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平成26年度版特別償却対象特定設備等便覧
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編

発行 2015年 2月 18日  A5判 90ページ

本体 1,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-1863-1


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   内容紹介   イメージ
本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。(収載内容は平成26年8月1日現在。)

26年度は「生産性向上設備投資促進税制」が新設されました。

エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックであります。


主要目次
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I 生産性向上設備投資促進税制
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1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.特別償却又は税額控除
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続き
表I-1(i)  先端設備(A類型)の対象設備
表I-2(ii) 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)の対象設備
表I-3(i)  先端設備(A類型)の対象設備要件
表I-4(ii) 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)の対象設備要件
表I-5 取得価額要件
図I-1(i)  先端設備(A類型)のスキーム図
図I-2(ii) 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)のスキーム図


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II 中小企業投資促進税制
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1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.特別償却又は税額控除
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続き
表II-1
表II-2

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III 生産等設備投資促進税制
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1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.税額控除又は特別償却
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続き

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IV エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)
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1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.税額控除又は特別償却
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続き
8.その他
表IV-1 太陽光発電設備及び風力発電設備
表IV-2 新エネルギー利用設備等
表IV-3 二酸化炭素排出抑制設備等
表IV-4 エネルギー使用制御設備

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V 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
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1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.税額控除又は特別償却
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続

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VI 中心市街地活性化税制
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1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.他の制度との重複不適用
6.適用を受けるための手続

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VII 減価償却資産の耐用年数等
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表VII-1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
表VII-2 機械及び装置の耐用年数表
表VII-3 無形減価償却資産の耐用年数表
表VII-4 生物の耐用年数表
表VII-5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
表VII-6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
表VII-7 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
表VII-8 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
表VII-9 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価
         償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表VII-10 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定
         償却率及び保証率の表
表VII-11 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表



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