知財ビジネス書面の注意点～実務面での事例紹介とその解決策～

我が国は米国のように契約主義国家ではないので、契約は口頭でも成立すると民法では規定されています。しかしながら、口約束だけでは、後で問題が生じた場合（約束の破棄、権利行使義務の放棄等）に対応が困難となるのは目にみえています。

現実の問題－たとえば、大学の先生が企業と共同で研究を実施した場合に、書面による取り決めがないため、企業で生まれた研究成果が共同研究によるものか、企業独自の研究成果によるものか、判断がつかないという事態が生じています。本書は、中小企業やベンチャービジネス並びに大学や研究機関の関係者（教授や研究員）にターゲットを絞り、書面による取り決めがなぜ必要になるのかを、法的解釈という位置づけではなく、実際に困っている場面やケースを想定した問題点を提起し、その解決策の助言をさせていただくことに主点をおいています。また、大企業においても、海外編や契約以外の知的財産に関連する法的事項の検討および解決策の提示（主に実務面からの解説）については、参考になるものと自負しています。

━━━━━━━━ 第１章　はじめに ━━━━━━━━ 　１．なぜ、書面による取り決めが必要なのか　２．本書の特色（事例を中心にした詳細な説明） ━━━━━━━ 第２章　国内編 ━━━━━━━ 　１．秘密保持契約（または評価契約）について　２．共同研究開発契約または研究開発委託契約について　３．共同出願契約について　４．オプション契約について　５．下請契約と製造委託契約の違いについて　６．ライセンス契約（特許およびノウハウ）について　７．ライセンス契約および共同研究開発契約と独占禁止法の関連について ━━━━━━━ 第３章　国際編 ━━━━━━━ 　１．国際契約を締結するにあたっての法制上の留意点　２．秘密保持契約について　３．共同研究開発契約について　４．共同出願契約について　５．ライセンス契約について　６．米国以外の国におけるライセンス契約規制　　　１）ＥＵ　　　２）英国　　　３）ドイツ　　　４）フランス　　　５）中国　　　６）インド　　　７）韓国 ━━━━━━━━━━ 第４章　特許侵害訴訟 ━━━━━━━━━━ 　１．訴訟に至るまでの流れ　２．警告状（侵害警告を受ける側と出す側の両面からの注意点）　３．日米特許制度の比較　４．日米侵害訴訟および制度の比較 ━━━━━━━━━━━ 第５章　不正競争防止法 ━━━━━━━━━━━ 　１．不正競争防止法の概要（知的財産との関連を中心に）　２．不正競争防止法に対する注意点　３．判例紹介（事例１～３） ━━━━━━━ 第６章　著作権 ━━━━━━━ 　事例１：文献等をデータベース化するにあたって注意すべき点は何か　事例２：データベース化したビジネスプランを第三者に使用許諾する場合の注意はなにか　事例３：著作権の管理団体から社内外での文献複写に対して複写料の支払いを要求されている。　　　　　どのように対応したらよいか　事例４：社内の研究者が論文を発表するが、当該論文については誰が権利を取得できるのか　　　　　（本人か、会社か、論文を掲載する学会誌か）あとがき