分類:エネルギー・資源 |
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エネルギー基本計画 |
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経済産業省資源エネルギー庁 編
発行予定 2010年 10月 8日 A5判 150ページ(フルカラー) 本体 1,600円(+税) 送料 実費 ISBN978-4-8065-2859-3 |
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刊行にあたって 前文 ━━━━━━━━━ 第1章 基本的視点 ━━━━━━━━━ 1.総合的なエネルギー安全保障の強化 2.地球温暖化対策の強化 3.エネルギーを軸とした経済成長の実現 4.安全の確保 5.市場機能の活用による効率性の確保 6.エネルギー産業構造の改革 7.国民の理解 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 2030年に目指すべき姿と政策の方向性 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 2030年に向けた目標 第2節 エネルギー源のベストミックスの確保 1.非化石エネルギー 2.化石燃料 3.水素エネルギー 4.国際エネルギー・鉱物資源 5.今後のベストミックスのあり方 第3節 政策手法のあり方 ━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 目標実現のための取組 ━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 資源確保・安定供給強化への総合的取組 1.エネルギーの安定供給源確保 2.国内における石油製品サプライチェーンの維持 3.緊急時対応能力の充実 第2節 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 1.再生可能エネルギーの導入拡大 2.原子力発電の推進 3.化石燃料の高度利用 4.電力・ガスの供給システムの強化 第3節 低炭素型成長を可能とするエネルギー需給構造の実現 1.基本的視点 2.個別対策 第4節 新たなエネルギー社会の実現 1.次世代エネルギー・社会システムの構築 2.水素エネルギー社会の実現 第5節 革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大 1.目指すべき姿 2.具体的取組 第6節 エネルギー・環境分野における国際展開の推進 1.目指すべき姿 2.具体的取組 3.主要分野における取組 第7節 エネルギー国際協力の強化 1.アジア太平洋地域に対する協力 2.先進諸国との協力 3.国際エネルギー枠組みの活用 第8節 エネルギー産業構造の改革に向けて 1.エネルギー産業を取り巻く環境変化 2.エネルギー産業の構造改革の方向性 3.今後の取組 第9節 国民との相互理解の促進と人材の育成 1.国民との相互理解の促進 2.人材の育成 第10節 地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等 1.地方公共団体の役割 2.事業者の役割 3.非営利組織の役割 4.国民の努力 5.相互協力 2030年のエネルギー需給の姿 エネルギーに関する年次報告(2010年版エネルギー白書)概要
http://www.chosakai.or.jp/book/