の中での３Ｒ推進の一般法とも言える｢資源有効利用促進法｣のご理解を深めていくうえでの必携の書です。
気候変動に関する将来の持続可能な枠組みの構築に向けた視点と行動 経済産業省産業技術環境局環境政策課　編 A5判　280ページ　2003年11月25日 発行　　ISBN4-8065-2700-9 税込定価　2,625円 （2,500円 + 税5％）　送料実費 　産業構造審議会では、２００２年１０月から、気候変動に関する将来の枠組みのありかたについて、５回にわたり検討を進めてきました。本書は、気候変動枠組条約や京都議定書に関するこれまでの交渉経緯を振り返るとともに、エネルギー需給構造からみた各国の実態を分析しながら、国際政治や国際法を専門とする委員や有識者の意見も聴取し、気候変動に関する将来の枠組みの構築に向けた論点を整理した本委員会の｢中間とりまとめ｣である。
２００１年版　容器包装リサイクル法Ｑ＆Ａ１００ 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課　編 A5判　214ページ　2001年11月30日 発行　　ISBN4-8065-2641-X 税込定価　1,890円 （1,800円 + 税5％）　送料実費 　消費者、事業者、市町村の幅広い層から寄せられたこの法律の完全施行に関連した質問等に対して、１００問のＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
循環経済ビジョン ―循環型経済システムの構築に向けて― 通商産業省環境立地局　編 A5判　400ページ　2000年 5月31日 発行　　ISBN4-8065-2631-2 税込定価　3,150円 （3,000円 + 税5％）　送料実費 　産業構造審議会地球環境部会と廃棄物・リサイクル部会の合同基本問題小委員会がとりまとめた、循環型の新たな経済社会の構築に向けた基本的な考え方や施策等の展開の方向性を示した「循環経済ビジョン」及び関連資料を収録。

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