刊行物総目録へジャンプ: 分類を選択して下さい 新刊 新経済産業選書 現代産業選書 現代産業選書／企業法務シリーズ 貿易・通商 産業一般／産業政策 産業一般／流通サービス 産業一般／環境立地 産業一般／個別産業 中小企業 エネルギー・資源 技術 特許／知的財産実務シリーズ 特許／経済産業研究シリーズ・他 地域振興 地域振興／地域統計 統計／月報 統計／年報 月刊誌

新刊 著作権法論点データベース 山本 建 著 A5判　420ページ　2012年 1月 26日 発行　　ISBN978-4-8065-2878-4 税込定価　3,990円 （3,800円 + 税5％）　送料実費 著作権法の学習や実務において避けて通ることのできない条文上の文言の解釈等の論点について、具体的に何が問題となっており、どのような見解が存在するかについて関連する条文の順に端的に分かるような形で整理しており、資格試験で著作権法を学ぶ者が論点の対立構造を把握したり、実務に従事する者が契約や交渉に当たって確認のために用いたりするために有用です。
新刊 韓国特許実務入門　第２版 韓国弁理士 康 應善 著 金沢工業大学大学院教授 酒井 宏明 編著 A5判　460ページ　2011年 12月 26日 発行　　ISBN978-4-8065-2887-6 税込定価　4,620円 （4,400円 + 税5％）　送料実費 初版発行から４年近くが過ぎ、韓国特許法は、毎年のように改正されてきました。特に、２００９年１月３０日付け法律第９３８１号として公布された特許法において、実務的に重要な改正があり、また下位法令である特許法施行令および特許法施行規則だけでなく、審判便覧および審査指針書等も立て続けに改正が行なわれてきました。さらに機能的クレームに関連した特許請求範囲の要旨認定等に関連した大法院（最高裁）の新しい判断も示されております。
新刊 日英対訳 ＵＳＰＱ米国商標審判決百選 ディビッド・Ｅ・ケース 著／日本商標協会 関西支部 編 A5判　440ページ　2011年 9月 28日 発行　　ISBN978-4-8065-2883-8 税込定価　3,990円 （3,800円 + 税5％）　送料実費 判例法国である米国の法制度を知るためには、単に法律を理解するだけではなく、その法律の元に議論された判例をも知る必要があります。判例を知らずにその制度を理解したと言うことはできません。本書はＵＳＰＱ（季刊米国特許審判決集）に掲載されている商標関連の審判決例より、米国弁護士 David・E・Case氏が１００例を選定・要約を担当し、実務に携わっている日本商標協会所属の弁護士、弁理士が和訳を担当する日英対訳形式で構成されています。
新刊 欧州特許出願実務ガイド 酒井国際特許事務所企画室  編 A5判　360ページ　2011年 8月 22日 発行　　ISBN978-4-8065-2880-7 税込定価　3,675円 （3,500円 + 税5％）　送料実費 欧州特許庁（ＥＰＯ）のウェブサイトにおいて入手できる、基礎資料１をベースにして、国際特許事務所として長年培ってきた実務知識を盛込んだ。全体を２部構成とし、第I部は欧州特許条約（ＥＰＣ）の法制度概要、特徴並びに最近の施行規則改正情報を解説し、第II部ではＥＰＣ出願およびＥｕｒｏ.ＰＣＴ出願に関する実務的な解説を行なう。企業の知的財産部門の権利化担当者、特許事務所の外国特許担当者を対象として、欧州特許出願実務を理解するためのテキストや、辞書的な用法、企業･特許事務所内部の研修会用テキストを想定して編集した。
新刊 大学と研究機関、技術移転機関のための知財契約の実践的実務マニュアル 雨宮 則夫／佐田 洋一郎  監修 A4判　240ページ　2011年 8月 12日 発行　　ISBN978-4-8065-2881-4 税込定価　3,990円 （3,800円 + 税5％）　送料実費 契約文例収録ＣＤ−ＲＯＭ付き 大学の研究者及び実務担当者等、初めて知財契約を手掛けなければならなくなった人にも参考にしていただくために、難しい法律的な解釈ではなく、契約とは何か、或いはどのような考え方で相手と契約交渉に臨めばいいのか、契約管理はどのようにするか、知財契約にはどのようなものがあるかなどについて、知財契約に関する実務的事項を網羅したものである。
新刊 企業再生と知的財産 −知財活用の新たな局面− 津野  孝  監修 春田  泰徳／鈴木  公明  著 A5判　190ページ　2011年 6月 17日 発行　　ISBN978-4-8065-2879-1 税込定価　1,680円 （1,600円 + 税5％）　送料実費 知的財産は、現代の企業においては企業価値に占める比率が高く、そのマネジメントの巧拙が業績を大きく左右するものであるため、企業再生を成功に導くためには、事業面、財務面の改善や組織再編などの局面で知的財産の問題を積極的に検討することが不可欠であり、今後その重要性はさらに増すであろう。三人の筆者による検討の成果として、従来取り組まれてきた様々な企業再生手法の中に知的財産を位置づけ、企業再生と知的財産との関係について平易に解説するものである。
新刊 インド特許法と実務 カン アンド クリシュミィ 法律特許商標事務所 シャラート・ヴァデーラ／コロネル・クリシャン・ラール・ヴァデーラ 著 高橋雄一郎法律事務所 弁護士：高橋 雄一郎／弁理士：望月 尚子／弁護士：北島 志保 訳 A5判　540ページ　2011年 3月 25日 発行　　ISBN978-4-8065-2865-4 税込定価　5,670円 （5,400円 + 税5％）　送料実費 インド特許実務のエキスパートである弁護士のSharad Vadehra氏の英文執筆原稿を基に翻訳されたものです。インド特許実務を簡潔な文章で記載し、インド特許法等関連法規の全文、具体的な手続の内容、近年のインド特許実務に関するデータ、書式等の資料を多数貼付して、可能な限り有用な情報を提供することに務めています。シンプルな言葉と簡潔な様式によって書かれており、専門家のみならずインド特許実務を学ぼうとする一般の方々も利用することができる、インド特許法及び実務に関する包括的な書籍です。
改訂版 米国特許法 −判例による米国特許法の解説− 山下  弘綱  著 A5判　780ページ　2010年 10月 27日 発行　　ISBN978-4-8065-2861-6 税込定価　7,140円 （6,800円 + 税5％）　送料実費 ２００８年２月の初版発行以降、多くの判例が出されました。最近の判例を中心に初版では紹介できなかった考え方を示しているケースを取り上げました。最近は米国特許制度に特有な情報開示義務制度に伴う不衡平な行為に関する判例が多く出ていますので、初版に続いて、判例のポイントを簡単にまとめ、幾つかの判例を示しました。審査基準の具体的な考え方は判例が基本となっています。これが、判例法（Common law）の米国と制定法が基準となる日本との違いです。判決を理解することが、米国の特許制度の基本を理解するのに大いに役立ちます。
改訂６版 産業財産権登録の実務 特許庁出願支援課登録室  編 A5判　980ページ　2010年 9月 22日 発行　　ISBN978-4-8065-2854-8 税込定価　8,400円 （8,000円 + 税5％）　送料実費 第５版を改訂後、通常実施権等登録制度の見直しとして、（１）出願段階におけるライセンスを保護するための登録制度の創設、（２）特許権・実用新案権に係る通常実施権の登録事項のうち、秘匿の要望の強い登録事項の開示を一定の利害関係人に限定、（３）特許料又は登録料の自動登録制度の導入（４）特許・商標関係料金の引き下げ、（５）料金納付の口座振替制度の導入等が実施され、産業財産権の登録の事務に関係する法律及び政令、省令が改正されており、登録の手続に影響を及ぼすこととなりました。
ロイヤルティ料率データハンドブック〜特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ〜 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室  著 A5判　600ページ　2010年 8月 25日 発行　　ISBN978-4-8065-2858-6 税込定価　6,300円 （6,000円 + 税5％）　送料実費 我が国においては、ロイヤルティ免除法を実践するために重要な客観指標であるロイヤルティ料率情報が、昭和43年〜昭和52年と昭和63年〜平成11年の外国企業からの技術導入契約に対して我が国企業が支払っていたロイヤルティ料率をまとめたもののみしか存在しておらず、ライセンスアウト時のデータや対象業種の拡大、データの更新等が求められていました。本書で取り上げるのは、まさにこうした状況の解決に向けた環境整備施策であり、知的財産を取り巻く関係者内において、共通の尺度を創設するための重要な土台の一つであると考えています。
改訂３版 解説 特許法−弁理士本試験合格を目指して− 弁理士   江口  裕之  著 A5判　730ページ　2010年 6月 25日 発行　　ISBN978-4-8065-2852-4 税込定価　6,825円 （6,500円 + 税5％）　送料実費 特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できることを目的とし、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしました。

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