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特許/知的財産

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新刊
Q&A特許法詳しい情報ボタン

大阪弁護士会知的財産委員会出版プロジェクトチーム 編

A5判 300ページ 2018年 7月 9日 発行 ISBN978-4-8065-3021-3
本体 3,000円(+税)  送料 実費

 大阪弁護士会知的財産委員会は、「知財ぷりずむ」誌(経済産業調査会発行)において、特許法に関するQ&A の連載を行っておりましたが、本書は、その連載記事を法令の改正等の時代の変化に応じて書き改めて、まとめたものです。 本書が弁護士にとどまらず、知的財産実務に携わる皆様の参考となれば幸いです。



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新刊
改訂8版 化学・バイオ特許の出願戦略詳しい情報ボタン

細田 芳徳 著

A5判 720ページ 2018年 6月 28日 発行 ISBN978-4-8065-3020-6
本体 6,000円(+税)  送料 実費

 本書は、化学・バイオ分野の明細書作成時に考慮すべき点等を、多くの判決例に基づき実務的な視点から説明すると共に、出願戦略という視点からノウハウ的事項を多く盛り込みました。進歩性、特許法第36条関係などの特許要件について、裁判例をベースにまとめ、分析し、現在の特許庁及び裁判所の運用の実態が容易に理解できるように努めました。明細書の作成に際して、それらを踏まえていかなる特許戦略をとるべきかの参考書としてお薦めの書です。



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新刊
AI/IoT特許入門
〜AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所〜
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河野 英仁 著

A5判 240ページ 2018年 6月 11日 発行 ISBN978-4-8065-3016-9
本体 2,500円(+税)  送料 実費

 本書ではAI・IoT技術の最先端を走る米国先進企業の特許を通じて、AI・IoT特許のポイントを学び、自社で生まれるAI・IoT関連発明を見逃さず発掘し、どのように特許化すべきか、どのようにしてAI・IoTビジネスを守るかの勘所を徹底解説しております。知財部門の方々はもちろん、開発・事業部門の方々など、AI/IoTビジネスに関わる全ての方が必読すべき一冊となっております。



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新刊
知財関連補助金業務の知識と実務
―補助金・助成金を活かした知財経営―
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林 哲広 著

A5判 150ページ 2018年 4月 19日 発行 ISBN978-4-8065-3013-8
本体 1,900円(+税)  送料 実費

 本書は、知財関連補助金業務を手引きし、分かりやすい説明を試みた内容であり、行政書士実務を記述したものですが、権利化の工程に知財関連補助金を組み込もうと考えていらっしゃる弁理士やビジネスとして補助金申請を手掛けていらっしゃる補助金コンサルタントにとっても最適な内容になっています。そして何より、中小企業の経営者の方は、本書を座右の書にして頂き、自社で知財関連補助金の採択を受けることが可能になります。



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新刊
攻めの農林水産業のための知財戦略
〜食の日本ブランドの確立に向けて〜
農水知財基本テキスト
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農水知財基本テキスト編集委員会 編

A5判 500ページ 2018年 2月 6日 発行 ISBN978-4-8065-3004-6
本体 4,900円(+税)  送料 実費

農水知財の勉強に際し、所管が多くの省庁に分かれる農水知財関係の法律について、信頼できるまとまったテキストが未だ存在しないことに不便さを感じることがあります。そこで、本書は、縦割り行政と揶揄されがちな行政庁にあって、農林水産事業の安定的発展を願う気持ちから、関係各省庁が農水知財にスポットライトを当てて知財法制を横断的に解説することを試みた斬新な一冊となっております。また、それに加えて農水知財分野を取り扱う弁護士が、これまでの判例等を紹介・解説しております。



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新刊
統一的に考える進歩性とクレーム解釈詳しい情報ボタン

影山光太郎  著

A5判 270ページ 2017年 11月 17日 発行 ISBN978-4-8065-3008-4
本体 3,000円(+税)  送料 実費

本書では、発明についての見解とそれから導かれる発明の分析手法に基づいて、進歩性判断、特許請求の範囲(クレーム)の解釈等について、より合理的な解明を目指しております。初学の方にも理解いただけるように基礎的なところから論じられており、原理とその利用のし方をベースに物体系・物質系の分類も加え、進歩性及びクレーム解釈について、統一的に解する筆者の考え方を記した本書は、他に類を見ない一冊となっております。



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新刊
事例に見る特許異議申立ての実務詳しい情報ボタン

千葉 成就  著

A5判 510ページ 2017年 10月 19日 発行 ISBN978-4-8065-3005-3
本体 5,000円(+税)  送料 実費

特許異議申立制度は、平成27年4月1日に施行され、審理が本格化してから、約2年が経過しました。特許異議申立ての手続は、当初は、不慣れな方が多く、手続の不備が目立ったが、次第に減少したものの、未だ、少なからずあります。本書は、平成29年6月まで特許庁において、特許異議申立ての運用策定に参画するとともに、実際の異議事件の審理を多数経験した筆者が、弁理士としての視点をも踏まえ、制度、運用を、事例に基づき解説したものであります。



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新刊
ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法詳しい情報ボタン

高橋 政治  著

A5判 310ページ 2017年 10月 11日 発行 ISBN978-4-8065-3003-9
本体 3,200円(+税)  送料 実費

技術開発・研究開発の結果である発明を特許出願するか、営業秘密として秘匿化するかの選択は経営戦略に直結し、適切な選択を行えば自社に莫大な利益をもたらす可能性があります。逆にその選択を間違えば、単に競合他社へ自社技術を公開してしまうだけになりかねません。本書では技術的な営業秘密をノウハウとして秘匿化するか、特許出願するかの選択基準について解説しております。また、その選択を適切に行うためのシステム(社内体制)を社内に構築する方法について解説しております。さらに、ノウハウが漏洩した場合の救済措置(不正競争防止法)や先使用権についても解説しております。



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