分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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全面改訂 特許侵害訴訟の実務 | |||||||||||||||||||||||
発行 2008年 6月 6日 A5判 682ページ 本体 6,500円(+税) 送料 実費 |
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━━━━━━━━ 第1章 はじめに ━━━━━━━━ はじめに 略語集 ━━━━━━━━ 第1章 基本事項 ━━━━━━━━ 第1節 特許法 1 特許法の基本原理 2 特許請求の範囲と発明の詳細な説明 第2節 特許請求の範囲(単項制から改善多項制へ) 1 単項制(昭和50年改正前) 2 多項制(昭和50年改正) 3 改善多項制(昭和62年改正) 第3節 特許庁と侵害裁判所 1 特許庁と侵害裁判所の関係 2 専門部と集中部 第4節 特許侵害訴訟の態様 1 訴訟の形態 2 権利者側、侵害と主張される側からの訴訟 第5節 出願審査手続と公報 1 昭和45年改正法下の公報 2 平成6年改正法下の公報 第6節 特許侵害訴訟の傾向 1 審理期間 2 終局区分 第7節 訴 状 1 訴状の記載事項 2 管轄裁判所 3 当事者の表示 4 事件の表示 5 訴訟物の価額及び貼用印紙代 6 請求の趣旨 7 請求の原因 8 特許請求の範囲(構成要件・作用効果)とイ号物件(方法)の特定 第8節 答弁書及び準備書面等 1 答弁書 2 準備書面 3 証拠 第9節 特許侵害訴訟の特徴 1 結果の予測 2 書証による立証 3 口頭弁論の充実と審理期間 4 特許庁の無効審判手続 5 将来の経営方針との関係 ━━━━━━━ 第2章 侵害論 ━━━━━━━ 第1節 全体の構造 第2節 発明の詳細な説明参酌の原則 1 発明の詳細な説明の意義 2 発明の詳細な説明参酌の原則の意義 第3節 公知技術参酌の原則 1 意義 2 具体例 3 実務上の問題 第4節 機能クレーム 1 意義 2 具体例 第5節 包袋禁反言 1 意 義 2 具体例 3 適用範囲 第6節 均等論 1 文言侵害と均等侵害 2 最高裁平成10年2月24日(民集52・1・113) 3 下級審裁判例 4 非本質的部分性(第1要件) 5 置換可能性(作用効果の同一 第2要件) 6 置換容易性(第3要件) 7 想到非容易性(第4要件) 8 意識的除外等の特段の事情(第5要件) 9 証明責任 10 不完全利用・迂回等 第7節 間接侵害 1 総論 2 独立説と従属説 3 専用品(1号、4号) 4 「課題解決のために不可欠なもの」(2号、5号) 5 譲渡目的所持(3号、6号) 第8節 利用発明 1 一般論 2 利用発明の意義 3 侵害訴訟と利用発明 4 選択発明、数値限定発明 第9節 生産方法の推定 1 一般論 2 要件 第10節 無効の抗弁 1 沿革 2 法104条の3 3 効果 4 特許権者側の反論(訂正の主張) 5 発明の要旨の認定 6 新規性及び進歩性の欠如 7 先願(法39条、法29条の2) 8 出願日(優先日)の繰り下がりによる新規性又は進歩性の欠如 9 新規事項の追加の禁止 10 明細書記載不備(法36条) 11 冒認出願 第11節 先使用の抗弁 1 総論 2 要件 3 効果 4 第三者の実施と先使用権の援用 5 先使用権の立証の準備 第12節 権利の消尽 1 消尽理論 2 消尽の例外 3 国際的消尽(並行輸入)について 第13節 職務発明 1 制度概要 2 対価請求訴訟の具体例と実務 第14節 営業誹謗と違法執行 1 序説 2 営業誹謗行為 3 違法仮処分執行 4 まとめ ━━━━━━━ 第3章 損害論 ━━━━━━━ 第1節 序 論 第2節 民法709条に基づく賠償請求 1 総 論 2 特許侵害による逸失利益 3 709条適用の限界 4 逸失利益以外の損害 第3節 過失の推定 1 総 論 2 過失推定の根拠(推定の覆滅) 3 問題点 4 現行実用新案権の場合 第4節 特許法102条(計算規定) 1 総 論 2 特許法102条1項(権利者利益に基づく損害賠償) 3 特許法102条2項(侵害者利益の推定) 4 特許法102条3項(実施料相当額の賠償) 5 軽過失の参酌 第5節 特殊な問題 1 複数権利者の損害賠償請求 2 複数侵害者に対する損害賠償請求 3 使用による侵害に対する損害賠償 第6節 文書提出命令 1 趣 旨 2 文書提出命令の実務 第7節 その他の立証負担軽減措置 1 計算鑑定人制度 2 裁判所による相当な損害額の認定 第8節 不当利得返還請求 1 趣 旨 2 利得の意味 第9節 補償金請求 1 趣 旨 2 補償金請求の発生原因 3 実施料相当額等 第10節 時 効 1 損害賠償請求権の消滅時効 2 不当利得返還請求権の消滅時効 3 補償金請求権の消滅時効 ━━━━━━━━━━━━━ 第4章 特許侵害訴訟の手続 ━━━━━━━━━━━━━ 第1節 序 論 第2節 特許侵害訴訟の訴訟物 1 訴訟物 2 既判力 3 訴えの変更 第3節 弁論主義、証明責任及び主要事実 1 緒言 2 弁論主義 3 証明責任 第4節 イ号物件(方法)の特定 1 緒言 2 請求対象としてのイ号特定 3 攻撃防御方法としてのイ号特定 第5節 イ号物件の特定に対する被告の対応 1 緒言 2 被告の具体的態様明示義務 3 文書等提出命令 第6節 証拠収集手続 1 証拠保全 2 提訴予告通知及び提訴前の証拠収集 第7節 立証と営業秘密の保護 1 一般論 2 閲覧制限の申立 3 秘密保持命令 4 当事者尋問等の公開停止(特許法105条の7) 第8節 審理手続 1 序論 2 審理 3 技術説明会 4 専門委員等 第9節 特許庁の審判手続との関係 1 特許における手続の中止 2 現行実用新案と手続中止 第10節 判決 1 意義、種類 2 終局判決 3 中間判決 第11節 和解 1 総論 2 和解の効力 3 各種の和解条項 第12節 仮処分 1 仮処分手続 2 侵害差止仮処分の要件(保全の必要性) 3 手続 4 仮処分手続における債権者の負担と効用 5 違法仮処分執行による損害賠償 第13節 執行 1 差止命令の強制執行 2 廃棄命令の強制執行 3 保全執行 第14節 渉外関係 1 はじめに 2 国際裁判管轄 3 準拠法 4 外国確定判決の執行(懲罰的損害賠償請求) 5 外国人(法人)の土地管轄及び送達について ━━━━━━━━━ 第5章 訴訟の準備 ━━━━━━━━━ 第1節 資料の入手 1 調査と資料 2 資料の入手方法、入手先 第2節 訴訟前の活動 第3節 弁護士費用 1 新規程の制定 2 弁護士に依頼した場合に必要となる費用 3 特許侵害訴訟における経済的利益 4 具体例 5 清算規程等 ━━━ 書式編 ━━━ 1 訴状 2 委任状 3−1 訴額計算書 3−2 訴額計算書 4 期日請書 5 答弁書 6 補佐人選任届 7−1 第1準備書面 7−2 第2準備書面 8 証拠説明書 9 書類送付案内 10−1 文書提出命令申立書(侵害立証) 10−2 文書提出命令申立書(損害立証) 11 訴訟記録閲覧制限申立書 12 秘密保持命令申立書 13−1 通告書 13−2 通告書 14 仮処分命令申立書 15 証拠保全申立書 16 間接強制申立書 17 設備除去命令及び設備除去費用支払の申立書 ━━━ 資料編 ━━━ 1−1 改正経緯(全体) 1−2 改正経緯(36条) 2 民訴法関係条文 3−1 特開昭60−260094号公報 3−2 特開昭62−12345号公報 3−3 特開2000−212496号公報 3−4 特公昭50−2345号公報 3−5 特公平5−543号公報 3−6 登録2810260号公報 3−7 登録2961538号公報 3−8 登録3042585号公報 3−9 特表平7−509791号公報 3−10 登録第2803236号公報 3−11 登録第3327423号公報 3−12 登録第3278410号公報 4 社団法人発明協会本部・支部所在地一覧 5−1 弁護士の報酬に関する規程 5−2 旧日本弁護士連合会報酬規定(民事事件関係) 事項索引 判例索引
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